7/31

17,258円

-98円

7月30日の金相場は小幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限では、1グラム15,959円と10円安で取引を終えました。米中の関税措置が90日間延長となったことで、関税摩擦の激化に対するリスクが後退し、前日からの円高が一服したことで取引開始直後は買い優勢となりました。一方では、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、米国は停戦合意に対する制裁猶予期限を8月へ前倒しする方針の動きを見せています。また、米トランプ大統領がロシア産のエネルギー購入国に対して100％の追加関税と宣言したことを受けて原油高が続伸したことは、ドル建て現物相場にとって重しとなりました。米連邦公開市場委員会（FOMC）の発表を受けたのち、米金利の上昇やドル高への動きが見られれば、中央銀行による金の長期保有へと向けた動きが加速され、金相場にとって逆風となる可能性があります。

7/30

17,356円

+72円

7月29日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,969円と75円安で取引を終えました。トランプ関税によってドル離れの傾向がみられていたものの、米国とEUが貿易交渉で合意したことを受け、ドル買いが優勢となったことが要因として挙げられます。貿易に対する懸念改善は、投資家が金からドルに視点が変わる心理が働き、金相場にとって重しとなったと言えるでしょう。しかし、現在スウェーデンで行われている米中の通商協議や、今夜開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の開始を控え、終盤に下げ幅を縮小した金相場には、米金利の据え置きを予測した様子見ムードが見られます。7月の米消費者信頼感指数の発表もあり、米経済を含めた動きに市場の注目が集まっています。

7/28

17,340円

-98円

7月25日（日本時間7月26日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月限は、1トロイオンス3,335.6ドル（前日比37.9ドル安）となる続落で取引を終えました。EUと米国が五分五分となる関税合意を受け、地政学的リスクの後退はニューヨーク金相場が続落するきっかけとなりました。また、自動車や家具など米国での新規受注額を指すことから、米経済の指標として知られる米耐久受注は減少していたものの、市場予測を下回っていたことで米経済に対する底堅との見方が広がったことも、ニューヨーク金相場の重しとなっています。来週は、米国の雇用統計や米中の貿易会議など、経済の行方にかかわる指標の発表や会議が行われます。ドル円の急騰やインフレ経済に影響する可能性があるとみて、現在のニューヨーク金相場では、様子見ムードが見られています。

7/24

17,437円

-246円

7月23日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,306円と、85円高で取引を終えました。米国の財政赤字や債務の拡大を背景としたドル離れによって、ドル建て現物相場は堅調となり、金相場は日中取引開始から程なくして、一時1グラム16,326円となる高値となりました。日米の関税交渉妥結を受け、為替相場が円高であったにもかかわらず高値となった金相場は、ドル建て現物相場の一服とともに上げ幅を縮小しています。また、国内では石破茂首相の退陣報道を受け円安ドル高に振れたことを背景に、金相場は再び上昇し16,300円を超えたまま引けています。日米通商の合意によって為替相場が乱高下しており、市場の売買は過敏な交錯を見せています。参議院選挙によって日本の国政に不透明感が残るなか、再び円安が金相場を押し上げる可能性が出ています。

7/19

17,434円

0円

7月18日の金相場は小幅に反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,090円と、25円高で取引を終えました。6月の米小売売上げ高が市場予測を0.6％上回ったことを受け、ドル買いの反応が見られました。昨日と比べてドル高に動いたことが金相場の上値を抑えました。トランプ関税により経済の先行き不透明さが広がっているとはいえ、米小売売上げ高の発表から米経済の底堅さへの見方が強まっていることも、ドル買いに影響したと言えるでしょう。主要通貨と米経済は金相場に大きな影響を与えます。トランプ関税による経済後退への懸念が弱まっていくと地政学的リスクが後退し、金相場にとって短期的な重しとなる可能性は高まります。一方で、イスラエルがダマスカスを空爆したこともあり、中東問題への懸念は高まっています。リスク資産として金投資が選ばれている側面があることも事実です。

7/18

17,434円

-8円

7月17日の金相場は小幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,065円と、26円安で取引を終えました。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長解任を巡った騒動により、世界の主要通貨であるドル売りが強まったことで、1ドル148円半ばの円高となった為替相場は、金相場にとって重しとなりました。また、前月から横ばいとなった6月の米卸売物価指数（PPI）で、米長期金利が低下したことも背景として挙げられます。米トランプ大統領は、パウエル議長の解任を否定しましたが、ドルの信認を背景とした金相場の動きは警戒感のあるムードです。一方で、今夜は6月の米小売売上げ高など米経済の指標となる発表が複数あります。円高は金相場の上値を圧迫する要因の1つですが、発表後にドル安へと進めば、ドル建て現物相場にとって追い風となる可能性もあるでしょう。

7/14

17,418円

+210円

7月12日（日本時間7月11日）のニューヨーク金相場は大幅に続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で中心限月の8月限は、1トロイオンス3,364.0ドルと、前日比38.3ドル高で取引を終えています。米トランプ大統領が、カナダからの輸入製品に対して35％の関税を決めたことや、各国へ関税の書簡を送ったことによって、世界経済に対する懸念が広まっています。東京株式や米国株式が下落したことにより、安全資産として金相場の買い優勢を誘い、ニューヨーク金相場は上値を伸ばしました。トランプ関税の発動が8月1日ということもあり、市場は株式や為替の変動に敏感だと考えられます。週が明けると6月の米消費者物価指数などの発表もあり、ニューヨーク金相場は影響を受けやすいと言えるでしょう。

7/10

17,048円

-4円

7月9日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,680円と、126円安で取引を終えました。ドル建て現物相場の戻り売りを受けて売り優勢となった金相場は、円安に傾いたことで下値を支えられました。147円04銭まで急速な下落を見せた円相場の背景には、トランプ関税による日米の金利差が意識されたことが挙げられます。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の発表を前に積極的な値動きが見られず、マイナス圏での推移となりました。足元で急速に円安が進むなか、今夜の議事要旨によってドルが堅調になると、金投資に対するニーズが減り金相場は下落する可能性があると考えられます。

7/09

17,052円

-25円

7月8日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,806円と、221円高で取引を終えました。米トランプ大統領からの対日関税通知に、8月1日から関税率25％とする旨の書簡が公表されたことで、円売りの勢いは強くなりました。午後には、1ドル145円97銭前後となる安値も見られ、円安を支援材料とした金相場は急反発しています。米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ観測からドル安傾向が予測されていましたが、今週の発表後はドル円の値動きが金相場に影響を及ぼす可能性があります。4月以降、米トランプ大統領の発言で、為替相場や金相場が揺れ動くことが多いため、8月1日の関税発動を前に金相場の値動きには注意しておく必要があります。

7/05

16,929円

0円

7月3日のプラチナ相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年6月限は、2026年6月限は1グラム6,211円と229円高で取引を終えました。ドル高・円安を支援材料として上昇したプラチナ相場は、金相場の堅調な値動きにつれ高となり上げ幅を拡大しました。しかし、水面下では6月の全米雇用報告（ADP）が2年ぶりの減少となり、経済の先行き不透明感が浮き彫りとなっています。また、地政学的リスクの高まりによって経済の鈍化により、供給不足のプラチナは昨年より不足幅が縮小する見通しです。現状のプラチナ相場の上値を支えるのは、米中の貿易交渉がまとまる期待感です。そのため、米トランプ政権の発言が今後もプラチナ相場に影響を与える可能性があり、注視しておく必要があります。

7/04

16,929円

+7円

7月3日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年6月限は1グラム15,674円と、118円高で取引を終えました。米労働市場の悪化が警戒されたことでドル売りが続き、為替相場が円高に傾いた影響を受け、日中の金相場は上値を抑えられました。しかし、本日発表される6月の米雇用統計により米経済を見極める動きから、ドル買いに傾き円安に動いたことは金相場にとって、追い風となりました。しかし、7月9日を期限とするトランプ関税の上乗せ発動に対する懸念は払拭されておらず、中東情勢に関する懸念が後退した今、再び米経済に再び焦点があてられつつあると考えられます。中東情勢の緊張緩和によって、金の投資資金も流出しており金ETFは減少傾向です。米雇用統計やISM非製造景況指数の発表による米国の経済状況が金相場に大きな影響を与えると考えられます。

7/01

16,714円

+96円

6月30日の金相場は小幅に続落しました。国内商品先物市場の2026年6月限は1グラム15,384円と、14円安で取引を終えました。中東情勢の停戦合意によって安全資産としての投資ニーズが後退し、金相場では調整売りが目立っています。しかし、金先物が急落する一方で、上場投信である金ETFは現物保有高が前週末より増加しており、背景には金相場の値下がりによる安値拾いが理由として挙げられます。トランプ政権は、現在のところ相互関税措置を一時停止していますが、7月9日までに相手国が合意を拒否した場合は、相互関税を発動すると述べており、水面下では関税摩擦に対する懸念が高まっていると考えられます。今週は、米雇用統計など米経済にかかわる発表です。米国の財政不安が金相場の下支えとなっているため、今週は各国におけるトランプ関税への対応や統計発表に着目しておく必要があります。