9/30

20,204円

+263円

9月29日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム18,447円と229円高で取引を終えました。ドル建て現物相場が過去最高値を更新したことが、金相場が上値を伸ばす追い風となりました。ドル建て現物相場の背景には、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ見通しや米政府機関の閉鎖リスクなどが挙げられます。市場では、リスク回避のために金をはじめとする貴金属に資金が流入しており、先週末を上回る上昇がみられました。また、日本時間9月28日には対イラン国連制裁が10年ぶりに復活するなど、世界情勢の悪化も、安全資産である金相場の上昇要因の一つです。今夜は米トランプ大統領が米議会指導部との会談を予定しており、発言内容によっては金相場に短期的な値動きの影響を与えると考えられます。

9/29

19,941円

+192円

9月26日（日本時間9月27日）のニューヨーク金相場は続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の12月限は、1トロイオンス3,809.0ドルと、前日比37.9ドル高で取引を終えました。8月の米個人消費支出（PCE）や米個人所得・支出の発表は、市場予測をやや上回り、おおむね予想通りの結果でした。しかし、PCE価格指数が前年比2.7％と大きく上昇していることから、米国の個人支出は底堅く、堅調な米経済が意識されています。一方で、米連邦政府は「つなぎ予算」の未成立による一部機関の閉鎖が現実味を帯びてきており、リスク回避や米政府に対する懸念から安全資産である金を購入する動きも強く、ニューヨーク金相場の上昇を後押ししました。職員の大量解雇が懸念されており、ニューヨーク金相場を意識する際は、今後も米トランプ大統領の発言に注意しておく必要があります。

9/25

19,622円

+5円

9月24日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム18,133円と、284円高で取引を終えました。米国の利下げが要因となって円高・ドル安が続く為替相場を背景に、ドル建て現物相場が上値を伸ばし、金相場の追い風となりました。世界の基軸通貨の米ドルが売られドル安になると、ドル建てで取引されている金相場の上昇圧力が強まるからです。株価上昇に伴ってドル高が一服したあとも、金取引への流入は止まらず、金相場は上げ幅を拡大しています。しかし、今週の米経済指標の発表があり、労働市場への懸念が後退すれば、ドルの買戻しによって、金相場は調整売りに直面する可能性があります。上値を伸ばしている金相場ですが、短期的な値動きが懸念されるため注視しておく必要があります。

9/19

18,971円

+31円

9月18日の金相場は小幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム17,424円と32円安で取引を終えました。米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）が、「リスク管理のための利下げ」と語ったうえで政策金利を0.25％引き下げることを示しました。日米の金利差が意識され、一時的にドル売りが急増したものの、ハト派への傾きは少ないとの見方から、円売り・ドル買いが金相場の重しとなりました。また、年内に2回に分けた0.5％の追加利下げの見方も広まっており、円安に傾くと金相場にとって追い風となる可能性もあり、金取引の市場では強気相場が続いています。しかし、当面は米金利政策に振り回される可能性もあり、短期的な値動きに注意しておいてください。

9/18

18,940円

-66円

9月17日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム17,456円と128円安で取引を終えました。市場では、9月17日（日本時間9月18日）の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げ織り込みが強まり、為替相場は円高に傾きました。米政権の利下げ圧力が米連邦準備理事会（FRB）の独立性を脅かすことや、ドルに対する信頼性が低下する懸念も、円買い・ドル売りに拍車をかけ、金相場にとって重しとなりました。FOMCの積極的な利下げが示された場合、ドル売りは更に広がる可能性があり、金相場にも影響を与える可能性があります。一方で、金は世界共通の資産です。世界経済の状況によっては、リスク資産である金へ、投資が流入することも考えられます。今夜のFOMCは、金相場にとっても大きな意味を持つものであり、市場でも注目されています。

9/12

18,952円

+72円

9月11日の金相場は小幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム17,431円と10円安で取引を終えました。8月の米生産者物価指数（PPI）が予想外に低下したことを受け、日経平均株価は連日最高値を更新するなど、強気の姿勢を維持しています。海外では日本株の含み益で為替リスクを回避するため、円売り・ドル買いが目立ち、円高に傾いた為替相場が金相場の重しとなりました。ポーランド内に侵入したロシアのドローンを巡り、地政学的リスクが金相場の下値を支える要因である一方、ドル建て現物相場の下落拡大によって、マイナスサイドで引けています。なお、今夜は8月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されています。発表後は、利下げ観測の強まりなどで金相場に値動きが見られる可能性があるため、注視しておく必要があります。

9/11

18,880円

+79円

9月10日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム17,441円と29円高で取引を終えました。2日連続で市場小売価格を更新していた金相場ですが、本日の朝は為替相場の影響でやや下向きとなりました。しかし、市場取引における金相場は、前日の米長期金利の上昇を要因として為替相場が円安に動いたことを受け、堅調なドル建て現物相場を背景に上昇に転じています。なお、金相場の取引終了間際には、全限月が一代高値を更新しています。現在、金相場が高値を更新しているのは、米雇用統計の2025年3月までの年次改訂で、91万1,000人の下方修正があったことが挙げられます。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まっており、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）への注目が集まっています。

9/08

18,724円

+225円

9月5日（日本時間9月6日）のニューヨーク金相場は反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の12月限は、1トロイオンス3,653.3ドルと、前日比46.6ドル高で取引を終えました。8月の米雇用統計では、非農業部門利用者数が市場予測を大きく下まわりました。また、失業率が上昇している発表もあり、米経済に対する懸念や年内の利下げ観測が高まりました。米経済の停滞やインフレへの懸念は、地政学的リスクとしてニューヨーク金の相場を上昇させます。ニューヨーク市場では、優良株で構成されているダウ工業株30種は、前日比220.43ドル安と下落しており、リスク回避の資産としてニューヨーク金に投資資金が流入したと考えられます。

9/06

18,499円

0円

9月5日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム17,088円と61円高で取引を終えました。金相場が高値圏を維持している背景には、米国の利下げ観測や財政悪化への懸念による、ドル建て現物相場が堅調であることが挙げられます。1ドル148円前半で推移していた為替相場は、円安が一服したことで金相場は上値を抑えられたものの、日米の金利差を理由としたドル売りで、一時上げ幅を拡大しています。しかし、今夜発表される8月の米雇用統計や国内の自民党総選挙の有無など、国内外の情勢見定めから、積極的な値動きは見られず拡大幅を縮小して引けています。特に注目を集める非農業部門雇用者数の市場予測は、前回と同水準となっており、9月の利下観測への影響や金相場の値動きが予測されます。

9/03

18,499円

+343円

9月2日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム16,760円と141円高で取引を終えました。氷見野日銀副総裁が、当面は関税政策の影響が大きくなる可能性や、引き続き不透明性が高い世界経済について言及したことを背景に、為替相場では円安・ドル高が進行しました。そのため、円建て取引の金相場は、割安感が広まり買い優勢に繋がっています。先週、連邦準備理事会（FRB）クック理事の解任もドル売りに繋がり、リスク資産として金相場に注目が集まっていることも、金相場が上値を伸ばしている理由の1つです。金取引への注目が集まるなか、今後は各国の金保有率にも注視しておく必要があります。投資家だけでなく、中央銀行が金の購入を増やすと、希少性の高い金は供給不足から上値を伸ばす可能性があります。一方で、金相場は日米の金利差や為替相場の影響を受けやすく、短期・長期ともに見据えた投資が大切です。

9/02

18,156円

+347円

9月1日の金相場は大きく続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム16,619円と336円高で取引を終えました。米個人消費支出物価指数が市場の予想通りであったことから、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ見通しが色濃くなりました。また、FRBの独立性や米国の関税政策について国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく不透明感の広まりなどを要因として、金相場は上値を伸ばしています。トランプ政権における米中央銀行に対する政治的圧力や、中国の輸入品に対する多額な関税の将来への疑問は、米経済に影響を与えかねない状況と言わざるをえません。なお、今週は米雇用統計の発表があり、非農業部門雇用者数の結果は金相場に大きく関係します。そのため、為替相場とともに金相場の推移に注目しておく必要があります。