「金を売ったら税金はいくらかかるの？」「確定申告は必要？」とお悩みではありませんか。

金の売買で得た利益には、所得税や消費税といった税金が発生する場合があります。ただし、保有期間や売却金額、取引の目的によって課税の仕組みが異なるため、事前に正しい知識を身につけておくことが大切です。

本記事では、金の売却益にかかる税金の種類と計算方法、損失が出た場合の取り扱い、消費税の仕組みについて解説します。金の売却を検討している方や、税金対策を知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

金の売買取引で利益があった場合税金がかかる？

金を売却して利益を得た場合、売却者の状況によって所得の種類が異なります。以下の表で該当する所得区分を確認してください。

※本記事の税制に関する情報は、2026年2月時点の法令等に基づいています。税制は改正される場合がありますので、最新情報は国税庁のウェブサイト等でご確認ください。

金を売却して利益を得た場合

金を売却して利益を得た場合、売却者の状況によって所得の種類が異なります。以下の表で該当する所得区分を確認してください。

所得の種類によって控除額や損益通算（利益と損失を相殺して税負担を軽減する仕組み）のルールが異なるため、自分がどの区分に該当するかを確認しておきましょう。

次に、金の売却益にかかる譲渡所得の計算方法を見ていきましょう。譲渡所得には年間50万円の特別控除が適用されます。金の売却益と他の譲渡所得の合計額から50万円を差し引き、残った金額が課税対象です。

譲渡所得の具体例として、110万円で購入した金を150万円で売却したケースを見てみましょう。売却益は150万円－110万円＝40万円となり、年間50万円の特別控除の範囲内であるため非課税です。売却益が50万円を超えた場合は、超過分が課税対象となります。

参考：国税庁
参考：国税庁

金売却時の税制について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

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・金を売却しても200万円以下だったらばれないって本当？税制に関する知識や安心・適正に売るためのポイントをご紹介

金は長く保有する方がお得？

金の保有期間が5年を超えるかどうかで、課税対象となる譲渡所得の計算方法が大きく変わります。売却益200万円のケースで比較してみましょう。

長期譲渡所得は課税対象額が半分になるため、急ぎの事情がなければ5年以上保有してから売却するほうが税負担を軽減できます。この仕組みが、金を長期保有する税制上のメリットです。

事業所得（事業として継続的に行う活動から得られる所得）や雑所得（他の所得区分に当てはまらない所得）に該当する場合は、総収入金額から必要経費を差し引いた金額が所得となり、総合課税（給与所得など他の所得と合算して課税される方式）が適用されます。総合課税では累進税率が採用されており、合計所得が増えるほど税率も高くなります。

給与収入が2,000万円以下で、雑所得の合計が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。金の売却益が雑所得に該当する方は、この基準を覚えておくと判断しやすくなります。

参考：国税庁
参考：国税庁
参考：国税庁

金の売却と税金の関係についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参考ください。

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金を売却して損失が出た場合

金の売却で譲渡所得として損失が出た場合、生活に通常必要でない資産に該当するかどうかで取り扱いが異なります。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属などの「生活に通常必要でない資産」に該当する場合、その損失は他の各種所得と損益通算できません。

一方、1個または1組の価額が30万円以下の金は「生活に通常必要でない資産」に該当せず、売却してもそもそも譲渡所得として課税されないため、損益通算の問題は生じません。雑所得として損失が出た場合は、他の雑所得との通算のみが認められ、給与所得などとの通算はできません。

事業所得として損失が出た場合は、給与所得など他の所得との損益通算が認められています。損益通算しても損失が残る場合は、青色申告（事業所得者などが税制上の優遇を受けられる確定申告の方式）を行うことで、翌年から3年間にわたって損失を繰り越して所得から差し引くことや、前年の所得に遡って損失を適用し税金の還付を受けることができます。

参考：国税庁
参考：国税庁

金の売却で確定申告が必要になるケースとは

金を売却した際に確定申告が必要かどうかは、利益の金額や所得の種類によって異なります。申告漏れは延滞税（納付が遅れた場合に課されるペナルティ）や加算税（申告内容に誤りや漏れがあった場合に課されるペナルティ）の対象となるため、自分がどのケースに該当するかを把握しておくことが重要です。

金の売却益が譲渡所得に該当する場合、年間50万円の特別控除を差し引いた後の金額（長期譲渡所得の場合はさらに2分の1にした後の金額）が課税対象となります。給与所得者（会社員）の場合、この金額を含む給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

一方、金の売却益が雑所得に該当する場合は、年収2,000万円以下の給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下であれば確定申告は不要となります。なお、金の売却益が雑所得となるのは、営利を目的として継続的に売買を行っているものの、事業規模には至らないと判断される場合です。ただし、住民税の申告は別途必要となる点に注意してください。

確定申告に必要な書類と手続きの流れ

金の売却益を確定申告する際には、売買に関する証明書類を事前に準備しておくとスムーズです。 確定申告で用意すべき主な書類は以下のとおりです。

確定申告の手続きは、毎年2月16日から3月15日までの期間に、税務署への書類提出またはe-Taxによるオンライン申告で行います。購入時の書類を紛失した場合は、購入先の買取店や販売店に再発行を依頼できる場合もあるため、早めに確認しておきましょう。

申告しなかった場合のペナルティ

金の売却益を申告せずに放置すると、税務署から指摘を受けた際に本来の税額に加えてペナルティが課されます。

金の売却益の申告漏れが発覚した場合に発生する主なペナルティは以下のとおりです。

税務署は支払調書などを通じて金の売買情報を把握している場合があるため、申告漏れは発覚しやすい状況にあります。なお、売却金額が200万円を超える取引については、買取業者に対して税務署への支払調書の提出が義務付けられています。意図的でなくても無申告はペナルティの対象となるため、期限内の正確な申告を心がけてください。

金の売買には消費税がかかる？

金の売買には、他の商品と同様に消費税がかかります。金を購入する際は本体価格に消費税を上乗せした金額を支払い、売却する際は本体価格に消費税が加算された金額を受け取ります。

消費税率が購入時から変わっていなければ、購入時に支払った消費税相当額は売却代金に含まれる形で実質的に戻ってきます。なお、購入時より売却時の消費税率が上がっていた場合は、その差額分だけ受取額が増えることになります。

「受け取った消費税は納付しなければならないのでは？」と疑問に思う方もいるかもしれません。消費税の納税義務が生じるのは、基準期間（原則として前々年）の課税売上高が1,000万円を超える個人事業主または法人に限られます。

一般の個人が金を売買する場合、消費税の納税義務は発生しません。ただし、個人であっても継続的に金を売買していたり、営利目的と判断されたりした場合は、消費税の納税義務が生じる可能性があるため注意してください。

参考：国税庁

金の買取価格や税金について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

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・金の買取価格や税金、比重の計算方法を徹底解説！売却前に知るべき全知識

金の売買と税金に関するよくある質問

ここでは、金の売買と税金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

まとめ

金の売買で関係する税金は、主に所得税と消費税の2種類です。売却益は保有期間や取引の目的によって所得区分が変わり、税額の計算方法や確定申告の要否も異なります。

特に、5年超の長期保有で課税対象額が半分になる点や、年間50万円の特別控除を活用できる点は、売却時期を判断するうえで重要なポイントです。

金の売却を検討している方は、購入時の書類を手元に用意したうえで、ご自身の所得区分と申告の要否を事前に確認しておきましょう。

参考：国税庁
参考：国税庁
参考：国税庁

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