3/29

16,229円

+254円

3月28日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム15,013円と274円高で取引を終えました。ニューヨーク高を引き継いで始まった国内金相場は、ドル建て現物相場が史上最高値をつけたことを受けて買い優勢で始まりました。1ドル150円80銭台の円安となった円相場も支援材料となり、大きく急伸しています。トランプ米大統領による世界的な貿易戦争が懸念されるなか、金相場はリスク回避の資産として上値を伸ばしていると考えられます。自動車関税や相互関税が始まる4月を間近に控え、各国の報復措置に注目が集まっています。米国の動きが世界的な景気心理の重しとなっていますが、今晩発表される米PDE価格指数の内容によっては、ドル買いが強まるなど金相場にも動きがあると考えられます。

3/24

15,868円

-41円

3月21日（日本時間3月22日）のニューヨーク金相場は反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引高が最も多い中心限月の4月限は、1トロイオンスドル3,021.4ドルと、前日比22.4ドル安で取引を終えました。ユーロ高・ドル安から一転してドル高となった日中取引は、売り優勢となり下げ幅を拡大しました。その後はドル円の下落もあり、売り一巡後は反発しています。週末を前に、ニューヨーク金相場は下値を切り上げつつ利食い模様が目立っていました。来週は、米PCE価格指数や東京消費者物価指数など、様々な発表が続きます。米トランプ大統領の関税政策や世界的なインフレなどの地政学的リスクへの懸念から、資産価値を持つ金の需要は引き続き高いと考えられます。

3/21

15,909円

+20円

3月19日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,730円と130円高で取引を終えました。緩やかな利下げ継続の方針を維持すると中東情勢に対する地政学的リスクの高まりを受け、ドル安へ触れたことからニューヨーク金は上昇しました。また、国内金相場の夜間取引では、上場出来高を更新しています。買い優勢で始まった日中取引では、円高に振れたことやドル建て現物相場の軟調によって上値を抑えられた形となりました。しかし、イスラエルによるガザ地区への大規模攻撃は始まりにすぎないとの発言によって、中東情勢への懸念からリスク資産である金の相場を堅調にさせています。飛び連休中は、米連邦公開市場委員会（FOMC）による声明文の発表があり、利食い売りの動きやドル高への動きに注目しておく必要があります。

3/19

15,889円

+175円

3月18日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,600円と、189円高で取引を終えました。2月の米小売売上高が市場予測を0.6％も下回ったことで、為替相場は円安に反応し、金相場は買い優勢となりました。また、中東情勢において、ガザ地区に対するイスラエル軍の空爆が地政学的リスクを高め、午後に入ると金相場は上場来高値を更新しています。中東情勢への懸念が高まるなか、今夜は米トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談が予定されています。米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の政策金利発表にも注目が集まっており、現状は金利据え置きの見通しです。ジリジリと円安が進むなか、イエメンの紅海における海賊行動でイランと米国の関係悪化も懸念されており、地政学的リスクによって金相場にも影響を与える要因となりそうです。

3/12

15,155円

+274円

3月11日の金相場は反落しました。。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム13,816円と107円安で取引を終えました。貿易摩擦に対する懸念の高まりと株安に触れたニューヨーク安を引き継ぎ、国内金相場も売り優勢で始まりました。また、午前中は1ドル146.54円付近まで円高が進行したこともあり、金相場は1グラム144円安まで下げ幅を拡大しました。ドル建て現物相場が堅調なことが下支えとなり、下げ幅を縮小して引けました。今夜は、米経済の指標となる米JOLTS求人件数の発表があり、800万人以下の水準であれば米雇用状態の弱まりを示すことになります。トランプ米大統領が米景気減退を否定していることから、今夜の発表にはドル円や金相場の動きに影響を与えるとして注目が集まっています。

3/11

14,881円

-207円

3月10日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム13,923円と17円高で取引を終えました。ドル建て現物相場の上昇により買い優勢で始まった金相場でしたが、一時1ドル147.09円付近まで進んだ円高が重しとなり、マイナスサイドへと転じました。背景には、トランプ米大統領が米国経済における経済減速への懸念を否定しなかったことが挙げられます。午後からはドル売りが一巡し戻り円高一服を受けて、再びプラスサイドへと反発しました。米トランプ政権が発足してから世界的な貿易摩擦が懸念されているなか、本日は中国政府が米国に対して、農産物などへ最大15％とする第二弾の報復関税を発動しました。また、中国政府はカナダに対しても報復関税を表明しており、トランプ関税による貿易摩擦は経済の不透明さの要因となっています。今後も地政学的リスクの高まりによって金相場に影響が出ると考えられます。

3/04

15,167円

-1円

3月3日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1グラム13,960円と55円高で取引を終えました。ゼレンスキーウクライナ大統領とトランプ米大統領の会談で、トランプ政権の不透明さが増したこともあり、148円半ばまで売られていたドル円は、一時1ドル151円台へと円安へ動いたことが金相場の上昇を後押ししました。しかし、欧米によるウクライナ支援表明を受け、ウクライナ情勢に対する過度な警戒感が和らいだ後、円安一服とともに金相場も上げ一服となりました。トランプ政権においては、米国の追加関税発動に対し、中国側は米国農産物などを対象に対抗措置との見方が強まっていることもあり、不透明さが増している状態です。今後も、ゼレンスキー・トランプ両大統領の関係修復の行方が金相場に影響を与えやすくなると考えられます。

3/03

15,168円

+36円

2月28日（日本時間3月1日）のニューヨーク金相場は続落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の4月限は、1トロイオンス2,848.5ドルと、前日比47.4ドル安で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが、米トランプ大統領の舵取り次第ということもあり、利下げ時期に不透明感が広がっていることが、ドルの代替え資産となる金の需要を圧迫する要因となっていると考えられます。また、トランプ米大統領の関税問題や利食い売りが続いていることも、金の上値を抑える要因だと言えるでしょう。注目された米PCEデフレータの発表により一時的にドル高へと動いたものの、市場予測と一致していたことからドル売りが優勢となり、ニューヨークの金相場は下げ幅を縮小しました。3月はトランプ米大統領による各国への関税対策が発動される予定であるため、地政学的リスクにおいてニューヨーク金相場にも値動きが予想されます。