1/27

15,100円

-13円

1月24日（日本時間1月25日）のニューヨーク金相場は反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月物は、1トロイオンス2,778.9ドルと、前日比13.9ドル高で取引を終えました。米トランプ大統領が会談で、良好で友好的な関係を意識し、中国への関税は使わないことが望ましいとの考えを示したことから、米中貿易摩擦の懸念回避によるドル安で、ニューヨーク金は上値を伸ばしました。また、1月の米購買担当者景気指数（PMI）の発表において非製造業の速報値が低下していたことも、支援材料となっています。市場では、米を中心とした貿易摩擦やインフレの継続への懸念が高まっており、今後のトランプ大統領の発言に注目が集まっています。

1/24

15,113円

+149円

1月23日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,934円と、106円高で取引を終えました。一時、3か月ぶりの高値をつけたニューヨーク高を背景に、国内金相場も買い優勢で始まりました。トランプ政権が2月から中国からの輸入品に10％の関税を課すことを検討していることが明らかとなり、米国と貿易国との間でお互いに関税を増し合うことが、世界的な経済縮小に繋がるのではないかとの緊張感が高まっていると考えられます。また、1ドル156.75円付近となった円安も、金相場の支援材料となりました。今夜は、トランプ米大統領がダボス会議で演説を行う予定があり、日銀金融政策決定会合の公表を前に注目が集まっています。

1/22

14,964円

+233円

1月21日の金相場は小幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,661円と、9円安で取引を終えました。トランプ氏の米大統領就任にドル円の相場は、荒れ模様となりました。ドルが急降下し、円高となった金の国内市場は売り優勢で始まりました。一時、前日比112円安まで下値を下げましたが、午後からドル建て現物相場が上昇したことにより、下値を切り上げています。取引終盤には小高く動いたものの、買いが続かず中心限月では小幅安となりました。なお、他の限月は小幅高となっています。トランプ米大統領が、メキシコやカナダの関税を2月1日までに賦課する計画を述べており、貿易摩擦への懸念は金の買いに繋がります。今後、他の米政策についても注目が集まっており、当面は米政権からの材料に右往左往する展開が予想されます。

1/15

14,831円

+89円

1月14日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,598円と、103円安で取引を終えました。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ幅が予想より縮小される見通しを受けて、利食い売りが出たニューヨーク安を受け、国内金相場は売り優勢で始まりました。1ドル157円台前半で一服した円高によって、金相場は下値を切り上げましたが、午後も戻りは遅く、ドル建て現物相場が昨年末から続いて上値を抑えられており、再び金は下げ幅を拡大しました。今夜は、12月の米生産者物価指数（PPI）の発表があります。トランプ政権によるカナダ製品への関税措置に対し、カナダのトルドー首相は貿易戦争なら報復との意見を述べており、リスク警戒が後退し、円やドルへの影響に注目が集まっています。

1/08

14,703円

+97円

1月7日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,487円と、61円高で取引を終えました。米国債の利回り上昇を受けて、ニューヨーク金は戻りを売られましたが、国内市場ではドル建て現物相場の上昇や円安が支援材料となり、金相場は続伸しています。東京為替市場では、昨年7月以来のドル高円安となり、1ドル158円42銭まで上昇し、金相場も1グラム13,513円まで上値を伸ばしました。ドルが急落した背景には、トランプ次期大統領が限定的な関税導入を検討したという情報が原因です。しかし、トランプ次期大統領はこの情報を否定したため、ドル買いに戻りが出ました。こうした背景から、トランプ次期政権の政策は、為替市場や金相場に大きな影響を与えることがわかります。1月20日に向けてトランプ政権への注目は、より高まっていると考えられます。

1/07

14,606円

-11円

1月6日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,426円と、48円高で取引を終えました。昨年末からドル建て現物相場がしっかりと推移していることを支援材料として、年初となった本日は買い優勢で始まりました。東京為替相場でも円売りの優勢も、金相場を押し上げる要因となりました。午後からは、ドル建て現物相場の反落を受け、金相場は上昇幅を縮小して引けています。お正月から続くドル円の動きに注目が集まるなか、今夜はユーロ圏の12月サービス業購買担当者景気指数（PMI）や米製造業新規受注などの発表があります。米連邦準備委員会（FRB）による利下げペースの鈍化傾向を踏まえ、ドル高に振れると金相場の手じまい売りが出る可能性は高いと考えられます。

1/04

14,610円

+138円

1月2日（日本時間1月3日）のニューヨーク金相場は続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月限は、1トロイオンスドル2669.0ドルと、前日比28.0ドル高で取引を終えました。1月1日に起きたラスベガスにあるトランプ次期大統領で車が爆発・炎上した事件を受け、ニューヨーク金の時間外取引では買い優勢でした。日中取引でも、米国の関税引き上げに対する懸念の高まりが、取引相場の上値を伸ばす要因となりました。今年最初のNYダウ平均株価は、大幅下落で始まっています。トランプ次期大統領が打ち出す規制緩和や減税対策への期待が高まる市場ですが、一方で、米国で物価が上がりインフレの再加速について懸念する声も高まっており、リスクヘッジとして金にも注目が集まっています。

1/01

14,610円

+138円

12月30日（日本時間12月31日）のニューヨーク金相相場は続落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月物は、1トロイオンスドル2618.1ドルと、前日比13.8ドル安で取引を終えました。元旦は取引市場が休場となることからも、市場参加者の動きは鈍く、ニューヨーク金の上値は重くなりました。また、外国為替市場でドル高に振れたことも、市場相場を圧迫する要因となっています。トランプ次期大統領の関税の引き上げをきっかけに、世界経済の後退や貿易戦争への懸念などリスクの意識は高まっています。世界各国が、金の保有を拡大し続けることも予測されており、安全資産としての金の下値を支えていると言えるでしょう。