6/28

16,859円

0円

6月27日の金相場は続落しました。国内商品先物市場の2026年6月限は1グラム15,398円と、234円安で取引を終えました。ドル建て現物相場が1トロイオンス3,299.19ドルまで下落する場面もあり、本日の金相場にとって重しとなりました。金相場の支援材料となっていた円相場は、日本株相場の上昇を背景に円売り・ドル買いの一服により、下げ幅を拡大して引けています。しかし、米利下げ観測や米経済の後退に対する懸念はドル売り圧力を維持しており、金相場の下値を支えています。米国内総生産（GDP）の確報値が下方修正されたこともあり、トランプ政権による関税措置を要因とした経済のゆがみが浮き彫りになりつつあります。また、中東情勢の緊張も緩和傾向があるものの、イランは核開発再開への合意には否定的です。地政学的リスクが後退しているように感じられがちですが、当面は関税や中東情勢の動きが金相場に直結しやすいと言えるでしょう。

6/27

16,859円

-116円

6月26日の金相場は前日よりも下落しました。国内商品先物市場の2026年6月限は1グラム15,632円で取引を終えました。1グラム15,715円から始まった金相場は、ドル建て現物相場の一服や円高が重しとなり、取引終盤に下落しました。午後、一時1ドル144円57銭ほどまで円高が進んだ背景には、米連邦準備理事会（FRB）による年利の値下げに注目が集まったからです。米トランプ大統領が、パウエルFRB議事長の後任について早期指名することが報じられたことにより、ドル売りが優勢となりました。また、金融緩和に積極的なハト派を指名する可能性もドル売りにつながったと言えるでしょう。中東情勢の停戦がかなったことから地政学的リスクは後退した今、改めてトランプ政権の動きに注目が集まっています。

6/24

17,152円

-165円

6月23日の金相場は大幅に反発しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は1グラム15,985円と、256円高で取引を終えました。先週の円相場1ドル146円台前半で取引されていた円相場は、中東情勢に米軍が介入しイランの核施設3箇所を攻撃したことによって、一時1ドル147円52銭まで円安が進みました。イランの報復措置が警戒されたこともあり、地政学的リスクが高まったことを背景に金相場は急反発しています。一方で、ドル建て現物相場は軟調となったことにより、金相場にとって上値の重しとなりました。取引終了の間近には、前日比275円高まで反発した金相場でしたが、円安一服によりやや上げ幅を縮小して引けています。イランのペゼシュキアン大統領は米国に対する報復を示唆しており、ホルムズ海峡が封鎖されると石油値上げなど世界経済の混乱が予想されます。

6/23

17,317円

+141円

6月20日（日本時間6月21日）のニューヨーク金相場は反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月限は1トロイオンス3,385.7ドルと、前日比22.4ドル安で取引を終えました。中東情勢において、米軍がイスラエルを支援しイランを攻撃するとの見通しがあるなか、米トランプ大統領が2週間の猶予を発表したことから、緊迫感はやや後退しました。イラン高官が議論の余地がある意思を見せたことを背景に、1ドル146円22円までドル高が進み、ニューヨーク金相場にとって重しとなりました。リスク回避のムードが広がる市場ですが、中東情勢への米軍介入をきっかけに、再び地政学的リスクが懸念されるため、ドル安円高への懸念は払拭することはできません。今後2週間は、米トランプ政権の動きに注目しておく必要があります。

6/19

17,195円

-91円

6月18日のプラチナ相場は大きく続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は1グラム5,563円と174円高で取引を終えました。イランとイスラエルの軍事衝突に緩和の期待が高まったものの、中東からの原油供給に懸念が高まったことが、安全資産の一角を担うプラチナ相場の上値を伸ばしました。中東ではエネルギー施設が攻撃対象になったことも受け、イランの報復措置としてホルムズ海峡が閉鎖される警戒感が広まっています。こうした背景からも、金相場につれ高となったプラチナ相場は、円安一服後にやや上げ幅を縮小して引けました。今夜は、米連邦公開市場委員会（FOMC）をはじめとして米経済や金利にかかわる発表があります。米国では金利据え置きが見込まれる一方で、米軍が中東情勢に加入するなど地政学的リスクが高まりやすい状況です。そのため原油や貴金属、為替相場などの動きに警戒が必要です。

6/18

17,286円

-21円

6月17日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は1グラム15,848円と、95円安で取引を終えました。イランがイスラエルとの軍事衝突を終結し、協議再開を模索していることが報じられたことから、緊迫していた中東情勢に緩和がみられました。そのため、日経平均株価が続伸し金相場にとって上値を抑える重しとなりました。午後から円安・ドル高が進行したことで金相場は下げ幅を縮小したものの、マイナス圏で引けています。米国がイランとの会合について協議していることで、核開発協議やイランとイスラエルの停戦に期待感が高まり、地政学的リスクは一時緩和されています。しかし、今後の中東情勢によっては、ふたたび緊張緩和による値動きが考えられます。

6/14

17,127円

0円

6月13日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,887円と、193円高で取引を終えました。本日未明（日本時間午前）、イスラエルがイランの核関連施設や軍事施設など十数ヵ所を攻撃したことを受け、金相場は買い優勢となり、一時1グラム254円高となりました。一方、昨日発表された指標から米経済のインフレ鈍化や米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が広がり、ドル売りが続いた為替相場でしたが、中東情勢における懸念の高まりによって円高を押し上げるかたちとなりました。円高に上値を抑えられた金相場は、上げ幅を縮小するも地政学的リスクの高まりによって、堅調な推移を見せています。イスラエルのネタニヤフ首相は、攻撃は何日も続くと強調しており、低リスクな円買いと有事の金としての見方から、金相場の動きに注目しておいてください。

6/13

17,127円

+80円

6月12日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,694円と、18円の小幅高で取引を終えました。2週間以内に米トランプ政権から貿易相手国に対して、一方的に関税率を定める方針を示したことでドルが売られ、円高が金相場の上値の重しとなりました。また、イランのナシルザデ国防軍需相がすべての米軍基地が射程圏内であることを主張したことで中東情勢への懸念が高まり、円買いが見られたことも金相場の上値を抑えています。懸念が低下していたトランプ関税を巡る経済の不透明感が高まり、金相場は下げ幅を縮小し、何とかプラスサイドに転じて引けています。中東情勢も含め、地政学的リスクの高まりは、金相場の市場に影響を与えやすいため、注意深く確認しておく必要があります。

6/10

16,871円

+52円

6月9日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,509円と171円安で取引を終えました。米雇用統計が予想を上回ったことが圧迫要因となった金相場は、ドル安・円高を背景に一時、1グラム264円まで下落しました。今夜はロンドンで米中閣僚による通商協議が開催されます。米中の貿易交渉を前にして、ドル売りが優勢となったことが円高に傾いた要因の1つです。市場では、米中の貿易摩擦軽減に向けた期待感が高まっており、積極的な取引がみられず、1ドル144円25銭付近まで進んだ円高が一服しても、金相場の戻りは限定的で下げ幅の縮小にとどまりました。今夜の米中通商協議や今週の米消費物価指数の発表後は、為替や金相場に動きがみられると考えられます。

6/09

16,819円

-139円

6月6日（日本時間6月7日）のニューヨーク金相場は続落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月限は、1トロイオンス3,364.6ドルと、前日比28.5ドル安で取引を終えました。5月の米雇用統計では市場予測を上回ったものの、非農業部門雇用者数の鈍化がみられ、上昇している失業率は3か月目となりました。しかし、賃金の上昇によって経済が上向きであるとの判断から、連邦準備理事会（FRB）の利下げ再開は見送られていると考えられます。一方で、米トランプ大統領は政策金利1％ポイントの引き下げに対する発言をするなど、市場では利下げへの懸念も見られます。今後も続く米経済指標の発表に注目し、追加利下げのタイミングを予測しておく必要があるでしょう。

6/05

16,938円

-20円

6月4日の金相場は大きく続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,643円と104円高で取引を終えました。4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が市場予測を上回ったことや、米中貿易摩擦の緩和期待感が強まったことを背景に、午前中は円売り・ドル高が目立ちました。底堅い米経済による円安は、金相場にとって追い風となりました。米トランプ政権が、鉄鋼やアルミニウムの輸入品に対し25％の追加関税を正式に発表したことで、金相場は上げ幅を縮小したものの、堅調に推移して引けています。今週末に予定されている5月の米雇用統計で強気な発表となれば、円高要因となり金相場の上値に重しとなる可能性があります。

6/04

16,958円

+20円

6月3日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,539円と56円高で取引を終えました。昨日発表された5月の米ISM製造業景気指数が弱気の数字だったこともあり、ニューヨーク高を引き継いで買い優勢となりました。トランプ関税や米中貿易摩擦の悪化懸念などからドル売りによる円高が目立ったものの、日銀植田総裁が利上げを急いでいないことを発言したことにより円売りへと反転し、金相場にとっては支援材料となっています。しかし、金相場の追い風となった為替や米株は調整に上値を抑えられ、1グラム15,640円まで上げ幅を拡大していた金相場は、100円超の下落で引けています。トランプ関税による経済への不安要素は継続されており、市場では円高への懸念が高まっています。