5/31

16,729円

0円

5月30日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,350円と69円安で取引を終えました。昨日、国際貿易裁判所がトランプ政権に対して関税の指し止めがあったことから円安・ドル高となったものの、トランプ政権の控訴によってトランプ関税は当面の効力が認められたことから市場に失望感が広まり、1ドル145円前半となっていた為替相場は、1ドル143円台後半まで円高・ドル安へと動きました。円高が重しとなった金相場は、トランプ関税に対する先行き不透明感が投資家心理に影響していることもあり、安全資産としての需要が下値を支えています。しかし、今夜は4月の米個人消費支出（PCE）価格指数など米経済の指標となる発表があります。市場予測を下回ると金相場の上昇につながる可能性もあり、市場の状況など総合的な判断が必要となるでしょう。

5/28

16,741円

+8円

5月27日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,386円と、60円安で取引を終えました。日銀の植田総裁が政策金利の引き上げについて述べたことで、利上げを意識した円買い・ドル売りが進んだことでドル建て現物相場は戻りを売られ、円高が重しとなって金相場は軟調となりました。午後には、財務省が国債発行の計画を見直す検討をしていることが報じられると、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いへとつながり、金相場は円安に下値を支えられ下げ幅を縮小して引けています。トランプ政権は、欧州連合（EU）に対して7月9日まで50％の関税発動を延長したことで、今後は手じまい売りや金ETFへ押し目買いが入るなどに注目しておく必要があります。

5/26

16,733円

+35円

5月23日（日本時間5月24日）のニューヨーク金相場は大幅に反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月物は、1トロイオンス3,365.8ドルと、前日比70.8ドル高で取引を終えました。やや楽観視ぎみとなっていたトランプ関税の懸念が再浮上したことにより、リスク資産としての金相場にとって追い風となりました。アップル社やEUへの追加関税を示唆する動きが、ニューヨーク金相場の上げ幅を拡大しました。また、NYダウが4日連続の下落となり、ドル安が続いていることも景気後退に対する警戒感に拍車をかけています。米財政への懸念からドル売りの動きは根強く、市場では当面ドル安傾向との予測もあり、金は安全資産として買いが続くと考えられています。

5/24

16,698円

0円

5月23日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,461円と7円高で取引を終えました。米長期金利の上昇一服や、米景気の底堅さが見えた米経済指標を背景に円安が進みました。しかし、一方では中東問題やロシア・ウクライナの紛争などによって地政学的リスクが高まり、金相場は安全資産として底堅い値動きをしています。また、欧州最大の経済大国であるドイツをはじめとして、世界的に米国離れが意識され、市場では先行感が強まっています。しかし、ニューヨークやロンドン市場が3連休を迎える週末でもあり、積極的な値動きは見られませんでした。トランプ政権に対する赤字懸念からドル全面安となっており、今後ドル売りの再開に焦点を当てておく必要があるでしょう。

5/17

16,538円

0円

5月16日の金相場は大幅に反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,100円と257円高で取引を終えました。ニューヨーク高を受けて急反発した金相場でしたが、円高・ドル安が1週間ぶりとなる1ドル144円97銭まで進み、金相場は上げ一服となりました。淡々と続く円買いに金相場は上げ幅を縮小して引けています。背景には、これまで金相場を押し上げていた米金利やドルへの懸念が一服したことが挙げられます。今夜は米ミシガン大の消費者信頼感指数の速報値が発表されます。また、ウクライナやイランの情勢も変わってきているため、地政学的リスクの影響を受けた金相場の値動きにも注目しておく必要があります。

5/16

16,538円

+112円

5月15日の金相場は大幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム14,843円と555円安で取引を終えました。円高・ドル安を受けた金相場は、一時1グラム640円安となり、5週間ぶりとなる安値となりました。背景には、米中貿易摩擦への懸念が後退したことで、手じまい売りが主導になったことが挙げられます。米10年債利回りはマイナス圏で軟化しているなか、本日は4月の米小売売上高や5月の米製造業景況指数などの発表があります。米国の経済指標となる発表が相次ぐため、ドルや金相場の値動きは荒れやすくなると予測されます。そのため、短期的な値動きに左右されず、冷静な対応が必要です。

5/13

16,866円

+40円

5月12日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,488円と130円安で取引を終えました。ドル建て現物相場の急落や戻りを売られたことを背景に、金相場は軟調となりました。また、米中の追加関税において、経済・貿易に関する協議の枠組みが新設され、共同声明によって手じまい売りが見られました。世界経済の行方を担う米中の追加関税は大きな進展を迎えたことで、引き続き楽観的な見方が強まれば手じまい売りが継続する可能性もあるでしょう。また、米中の貿易摩擦の緩和への期待は、為替相場にも影響しています。1ドル146円台前半までドル高円安に振れ、金相場にとって圧迫要因であったと考えられます。

5/07

17,020円

+443円

5月5日（日本時間5月6日）のニューヨーク金相場は大幅に続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月限は1トロイオンス3,322.3ドルと、前日比79.0ドル高で取引を終えました。ドル高が一服し、1ドル143円台まで進むなどドル安に振れたことから、市場は買い優勢となりました。背景には、4月米ISM非製造業景気指数は51.6と、前月の50.8よりも強気の数字となり、投入価格指数は約2年ぶりの高水準が挙げられ、米トランプ政権による関税措置がインフレ圧力の高まりを示唆していると言っても過言ではないでしょう。今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。パウエル議長は慎重に状況を見定める姿勢を崩しておらず、米トランプ大統領から利下げを迫られるなか、今回は利下げが見送りされると市場では予測されています。

5/02

16,577円

+214円

5月1日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,135円と130円安で取引を終えました。背景には、ドル高・円安が進んだことによって急落したドル建て現物相場が挙げられます。米国内総生産（GDP）の発表で、マイナス成長など弱気な米経済指標となったことが現物相場の下支えとなっていました。しかし。日銀植田総裁の会見で政策金利を据え置きするなど、市場で想定するよりもハト派であったため円売りに拍車がかかりました。一時1ドル144円74銭までドル高・円安が進んだこともあり、金相場は下げ幅を拡大する結果となりました。4月のISM製造業指数や新規失業保険申請件数は、米国の景気動向に敏感な反応を示しやすくなるため注視しておく必要があります。