1/27

27,428円

-88円

1月26日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム26,260円と175円安で取引を終えました。反落の要因として、日米通貨当局による為替介入への警戒感が強まり、円が急伸したことが挙げられます。一時、1ドル153円台後半まで円高が進む場面も見られ、利益確定売りが優勢となりました。米連邦政府のつなぎ予算の期限となる1月30日が迫り、再び予算切れにより米政府機関の一部を閉鎖する可能性が高まっています。米経済の先行き不透明感が円高・ドル安につながっているものの、ドル建て現物相場は地政学的リスクの上昇によって堅調を維持し、国内金相場の下支えとなっています。当面は、米政府機関の一部閉鎖を回避できるかどうかが、金相場の焦点となるでしょう。

1/24

27,682円

+1045円

1月23日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム26,435円と833円高で取引を終えました。昨年7～9月期の米実質国内生産（GDP）改定値が前期比4.4％増であったことを受けて米景気の底堅さが意識され、円売り・ドル買いが目立ちました。円安を支援材料として金相場は午前の取引で、一時1グラム26,500円（前日比898円高）まで大きく上値を伸ばしました。日銀の金融政策決定会合の結果公表を控え、様子見ムードが強まるなか、金相場はやや上げ幅を縮小しましたが、800円超の上げ幅を維持して引けています。なお、イランが核開発の計画を再開した場合、米国は昨年6月と同様の大規模攻撃を示唆しており、地政学的リスクの高まりによって金相場は再び急騰する可能性があります。

1/23

27,682円

+1045円

1月22日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム25,602円と31円高で取引を終えました。グリーンランドを巡る欧米対立に対する警戒感が和らいだとの見方からドル買いは一服しました。しかし、日経平均株価が上昇し、リスク回避姿勢が後退したことから円を売り、ドルを買う動きは増加しました。円の下落を背景に金相場は昨日からの下げ幅を縮小し、プラス圏まで上値を伸ばしました。なお、高市首相が表明した衆院解散と総選挙は、株式市場にも影響を与えています。また、過度な円安に対する政府の為替介入への警戒感も未だ続いています。歴史的な株高を背景としたリスクコントロールにより、今後も金市場へ投資資金が流れる可能性があり、短期的な金相場の値動きには注意しておく必要があります。

1/19

25,911円

+202円

1月16日（日本時間1月17日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1トロイオンス4,595.4ドルと前日比28.3ドル安で取引を終えました。イランの報復に備えるイスラエルを背景に、米国がイランに対する軍事介入を見送ったことで時間外取引でニューヨーク金は下落しました。日中取引に入ると、米2年債利回りは上昇し、米10年債利回りが低下するツイスト状態を背景に、利下げを急がないとの見方が広まり、ニューヨーク金は下げ幅を拡大しました。週明けからは、高市首相の衆院解散の方針説明や10月・11月の米個人消費支出価格指数（PCE）など、経済指標に関する発表が数多くあります。ニューヨーク金は、短期的な値動きが大きくなりやすいため、冷静な判断が求められます。

1/17

25,709円

-42円

1月16日の金相場は小幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム24,395円と12円安で取引を終えました。米新規失業保険申請件数が減少し、市場予想を下回ったことから米景気の底堅さが意識され、円売り・ドル買いは、金相場の支援材料となりました。しかし、片山財務相の円相場に対する発言を受け、政府の為替介入への警戒感が一段と高まり、円買いが増えたことが金相場の圧迫要因となりました。また、米国がイランを攻撃した場合、中東の地域紛争へと発展する可能性から地政学的リスクは高まっていました。しかし、イスラエルが報復に備えることを背景に、米国がイラン攻撃の延期を発表したことも、地政学的リスクを和らげる要因となり、金相場に影響したと考えられます。中東情勢が金相場に短期的な影響を与えやすい状況が続いており、続報に注意しておく必要があります。

1/16

25,709円

-42円

1月15日の金相場は大幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム24,407円と309円安で取引を終えました。東京外国為替相場では、円相場の下落が続いたことで、政府・日銀による為替介入の観測が浮上しており、警戒感から円買いが優勢となりました。円高が重しとなった金相場は、軟調なドル建て現物相場を受け、一時1グラム24,273円（前日比443円安）まで下落する場面も見られました。一方、昨年末に始まったイランの抗議デモは多くの死傷者を出しており、原油価格が急騰するなど地政学的リスクは未だ高い状態が続いています。連日の高値を受けて利益確定売りも目立っています。なお、トランプ米大統領が、イランと取引する国に対して関税を課す考えを示していることから、イラン情勢を巡る地政学的リスクへの警戒感が強まっており、金相場では短期的な値動きが予想されます。

1/09

24,658円

+79円

1月8日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム22,915円と50円安で取引を終えました。取引開始直後は、円安を支援材料に金相場は買い優勢となりましたが、11月の米雇用動態調査（JOLTS）の発表が市場予測を下回り、米労働市場への懸念が強まりました。また、12月の米非製造業景況指数が市場予測を上回り、米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利下げに対する期待が後退したことも重なり、金相場は反落しています。1月9日の夜には米労働省による12月の米雇用統計が発表されます。米経済の不透明感が強まり、ドル安や米長期金利の低下がみられれば、金相場の支援材料となるため、市場の注目が集まっています。

1/08

24,579円

-184円

1月7日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム22,965円と185円安で取引を終えました。円安を背景に金相場は買い優勢で始まりましたが、日米の金利差を意識したドル買いを受け、軟調となったドル建て現物相場が金相場の重しとなり下落しました。また、前日のドル安を受けて、持ち高調整を目的とした円売り・ドル買いの動きも見られています。不透明な世界情勢を背景に地政学的リスクの高まりが意識され、再び金相場はプラス圏内へ浮上し、下げ幅をやや縮小して引けています。今夜は11月の米雇用動態調査求人件数や12月の米ISM非製造業景況指数（ISM）などの発表予定です。米経済指標の発表は、為替相場や金相場に影響を与えやすいため、市場の注目が集まっています。

1/07

24,763円

+268円

1月6日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム23,150円と112円高で取引を終えました。12月の製造業景況感指数（ISM）が市場予測を下回ったことを受け、米長期金利が低下したことでドル売りが強まりました。円高は金相場の重しとなりましたが、リスク選好の円売りが入り、円高は一服しています。ベネズエラを巡る安全保障理事会の緊急会合では、中国・ロシアが米国の軍事作戦を非難する一方、米国ウォルツ国連大使はベネズエラや国民に対する戦争ではないと真向から反論しました。このような背景から、地政学的リスクの懸念が強まり、リスクヘッジとして金市場に投資資金が流入し、金相場の支援材料となっています。

1/06

24,495円

+251円

1月5日の金相場は急反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム23,038円と531円高で取引を終えました。今年初めての取引となった大発会では、大幅に上昇した日経平均株価によって、低金利の日本円を売却し、ドルを買う動きが強まりました。為替相場では、一時1ドル157円25銭付近まで円安が進み、金相場にとって上値を伸ばす追い風となりました。また、1月3日にトランプ米政権がベネズエラ大統領を拘束したとの発表で、地政学的リスクの上昇によるリスクヘッジから、金市場へ投資資金が流入したことも、金相場が急反発した要因です。ベネズエラを巡る米国の軍事行動については、国際社会で賛否が分かれています。そのため、今夜開催される国連安全保障理事会の緊急会合の内容が、株価や為替、金を含む貴金属市場の値動きに影響を与える可能性が高いと考えられます。

1/05

24,244円

+261円

1月2日（日本時間1月3日）のニューヨーク金相場は小幅に続落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1トロイオンス4,329.6ドルと、前日比11.5ドル安で取引を終えました。年明け初日のため市場参加者が少ない中、ロンドン取引市場16時のフィキシングに絡むドル売りが、ニューヨーク金相場の支援材料となりました。しかし、米長期金利の上昇を背景にドルが買い戻されると、ニューヨーク金相場の重しとなりました。週明けから本格的に取引が始まるニューヨーク金市場ですが、1月9日に予定されている12月の米雇用統計に注目が集まっています。市場の予測を上回る結果となった場合、米利下げ観測の後退からドル高となる可能性があるため、ニューヨーク金相場にとって重しになると考えられます。

1/03

23,983円

-741円

年末は大納会を前に、再び高騰を見せていた金相場は下落基調となりました。中国の台湾軍事演習や依然として不透明な米経済など、地政学的リスクに対する警戒感は強まったものの、円高や利益確定売りが金相場の重しになったと言えるでしょう。金市場をはじめとする貴金属市場では、急騰による投機的な投資意欲が強まっているとみられ、投資資金が流入しています。ニューヨーク金市場でも、売り圧力が目立つ年末となっています。昨年末、米新規失業保険申請件数の減少がドル高の大きな要因でしたが、年明けの金相場はドル買いに一服が見られるかどうかが、大きなポイントになると考えられます。国内の金市場は三が日のため、週末に向けたニューヨーク金相場の値動きに注目しておきたいところです。