金の売却にかかる税金は?シミュレーションしてみよう!

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金の売却にかかる税金は?シミュレーションしてみよう!

年々金の価格は右肩上がりであることもあり、自身が保有している金を売却し、譲渡益を得たいと考える人も多いのではないでしょうか。この記事では、金を売る際にかかる税金に関する基礎知識として、税金の算出方法から税制面での注意点まで解説しています。実際どのくらい税金がかかるか、自分でシミュレーションしてみましょう。

金を売ると、課税対象になる?


金の売却で発生したお金は、当然ながら課税されます。国税庁によると、金の売却時の所得は次のように定められています。

「金地金を売ったときの所得は、原則、譲渡所得として、給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。」

そのため、サラリーマンが金を売却し利益が出た場合、会社からの給与所得と合わせて課税対象となるため、一般的に確定申告が必要です。確定申告においては、給与所得や事業所得に加えて、きちんと金の売却益等を申請し、税金の支払い忘れがないよう注意しましょう。

まずは所得区分を知ろう

金の売却益は原則「譲渡所得」として扱われます。しかし、金の売却が繰り返しおこなわれたり、現物以外の取引の場合には、「雑所得」や「事業所得」として区分されたりすることもあります。それでは、「譲渡所得」、「雑所得」、「事業所得」の3つの所得区分をみていきましょう。

①譲渡所得とは?

個人で持っていた金を売り、得られた所得については「譲渡所得」と区分されます。しかし、譲渡所得は、全ての売却金額にかかるのではありません。課税されるのは、以下の控除額や費用を差し引いて残った利益に対してです。

・譲渡所得の控除額50万円
・金の取得時や売却時にかかった費用

すなわち、金を売ったことで発生した利益に、さらに50万円分の控除額を差し引いた値が、課税対象になるという規則です。売却時に利用する買取店への手数料などが発生する算出方法も多いため、手数料がいくら発生したか、確認するようにしましょう。

②雑所得とは?

個人で継続的に金を売り利益を得ている際には、「雑所得」となります。国税庁によると、雑所得とは以下の通り、定められています。さらに、雑所得は大きく分けると「総合課税」と「分離課税」に分けられます。

「総合課税」とは、全ての所得金額を合計して所得税額を算出する方法です。一方、分離課税とは、退職所得や山林所得などの特定の所得について他の所得と合計せず、それぞれの税率に基づき所得税を算出する方法です。金の場合は、原則「総合課税」です

③事業所得とは?

法人などの事業で金を売り、生まれた利益については「事業所得」に分類されます。農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などで得られた所得がこれに当たります。

実際に計算してみよう


実際にいくら税金がかかるか、気になる人も多いでしょう。金の所有期間によって、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の2種類の算出方法があります。金の所有期間が5年を超えると、「長期譲渡所得」とみなされ、税制上のメリットが大きくなります。

それぞれの計算式を確認し、実際にシミュレーションをみていきましょう。

シミュレーション1:短期譲渡所得

短期譲渡所得とは、「5年以内の所有期間で金を売却し、得た利益にかかる所得」のことです。短期譲渡所得を計算するためには、譲渡益がいくらだったか確認し、その後短期譲渡所得を計算しましょう。算出方法は以下の通りです。

売却金額‐(取得価格+売却費用)=譲渡益

「売却費用」には、金を売る際に生じた手数料や書類代などが含まれます。算出方法は以下の通りです。

(金の譲渡益)+(その他の譲渡益)-特別控除50万円 = 課税対象の所得

「その他の譲渡益」には、1年間に発生した株などの利益が含まれます。

シミュレーション2:長期譲渡所得

長期譲渡所得とは、「金の所有期間が5年を超えている場合に、売却で得た利益にかかる所得」のことをいいます。

譲渡益の算出方法は以下の通りです。短期譲渡所得と同じですが、課税対象となる所得は、短期譲渡所得の半分です。

{(金の譲渡益)+(その他の譲渡益)-特別控除50万円}÷2 = 課税対象の所得

シミュレーション3:短期・長期どちらもあるケース

所有期間が5年以内のものと、5年を超えるものが混ざっているケースでは、短期譲渡所得から優先し特別控除の50万円を引きます。そして、控除額が余っているケースでは、さらに差し引くことが可能です。

金の売却で損失が出た場合は?

「金を売って損失が出てしまった。」そのような際には、売却分を控除にまわすことが可能です。ただし、所得区分によって決まりがあります「譲渡所得」・「雑所得」・「事業所得」それぞれにおいて損失が出た場合を確認しておきましょう。

譲渡所得のケース

同年1月1日〜12月31日までに発生した他の譲渡所得の利益と相殺できます。ただし、譲渡所得以外の所得とは通算できないため、注意が必要です。具体例として、「金で20万円損失、株式で100万円利益ありの場合」の算出方法をみていきましょう。

譲渡益:100万円(利益)ー20万円(損失)=80万円
課税対象額:80万円ー50万円(譲渡所得の控除額)=30万円

譲渡所得の控除額が50万円を差し引くと、課税対象額は30万円となります。

雑所得のケース

譲渡所得と同様、1月1日〜12月31日までに発生した他の雑所得の利益と相殺できます。ただし、年収2,000万円以下のサラリーマンで、その他の所得の合計金額が20万円以下の場合には、確定申告は不要です。

事業所得のケース

他の所得と通算できます。通算しても純損失が残ってしまう際には、青色申告することで翌年から3年間繰越控除が可能です。また、前年分の繰越還付もできます。

金の売却において押さえておきたいこと!

金を売る際、どんなことに注意すればよいのでしょうか。気を付けるべき点や売却時の裏ワザを解説します。

①金の購入時に渡される計算書はなくさないようにしよう

金を買ったときの計算書は、必ず大切に保管しましょう。計算書をなくすと、売却額の95%が利益とみなされ、課税対象となってしまいます。

計算書がある場合、200万円で購入した金を300万円で売却したとすると、売却益は100万円です。しかし、計算書を紛失した際、購入額が200万円だと証明できないため、300万円の95%である285万円に課税されてしまいます。

計算書の有無によって、税金が大きく変わることもありますので、なくさないようにしましょう。

②税理士に相談するのもよい

金を売ると、思いのほか譲渡益が高くなる人も多いでしょう。実際に税金はいくらかかるのか、税務上どの種類に分類されるかなど、さまざまな疑問点が出てくるかもしれません。

金を売って大きな利益が生まれたり、逆に大きな損失が生まれた場合には、納める税金が大幅に変わることもあります。

加えて、確定申告の手続きや書類準備なども必要です。確定申告は、ただでさえ複数枚の書類を揃え、自身の給与所得や事業所得を計上するため、簡単ではありません。初めておこなう人であれば、金の利益をミスなく計上するのは、手間がかかってしまうでしょう。

そのため、税金面で、よくわからない、不安な点があれば、税務署や税理士に相談してしまうのが懸命でしょう。

③消費税増税対策ができる!?

一般的に金の売買には消費税がかかります。しかし、金の売却時には、買取業者が負担するため、個人の消費税の納税義務はありません。そのため、消費税が低い時に金を買い、高くなれば売却すると、金の購入時の消費税は相殺され、上がった消費税分は利益として受け取れる可能性が高いです。

金は、相場によってレートが変動するため、確実な消費税対策とはいえませんが、金の価格と消費税が上がっている局面ではメリットが大きいでしょう。今後も、日本の消費税は諸外国同様、上昇する可能性はあります。金の購入を検討するのであれば、好機といえるかもしれません。

売却時は、まず所得区分を確認!

金を売って得られる利益は、「譲渡所得」・「雑所得」・「事業所得」の3つの所得区分に分類され、税金が発生します。

どの所得に該当するのか確認し、税金がいくらかかるのか把握することが大切です。確定申告の要不要や税金額、損益通算など、計算が難しい算出方法もあるでしょう。そのような時は、自分一人で抱え込まず、税理士や税務署に相談するのもひとつです

 

 

 

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