11/27

22,886円

+142円

11月26日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年10月限は、1グラム21,228円と27円高で取引を終えました。米国とウクライナが新たな枠組みで和平交渉案が進められていることを示唆したトランプ米大統領の発言を受け、地政学的リスクの後退が意識され、投資資金が金市場から他の投資対象へシフトしました。しかし、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が高止まりするなか、金投資による妙味の増加とみた投資家心理が金相場の下値を支えました。ドル建て現物相場の堅調な推移や、日米の金利差縮小を見込んだ円高の勢いが鈍っていることも、金相場の支援材料となっています。日米の中央銀行は12月が金融政策の山場となるものの、両国における実質金利の差が円高基調を阻み、金相場の支援材料となる可能性がありそうです。

11/26

22,744円

-105円

11月25日の金相場は急反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年10月限は、1グラム21,201円と482円高で取引を終えました。東京外国為替市場で、1ドル156円92～93銭まで円相場が下落したことは、金相場の支援材料となりました。高市政権の積極財政政策が円売り・ドル買いにつながっていると考えられます。また、12月9日～10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の追加利下げの期待感が高まっていることも、金相場にとって追い風です。しかし一方では、急速に進む円安に関する11月22日の片山財務相の発言は、為替介入の可能性が示唆しています。金相場は、為替相場の影響を受けやすいことからも、当面はドル円の推移に注意しながら、金相場の行方を見守る必要があると言えるでしょう。

11/25

22,849円

+263円

11月21日（日本時間11月22日）のニューヨーク金相場は反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2025年12月限は、1トロイオンス4,079.5ドルと、前日比19.5ドル高で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）内で、12月の追加利下げへの温度差が浮き彫りとなっており、ニューヨーク市場では混乱が見られました。10月の会合以降、バウエル議長が前面に出ていないこともあり、FRB内の意見は真っ二つに割れている状況です。わずか数日で、利下げ観測の後退と期待上昇でニューヨーク金相場は大きく値動きしており、当面は政策金利への予測が金相場に影響を与えやすい状況だと言えるでしょう。

11/20

22,701円

+404円

11月19日の金相場は大幅に反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年10月限は、1グラム20,831円と548円高で取引を終えました。金相場の大幅な上昇には、トランプ米大統領によるロシアへの追加制裁が背景として挙げられます。ロシアのガスや石油を輸入禁止にすることは米国にも経済的な打撃となり、米国側は消極的とみられていましたが、最大500％の関税を主な制裁として、市場では慎重な姿勢を転換するとの見方が強まりました。日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）の下落を背景に、リスクヘッジとして金相場は上昇しています。また、安値圏でもみ合う円相場も、金相場にとって追い風となりました。ドル建て現物相場の上昇を受け、金相場はさらに上値を伸ばしました。

11/19

22,297円

+264円

11月18日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年10月限は、1グラム20,283円と257円安で取引を終えました。複数の米地区連銀総裁による12月追加利下げに関する発言を受け、米連邦準備理事会（FRB）の慎重な姿勢が意識されたことで、ニューヨーク金相場では資金が流入しにくい状況となりました。国内の日中取引では買戻しが見られたものの、ドル建て現物相場が一段安となったことで下げ幅を拡大しています。一方で、ウクライナによるロシア石油施設への攻撃や、中東問題、ベネズエラなど地政学的リスクは高まっており、再び金相場へ投資資金が流入する可能性もあります。直近では、11月20日予定されている9月の米雇用統計に市場の注目が集まっています。

11/14

22,785円

-49円

11月13日の金相場は大きく反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年10月限は、1グラム21,417円と505円高で取引を終えました。米国史上最長となった政府機関の閉鎖でしたが、閉鎖解除の法案にトランプ大統領が署名したことで、米政府は通常業務に向けて動き出しました。米経済指標の公表も順次再開される予定ですが、改めて米国経済の減速を感じさせるとの見方から、安全資産である金相場は取引開始直後から買い優勢となりました。市場では、米経済の不確実性が拭い切れていないものの、高騰が続いた金相場は、最近やや鈍化傾向がみられます。中央銀行や中国の持続的な金購入が金相場の上値を支えており、米経済の今後の指標が金相場の判断材料となってくるでしょう。

11/13

22,834円

+372円

11月12日の金相場は小幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年10月限は、1グラム20,912円と6円安で取引を終えました。投機的な利食い売りによって値を下げたニューヨーク相場を受け、国内の金相場では押し目買いが目立ちました。米国のつなぎ予算案が12日にも採決される見通しから、政府機関の閉鎖解除が意識され、ニューヨークダウは3日連続で続伸しています。また、東証株価指数（TOPIX）は最高値を更新し、プライム市場では8割近い銘柄が上昇しており、株価上昇に対する投資家心理は、金相場の重しとなりました。金相場の下支えとなったのは円安です。原油が反発したことから、市場では米国の景気に対する期待感が広がり、ドルが買われる要因になったと考えられます。今後は、米政府機関の閉鎖解除が金相場の推移に影響を与えやすくなると言えるでしょう。

11/10

21,721円

+233円

11月7日（日本時間11月8日）のニューヨーク金相場は反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2025年12月限は、1トロイオンス4,009.8ドルと、前日比18.8ドル高で取引を終えました。米労働省による10月米雇用統計の発表が予定されていましたが、2ヶ月連続となる異例の見送りとなりました。伸び悩みを見せたニューヨーク金相場でしたが、米工業株30種の平均が続落したことを受け、安全資産としての魅力から買いが戻っています。週末を前に上値は重く、ドル安も大きな支援材料には至りませんでした。米政府機関の一部閉鎖など先行き不透明感が広がるなか、一方では恐怖指数が低下するなど株価上昇の気配が見え隠れしています。今後も、地政学的リスクを見極めつつ長期的な視点の投資が大切です。

11/08

21,488円

0円

11月7日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年10月限は、1グラム20,087円と42円高で取引を終えました。早朝の東京外国為替相場で1ドル152円87銭付近まで円高が進み、金相場の重しとなりました。しかし、10月に米国で計画された人員削減が15万3074人と、2003年以来の水準になったことを受け、米国労働市場が減速との見方から再び米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げに対する期待感が強まりました。日米の金利差が意識されたことで円高が一服し、金相場はプラスサイドで引けています。とくに、取引終了間近には、現物相場より手軽に取引できる金ETF（上場投資信託）の押し目買いが目立ちました。金ETFは、新NISAで取引できる銘柄もあり、米国経済の先行き不透明感が強まったことを受け、リスクヘッジとして投資家の分散投資に選ばれやすくなっています。

11/07

21,488円

-25円

11月6日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年10月限は、1グラム20,045円と132円高で取引を終えました。金相場が2万円台を回復した背景には、米国の底堅い景気の推移が挙げられます。米連邦準備理事会（FRB）が12月の利下げを見送る見方が強まったことを受け、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが金相場の支援材料となりました。午後には、為替相場が1ドル153円94銭付近まで円安に振れ、1グラム20,083円まで上値を伸ばしています。米政府機関の一部閉鎖は依然として再開の目途が立っていません。そのため、米経済の不透明さがドル離れに繋がり、再び金相場が上値を伸ばす追い風となる可能性があります。

11/05

21,310円

-398円

11月4日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年10月限は、1グラム19,975円と275円安で取引を終えました。米連邦公開市場委員会（FOMC）が0.25％の利下げを決定したものの、慎重な姿勢から利下げの継続に不透明感が強まっています。米国の利下げに対する見方を背景に、一時1ドル153円80銭近辺まで円高に振れたことが、ドル建て現物相場に対する割高感につながり、金相場を圧迫しました。一方で、日経平均株価は、過熱感から利益確定売りが強まり、900円超の下落となりました。金相場は、株価と反比例の値動きをする傾向があるため、取引終了間近に上昇し、下げ幅を縮小して引けています。市場では、為替介入を意識した動きがみられることから、円高の動きには注視しておく必要があります。