10/29

21,210円

-185円

10月28日の金相場は大幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム19,413円と926円安で取引を終えました。10月30日に迫る米中首脳会談を前に、金投資で手じまい売りが目立ったことが金相場の大きな下落につながりました。米中貿易摩擦の後退は、両国の関係における安定化の一歩として見られており、日経平均株価の上昇が金相場の重しとなっています。また、ベッセント米財務長官が日銀金融政策に言及した発言を受け、円安・ドル高を許容していないとの見方から、為替市場では1ドル151円83銭付近まで円買いが進行しました。昨日まで進んでいた円安が一転し、円高に振れたことも金相場を圧迫しました。過去最高値が続く金相場は、手じまい売りが一巡すると、押し目買いによる値動きが予測されます。

10/28

21,395円

-516円

10月27日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,339円と183円安で取引を終えました。5度目となる米中貿易協議が終了し、暫定的な合意に至ったことで中国製品に対する関税100％が回避されたとの見方から地政学的リスクが後退し、金相場が下落する要因となりました。一方、米中関係から懸念された世界経済に対する下押し圧力が和らぐとの見方からドル買いを誘い、為替市場では一時、1ドル153円台前半まで円相場が下落しています。円安に傾いたことでドル建て現物相場に押し目買いが入り、金相場の下落一服につながりました。10月末に控える米中首脳会議で、レアアースを含めた貿易協議合意に向けた動きに注目しておく必要があります。

10/27

21,911円

-270円

10月24日（日本時間10月25日）のニューヨーク金相場は反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2025年12月物は、1トロイオンス4,137.8ドルと、前日比7.8ドル安で取引を終えました。今月に入って過去最高値を更新し続けたニューヨーク金相場では、投機的な利益確定売りが優勢となりました。一方で、9月の米消費者物価指数（CPI）はコア前年比3.0％上昇がみられたものの、市場予測を3.1％下回りました。そのため、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利下げ観測が継続し、ニューヨーク金相場の下値を支えています。また、米経済の不透明さだけでなく、中国・ロシア・南米・中東などではトランプ政権を中心に地政学的リスクは払拭されておらず、ニューヨーク金相場の支援材料です。今後も、トランプ大統領の発言に左右される可能性があるため、金投資では長期的な視点を持っておくことが大切です。

10/23

21,843円

-230円

10月22日の金相場は急落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,545円と865円安で取引を終えました。最高値圏で推移していたニューヨーク市場の金相場が昨日急落したことを背景に、国内では利益確定売りが膨らんだことが金相場急落の要因です。午前中には、一時1グラム19,707円と前日から1,703円安と大きく下落しました。久しぶりに2万円台を切ったことにより、投資家心理が押し目買いに傾き、買いが入ったことで下値を切り上げ、下げ幅を縮小しました。また、米中の貿易摩擦の激化懸念が薄れてきていることも金相場にとって重しとなっています。米株式市場のダウ工業株30種の平均が最高値を示したことからも、金投資から株式へ投資資金が流れていると考えられます。金相場は、今後も米トランプ大統領の発言や米経済指標の発表などで値動きが予測されるため、注視しておく必要があります。

10/22

22,073円

-1106円

10月21日の金相場は大きく反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム21,410円と645円高で取引を終えました。前日の大幅な下落を受け、一時的な値下がり（押し目）とみた買い優勢が上昇の要因です。株高によって投資家心理が強気に傾き、低リスク資産としての日本円が売られたことが、金相場の支援材料となりました。買いは一服したものの、自民党の高市総裁が第104代内閣総理大臣に指名されると、高市氏の金融緩和や積極財政が意識され、円売りに拍車がかかり再び金相場は上値を伸ばしています。今週末は9月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、米政府の一部閉鎖後以来、初の公式主要統計です。高市政権の発足後の動きとともに、金相場へ影響を与えやすくなるため注視が必要です。

10/17

23,062円

+658円

10月16日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム21,011円と、278円高で取引を終えました。地政学的リスクに対する警戒感の広まりが、金相場の高騰につながっています。米政府機関の一部閉鎖や米中貿易摩擦の激化懸念だけでなく、イスラム組織ハマスが停戦合意を履行しなかった場合、再びイスラエル軍による戦闘を米トランプ大統領が容認する可能性を示唆していることも挙げられます。また、米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事が米中対立によって利下げの必要性が高まっているとの見方を示したことから、利下げが続くとの見方も強まっています。高値を更新する金相場ですが、短期的な値動きに捉われず、一時的な値動きの可能性も踏まえながら、長期視点で投資をおこなうことが大切です。

10/16

22,404円

+144円

10月15日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,733円と、356円高で取引を終えました。依然として、米政府の一部機関閉鎖は解除されておらず、ドルの先行き不透明感が強まっています。また、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が広まっていることもドル離れの要因となっています。円買い・ドル売りの動きは金相場の重しとなりがちですが、米中の貿易摩擦に対する懸念が強まっていることが、金相場の追い風となっています。米トランプ大統領は、中国に対して食用油などを対象に貿易停止を検討するとSNSで発信しており、市場では米中対立の根強さに警戒が広がっています。米利下げ観測や米中貿易摩擦の動向は、金相場の短期的な値動きの要因となるため注意が必要です。

10/14

22,271円

+755円

10月10日（日本時間10月11日）のニューヨーク金相場は反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の12月限は、1トロイオンス4,000.4ドルと、前日比27.8ドル高で取引を終えました。米トランプ大統領は、中国がレアアースの輸出規制を強化していると判断し、中国からの輸入に対し100％の追加関税を表明しました。米中首脳会議を中止する可能性も示唆しており、世界経済の不透明さが増したとの見方がニューヨーク金相場の追い風となりました。また、米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が雇用市場の低迷を受け、0.25％刻みで慎重に利下げを進める見解を示していることも支援材料となりました。地政学的リスクを背景に、個人投資家のリスクヘッジ需要の拡大が予想されることから、ニューヨーク金相場はさらに上昇する余地があると考えられます。

10/10

21,516円

-182円

10月9日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,041円と、96円高で取引を終えました。再び急騰し最高値を更新する金相場の背景には、国内のインフレ予測や米国の経済に対する不透明感が挙げられます。国内では、自民党の高市総裁を新たな首相として新内閣が発足した場合、財政拡張の意識が高まるとの見方から円安が加速しています。また、米国では、予算案がまたも否決される状況が続き、政府機関の一部閉鎖に打開のめどが立っていません。米経済への損失からドル離れが続いている状況です。どちらも円安の流れとなり金相場が大きく上昇している要因だと言えます。今後、日本の新政府発足や米政府機関が現状を打開する動きが見られれば、利益確定売りの流れとなる可能性もあり、社会的動向を注意深く観察しておく必要があります。

10/09

21,698円

+131円

10月8日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム19,945円と、589円高で取引を終えました。金相場が上昇した背景には、152円51銭まで進んだ円安が挙げられます。自民党新総裁に就任した高石氏が、積極的な金融緩和姿勢と見られていることが、円売りにつながりました。また、物価高を一時的に容認する政策への見方も、円安の追い風となっています。金相場が円安の影響を受けやすい理由は、ドル建てで取引される金を日本円に換算したとき、円の価値が低く割高になることが挙げられます。また、輸入価格が上昇するため金相場の投資需要が上昇することも、金相場に大きく影響します。現在、米政府機関の閉鎖も、経済への懸念が強まり金相場の上昇につながっており、再開に関する続報に注目が集まっています。

10/04

20,016円

0円

10月3日の金相場は小幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム18,495円と、30円安で取引を終えました。米連邦政府の一部機関で閉鎖が始まりましたが、過去の政府閉鎖が短期間であったことから、経済への影響は限定的との見方からドル買いに繋がりました。また、米国の主要株価指数が強気に傾いていることや、金相場が高値圏であるがゆえの利益確定売りが続いており、金相場の重しとなっています。一方で、今夜発表予定だった9月の米雇用統計は延期される見通しで、米経済に対する不透明感が失われたわけではありません。延期される発表内容や、米連邦政府の一部閉鎖期間などを背景に、金相場は引き続き短期的な値動きが予想されます。

10/03

20,016円

-9円

10月2日の金相場は小幅に反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム18,525円と、31円高で取引を終えました。金相場の重しとなったのは円高で、背景には米経済の下振れが挙げられます。米連邦政府は、10月1日に予算が失効したことで一部の政府機関を閉鎖しました。そのため、米経済への不透明感が強まり、ドル売りが進みました。利益確定や持ち高調整によって円売り・ドル買いが出やすい状況となった為替相場を背景に、金相場は一時的に下落したものの、ドル安により堅調となったドル建て現物相場が支援材料となり、プラス圏内で取引を終えています。地政学的リスクの高まりで金相場は短期的な値動きが予想されます。トランプ政権の動向には注意しておく必要があります。