8/30

17,617円

+34円

8月29日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム16,283円と34円高で取引を終えました。ドル安で上値を伸ばしたニューヨーク金を引き継ぎ、国内金相場は前日比51円高まで上昇しました。米連邦準備理事会（FRB）クック理事が不当な解任として、トランプ米大統領を提訴したことを背景に、金EFT（上場投信）の現物保有高は増加しており、金投資への資金は戻りつつあります。また、核合意の参加国である英仏独の3カ国が、イランの核合意違反に対し、国連制裁の復活手続きを行っています。外交圧力に譲歩しないと述べるイランとは交渉が難航すると予想され、地政学的リスクの高まりが金相場の支援材料だと言えます。しかし、今夜は7月の米個人消費支出（PCE）価格指数の発表があり、市場ではインフレの高止まりが予測されていることから、金相場への影響が考えられます。

8/29

17,617円

+34円

8月28日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム16,249円と26円高で取引を終えました。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のクック理事解任を明らかにしたことで、FRBの独立性に対する懸念が高まったことが金相場の支援材料でしたが、ドル売りが再開されたことで金相場は円高に上値を抑えられました。上値追いに慎重な金相場ですが、依然として中東情勢は緊迫しており、イランに対する国連制裁の復活が注目ポイントとなっています。スナップバック条約により、核開発を拡大するイランに対して国連制裁が復活すれば、地政学的リスクの高まりにより、金相場は上値を伸ばす可能性があります。

8/26

17,493円

+39円

8月25日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,081円と59円高で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が先週末のジャクソンホール会議で、雇用下振れリスクについて言及したことを背景に、金相場は3日連続の続伸となりました。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げ着手の可能性が高まったとの見方から、ドル売りの広がりが大きな要因です。一方、日銀の植田総裁は利上げを継続する方針をうかがわせており、日米の金利差を見込んだドル売りもみられています。円安は金相場にとって追い風となっていますが、今夜は米経済指標となる7月の米新築住宅販売の発表があり、為替と金相場の動きに注目が集まっています。

8/25

17,454円

+50円

8月22日（日本時間8月23日）のニューヨーク金相場は反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）中心限月となる12月限では、1トロイオンス3,418.5ドルと、前日比36.9ドル高で取引を終えました。ジャクソン会議では、基調講演をした米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、インフレの上振れに警戒を示しつつ、雇用市場の下振れについて言及し金融政策の調整が必要になると言及しました。そのため、利下げ観測が再燃した市場ではドル安が進み、ニューヨーク金において相場上昇への追い風となりました。ドル売りは一服したものの、1ドル146円58銭まで急落したドル安は、147円台を回復しきれずドル安圏で推移しており、週明けの為替の動きが金相場に影響を与えやすい状況だと考えられます。

8/23

17,404円

0円

8月22日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,022円と49円高で取引を終えました。昨日の米経済指標を受けて、米景気の底堅さを意識した円売り・ドル買いの反応は、金相場にとって支援材料となりました。一方で、今夜のジャクソン会合を前に一方向への動きは限定的です。ジャクソン会議では、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が講演し、金融緩和に向けたハト派的な発言をしない可能性が示唆されています。今年5月は、タカ派的な発言によって金相場の下落圧力となったこともあり、今夜のパウエル議長の発言内容によっては、投資資金の流出による金相場の安値拾いが目立つ可能性があります。

8/20

17,234円

-119円

8月19日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,979円と52円安で取引を終えました。トランプ関税を主な理由として世界的な長期債券売りが拡大しており、トランプ政権に対してインフレ再燃の見方が強まっています。一方では、上昇した米10年債の利回りにより、日米の金利差への意識は広がり、日経平均株価は2日連続で最高値を更新するなど、株価に投資資金が流れていることは金相場にとって圧迫要因です。日本時間8月23日に開かれるジャクソン会合を前にしたドル高は一服しており、2ヶ月分の大幅下方修正を含んで下振れを見せる米雇用統計もあるなか、9月利下げに対する米連邦準備理事会（FRB）バウエル議長の講演に市場の注目が集まっています。

8/19

17,353円

+50円

8月18日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,031円と74円高で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに動くとの見方が強まっていることが、金相場の支援材料となっています。9月の利下げだけでなく、年内に再び下げが実施されるとの見方も広がっており、8月22日に開催のジャクソンホール会合では、パウエル議長の講演に市場の注目が集まっています。前週から、トランプ関税による米経済インフレ再燃への懸念が高まっており、米長期金利が上昇したことで円安・ドル高に為替相場が動いていることも、金相場にとって支援材料の1つです。また、日経平均株価が400円の上げ幅となるなど、日本株の上昇に伴い円売り・ドル買いを促しています。明日以降、ウクライナのゼレンスキー大統領が米トランプ大統領との会談を控えるなど、地政学的リスクによる金相場の動きにも注目です。

8/16

17,316円

0円

8月15日の金相場は小反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,957円と10円高で取引を終えました。日米の金利差が拡大するとの見方から、ドル買い・円売りとなった為替相場は、金相場が反発する要因となりました。しかし、トランプ関税に振り回されぎみだった日本の4～6月期は、国内総生産（GDP）の速報値が実質0.3％増しと市場予測を超えており、円売りの歯止めは金相場の上値を抑える要因となりました。しかし一方では、持ち直しを見せていた中国の経済が、企業の設備投資に対する意欲後退や不動産市場の低迷を受け、鈍化見込みが広まりつつあります。そのため、世界経済の1・2位を担う米中の経済後退観測は、ドル売りや地政学的リスクが高まる要因です。経済の低迷は人々に不安が広がる反面、金相場にとって投資家の注目が集まり、再び上値を伸ばすきっかけとなる可能性があります。

8/12

17,472円

-47円

8月8日（日本時間8月9日）ニューヨーク金相場は続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で中心限月の12月限では、1トロイオンス3,491.3ドルと前日比37.6ドル高で取引を終えました。ニューヨーク金相場の上値を押し上げた背景には、米連邦公開市場委員会（FOMC）による追加利下げの可能性が高まったことが挙げられます。5月・6月の米雇用統計で25万8,000人という大幅な下方修正となったことを受け、労働市場の減速といった受け止め方が広がったことから利下げ観測が強まったからです。歯止めのかからないドル売りは、代替資産であるニューヨーク金相場が上値を伸ばすきっかけとなりました。また、米税関・国境警備局（CBP）が金地金を国別関税の対象と発信したことも、ニューヨーク金相場を押し上げる判断材料にもなり、一時的とはいえ過去最高値を更新しています。今後、明確な内容が発表されるまでは、ニューヨーク金相場に不安定さが残りそうです。

8/08

17,519円

+42円

8月7日の金相場は小幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,132円と、21円安で取引を終えました。ドル建て現物相場の堅調な推移や、円安・ドル高の割安感から金相場では買い優勢となりました。また、米利下げ観測の高まりを背景に、金利のつかない現物資産である金先物は、投資妙味が増すとの考えが広まっていることも要因の1つです。しかし、金のドル建て相場の反落や為替相場が円高に傾いたことを受け、金相場は上昇幅を縮小して引けています。米トランプ大統領は、ロシア原産油を輸入するインドに対し、8月27日に25％の追加関税を発令しました。ロシア原産油の輸入は、中国やインドなどが含まれます。今後も米政権が二次制裁が発動する可能性から、再び関税摩擦への懸念が広まっており、リスク回避を担う金相場に値動きのきっかけを与えると予想されています。

8/07

17,477円

-44円

8月6日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16153円と、65円高で取引を終えました。米雇用統計により景気後退への懸念が高まる中、トランプ関税の発動により加速するインフレに対して賃金上昇が追いついていない状況が、金相場の追い風となっています。現物価値のある金は、金利が下がれば価値が上昇します。そのため、米経済の利下げ観測が強まる市場では、金相場が上値を伸ばす要因の1つです。本日のニューヨーク市場後半には、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者などの発言が予定されており、円高に傾いている為替相場に値動きがあると考えられます。市場の利下げ観測が強まった場合は、ドル売りが強まり金相場に影響を与える可能性があるでしょう。

8/02

17,404円

0円

8月1日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限で、1グラム16,081円と10円安で取引を終えました。米連邦公開市場委員会（FOMC）は、市場が期待するほどハト派の動きはなく金利据え置きを発表しました。早期利下げの後退は金相場にとって圧迫要因です。しかし、日米の金利差が維持されるとの見方から、円売り・ドル買いの動きが進み、金相場の支援材料となりました。また、日銀の植田総裁の発言を受け、一時1ドル159円91銭付近まで円安が加速し、金相場は上値を伸ばしています。一方で、金ETFの現物保有量は7月31日時点で減少しており、ドル建て現物相場は軟調です。今夜は7月の米雇用統計などの発表があります。非農業部門雇用者数が市場予測を上回る伸びを見せる結果だと、一段とFRBの利下げ観測が後退し、円安ドル高が進む可能性が考えられます。