2/25

15,465円

-136円

2月21日（日本時間2月22日）のニューヨーク金相場は反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の4月限は、1トロイオンス2,953.2ドルと、前日比2.9ドル安で取引を終えました。トランプ米大統領による関税政策に対する見極めが強まるなか、押し目買いによる下落で始まりました。米中古住宅販売戸数の減少で市場予測を上回る販売数の減少や、米総合購買担当者景気指数（PMI）が昨年9月以来の低水準であったことによるドル高が圧迫要因となりました。一方で、NYダウは748.63ドルと大幅に続落しており、米経済指標の発表で弱い結果となったことで、リスク回避に対する雰囲気も出ています。

2/22

15,465円

-136円

2月21日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム14,260円と、38円安で取引を終えました。ニューヨーク金は一代高値後に利食い売りが出たものの、ドル安を受けた押し目買いで反発しましたが、円高が重しとなり売り優勢で始まりました。日米の金利差が縮小される期待から円高の流れが継続しており、為替相場で149円29銭まで割り込んだためです。円高一服により、金相場は一時プラスサイドに転じたものの、トランプ米大統領の関税政策による地政学的リスクの高まりから、プラス圏の推移は長く続かずマイナス圏へ転じています。ドル円の反発や関税交渉、ロシアとウクライナの停戦など、為替相場や地政学的リスクの変化に大きく左右されやすい状況となっており、金相場の動きによっては押し目買いや利食い売りが出やすい状況だと言えるでしょう。

2/18

15,435円

+10円

2月17日の金相場は大幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年12月限では、1グラム14,088円と212円安で取引を終えました。トランプ米大統領によるロシアとウクライナの停戦へ向けた会合は、地政学的リスクを後退させ大幅なニューヨーク安となりました。国内の金市場も取引開始後から売り優勢となっただけでなく、日銀による追加利上げ観測の高まりからドル安・円高となった為替相場が重しとなり、さらに下げ幅は拡大しました。円高の一服やドル建て現物相場の堅調が下支えとなったものの、戻りを売られて引けています。一方で、トランプ米大統領が示した自動車輸入に対する関税措置は、4月2日に発動させる方針が明らかとなり、貿易摩擦によって経済の先行き不安が高まると考えられ、今後も金相場に影響を与えると予測されています。

2/12

15,549円

+276円

2月10日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年12月限では、1グラム14,140円と105円高で取引を終えました。1月の米雇用統計が市場の予想以下であったことが支援材料となったことを受け、ドル建て現物相場は、一時、1トロイオンス2,920ドルを上回り、2日連続で市場最高値を更新しました。ニューヨーク高を受けた国内市場は、買い優勢となりました。また、トランプ米大統領は米国の貿易赤字への問題視から、すべての国に対して鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すとの発表し、円売りドル買いの動きが出ました。同時に、インフレへの懸念が高まったことにより、今後金の逃避買いが見られると考えられます。

2/07

15,164円

-210円

2月6日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム14,111円と、23円安で取引を終えました。米経済指標の下振れを受け、米10年国債利回りが一時4.40％まで大幅な低下を見せ、日米の金利差縮小が意識されたことから円高・ドル安となり、日中取引は売り優勢で始まりました。また、日銀の田村審議委員が市場予測より利上げペースを速めるタカ派的な発言から、1ドル151円81銭まで円高が加速したこともあり、金相場は下げ幅を縮小したもののマイナス圏で引けています。一方、ドル建て現物相場は、米中の貿易戦争への懸念や米ISM非製造総合指数の低下もあり、海外市場で市場最高値を更新しています。今後、利食い売りによる調整局面に警戒が必要です。

2/06

15,374円

-3円

2月5日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム14,134円と、36円高で取引を終えました。ニューヨーク高を背景に買い優勢で始まった国内市場は、12月18日以来の安値となった為替レートで1ドル153.47円まで円高が進み、一時反落しました。しかし、ドル建て現物相場の上昇を受け、再浮上した金相場はプラス圏内へと戻し引けています。今夜はADP米雇用統計やISM非製造業の景気指数の発表を控えています。ドル反発への警戒もあり、ドル高に動けば利食いの材料となると考えられます。植田日銀総裁が日本はインフレの状態にあると発言したことや、EUに対するトランプ米大統領の関税発言も、地政学的リスクが高まる要因となり、金相場に影響が出る可能性もありそうです。

2/03

15,233円

+100円

1月31日（日本時間2月1日）のニューヨーク金相場は反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2025年4月限は、1トロイオンス2,835.0ドルと、前日比10.2ドル安で取引を終えました。12月の米個人消費支出（PCE）が市場予測に沿った発表であったことや、1月の米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が上昇していたものの市場予測を下回ったことから、ニューヨーク金は上げ幅を拡大しました。しかし、取引中盤からは、ドル高への警戒から利食い売りが先行し、マイナスサイドに転じました。なお、押し目買いによって下値は支えられ、下げ幅を縮小して引けています。米ホワイトハウスが中国（10％）とメキシコ・カナダ（25％）の関税を正式に発表したことにより、2月1日以降の関税摩擦や物価高への懸念が強まり、今後のドル相場への注目が集まっています。