4/26

16,874円

+161円

4月25日の金相場は限月交代を迎え、2026年6月限は1グラム15,363円で取引を終えました。総じて続伸したと言える金相場は、ニューヨーク安や円安を支援材料として、買い優勢となりました。米中の貿易戦争が落ち着きを見せていることがドル円の下支えとなっているものの、米トランプ大統領が中国側と対話を開始したという発言に対し、中国側は否定しているなど、2国における発言の不一致に市場は困惑ぎみです。そのため、金相場では一部の限月でプラス圏内を維持するものの、上値を伸ばすような動きはありませんでした。本日の金相場は、ドル建て現物相場の軟調に上値を抑えられたかたちとなり、トランプ関税における中国の緩和姿勢を受けて、一部の限月でマイナス圏に反落しています。

4/24

16,713円

-1円

4月23日の金相場は大きく反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム15,182円と597円安で取引を終えました。米国株が反発したことから、ドル高となっていた米ドルの買戻しが優勢となったことを受けたニューヨーク安が重しとなり、ドル建て現物相場が急落したことから国内金相場も開始早々急落しました。米トランプ大統領が、米連邦準備理事会（ERB）のパウエル議長の解任を否定したことを受け、円安への動きが進んだこともあり、日経平均株価は3営業日ぶりに上向くなど、相互関税における米中摩擦の緩和観測を期待し、投資家の動きに戻りつつあることがうかがえます。ここ数日過剰な上昇を見せていた国内金相場は取引終盤に一段安となり引けています。市場は米トランプ大統領の発言に振り回されている状態とも言えるため、当面は短期の値動きが激しくなると考えられます。

4/23

16,714円

-276円

4月22日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム15,779円と363円高で取引を終えました。昨日から続く円高ドル安を背景に買い優勢で始まった金相場は、大きく上げ幅を拡大しました。午後からは、ドル建て現物相場が一段高となり一時1グラム15,811円まで上昇し、やや上げ幅を縮小して引けています。米トランプ大統領の利下げ要求によって、米連邦準備理事会（FRB）の独立性を脅かす事態となり、ドル建て現物相場は上昇が続いています。トランプ関税に起因するリスク回避でドル資産は敬遠されるなど、金の投資は過熱感を帯びていると言えるでしょう。世界各国の関税摩擦と米トランプ大統領の発言には、当面注視しておく必要があります。

4/17

16,715円

+363円

4月16日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は1グラム15,137円と、187円高で取引を終えました。米中の貿易戦争が激化するなか、世界経済の先行き不透明さが増して金相場は買い優勢となりました。また、人工知能（AI）向けの半導体を取り扱う米半導体大手エヌビディアが、米政府より対中輸出規制を受けたことによって55億ドルの費用計上を発表したことで、さらに上げ幅を拡大しました。中国を標的とした米トランプ政権の関税政策によって、中国GDP成長率は大幅に落ち込む可能性があります。値下がりが予測される中国株の代わりに、金投資を選択する投資家が増えていることが、金相場の上値を押し上げていると考えられます。

4/16

16,352円

+173円

4月15日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は1グラム14,950円と、73円高で取引を終えました。米トランプ大統領の相互関税で、電子機器が免除されることが発表されたことで、海外市場は株高に振れました。結果として、ドル建て現物相場の利食い売りや円安に振れたことが金相場の支援材料となりました。やや落ち着きを見せるトランプ関税ですが、一転二転するなかで世界ではドル離れがテーマとなる動きが出ています。電子機器や半導体を含む自動車などに対する関税は緩和されたものの、日本は為替相場への圧力を考えておく必要があり、まだ円高に振れる可能性は残っていると言えます。今夜は3月の米輸出入物価指数をはじめとして様々な発表が予定されています。金相場への影響は限定的と予測されているものの、明日以降のトランプ関税の行方には注意しておく必要がありそうです。

4/09

15,235円

-263円

4月8日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,357円と145円高で取引を終えました。世界の株式急落が一服したことを受け、金相場におけるリスク回避の動きは一服したと考えられます。トランプ関税による貿易戦争の懸念は強く、世界経済の先行き不安定さは金相場の追い風となっていることは間違いないでしょう。しかし、回復基調の株式とは反面に、リスク警戒感が薄れたことで円売りに傾くなど、市場は不安定さが残っていると言えます。米トランプ政権の相互関税に対し、世界各国が交渉を始めるなか、中国は最後まで報復措置の姿勢を崩さないと示すなど、まだ市場は混乱を脱したとは言え難いでしょう。相互関税に対する各国の動きに敏感になりつつも、冷静な判断が必要です。

4/08

15,498円

+236円

4月7日の金相場は大幅に続落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,212円と444円安で取引を終えました。トランプ米大統領による相互関税に対し中国が報復措置を発表したことにより、株価など大幅下落の損失を埋めるために金を売る場面が多く、金相場は大幅な下落を見せています。貿易戦争への懸念が高まったことで、一時144円8銭台まで急落したパニック相場が一服すると、金相場は買戻しが見られましたが戻りを売られました。今後、欧州連合（EU）が報復措置を発表する予定となっており、先の見えないトランプ関税に市場の混乱は厳しさを増すと考えられます。現金化の動きが強く出ている一方で、金相場をとりまく投資資産は強気の姿勢がみられます。金相場の動きによっては買いの好機となり市場の動きに注目が集まっています。

4/05

15,983円

-425円

4月4日の金相場は大幅に続落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,656円と214円安で取引を終えました。時間外取引で大幅に下落したニューヨーク金の下落を受け、国内金相場も取引開始直後から売り優勢となりました。米ISM非製造総合指数が市場予測を下回り、トランプ関税による米国景気の後退懸念からドル売りが目立ち、円高ドル安は金相場の重しとなっています。日経平均株価が3万4,000円台を割り込み、昨年8月7日以来となる安値まで下落した背景もあって、リスク回避から現金確保の動きが強まっていると考えられます。高値が続いた金相場は、トランプ関税によって世界情勢が懸念されるなか、利食い売りが続いている状態です。今夜は3月の米雇用統計の発表があります。このままドル売りが続くと、さらにリスク回避の動きが強まると予測されます。

4/04

15,983円

-425円

4月3日の金相場は大幅に続落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,870円と242円安で取引を終えました。ニューヨーク高を背景に買い優勢で始まった金相場ですが、止まらない円高によってマイナスサイドへと転じました。背景には、トランプ米大統領による相互関税の発表があります。リスク回避の動きが強く出たこともあり、ドル円が146円93銭まで円高が進んだことを受け、金相場は一時1グラム268円安まで下落しています。すべての国や地域を対象としたトランプ第二次政権の相互関税は、日本に24％、欧州連合（EU）に20％、中国には現状の20％に加え34％の上乗せなどを発表しました。各国における相互関税への交渉が進まなければ報復措置があるとして、貿易戦争への懸念はますます高まっています。一律5％の相互関税が課せられる4月5日に向けた動きに注目が集まっています。

4/02

16,408円

-28円

4月1日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム15,192円と186円高で取引を終えました。ニューヨーク高と円安を背景に買い優勢で始まった金相場は、ドル建て現物相場の上昇を受け、一時1グラムあたり247円高まで上げ幅を拡大しました。しかし、ドル建て現物相場の反落によって上げ幅を縮小し、180円台となる上げ幅で引けています。4月2日の米トランプ政権による相互関税に関する発表が迫るなか、強硬な関税政策に米国民のなかでは経済に対する不安が高まっています。なお、相互関税への発表は米東部時間において、4月2日から4月3日へ日にちが変わるタイミングで発表予定とされています。米トランプ大統領が発言通り相互関税を発表した場合、世界経済の先行き不安が高まり、さらに金相場が上昇する可能性もあります。

4/01

16,436円

+273円

3月31日の金相場は小反落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム15,006円と7円安で取引を終えました。米景気懸念を背景に、1ドル148円90銭円まで進んだ円高を背景に、売り優勢で始まった金相場は下げ幅を拡大しました。ドル建て現物相場の上昇により、買いが見られましたが限定的な動きとなっています。4月2日より、米トランプ政権の世界各国に対する相互関税が発動することに対し、天然資源が豊富なBRICS諸国をはじめ、多くの国々でドル離れが始まると予測されます。一方で、貿易摩擦や世界情勢への懸念から、安全資産として金に注目が集まっています。「高い関税をより広範囲の国に適用する」とトランプ米大統領は発言しており、相互関税の発動によってさらに金相場は揺れ動くと予測できるでしょう。