2/13

26,568円

-740円

2026年2月13日（金）の国内金店頭小売価格は1グラム26,924円となり、前日比741円安と調整が続いています。海外ではNY金先物（中心限月）が1トロイオンス4,948ドルまで下落し、前日比で2.94％のマイナスとなりました。ドル建て価格の弱さが国内相場にも波及しています。 為替は1ドル＝153円前後で推移し、152円台前半が下値として意識されています。円安は一定の下支え要因ですが、海外金価格の下落幅の影響もあり、全体として重い値動きといえます。 投資家心理を示すF&G指数では、恐怖に傾き慎重姿勢が強まっています。加えて、NATOがウクライナ支援の枠組みを後押しする姿勢を示し、英国では内閣官房長が辞任するなど、政治面でも不透明な動きが続いています。 一方で、インドの1月消費者物価指数は前年同月比2.75％上昇と、中銀の目標範囲内に収まりました。物価の伸びは市場予想を上回りましたが、消費税減税の効果や来年度の高い経済成長見通しが示されており、新興国の景気動向も今後の資源需要を考える上で注目されます。 本日は米国の1月消費者物価指数の発表が予定されています。結果次第で金利や為替が動き、金価格の流れが変わる可能性があります。週末を前にマーケット全体の値動きが大きくなる場面も想定されるため、金の取引についても、引き続き慎重に判断したい局面です。

2/12

27,308円

-417円

2026年2月12日（木）の国内金店頭小売価格は1グラム27,665円と、前日比416円の下落となりました。依然として高値圏ではありますが、足元では外部材料を確認しながら値動きを探る展開です。海外ではNY金先物（中心限月）が1トロイオンス5,098ドルと前日比で上昇しています。 米国の1月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比13万人増と予想を上回り、追加利下げへの期待は後退しました。為替市場ではドルが買われる場面が続けており、ドル円は153円前後で推移しています。 一方で、米下院ではトランプ大統領の対カナダ関税措置に反対する決議案が可決され、通商政策を巡る不透明感が意識されます。また、米エネルギー長官はベネズエラでの石油・ガス生産を大幅に増やす可能性に言及しており、資源価格の動向も注目されます。こうした材料はインフレ見通しを通じて、金相場に影響を与えやすい要素です。 Fear & Greed指数は49と中立水準を示しており、市場心理は強弱いずれにも傾いていません。週末の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えるなか、本日の金取引も値動きの変化に十分注意が必要な局面といえます。

2/11

27,725円

-67円

2026年2月11日（水）は日本が祝日のため、国内の為替市場は休場です。円を含む取引は海外主導となり、全体としては明確な方向感を探る一日となります。 今朝のNY金先物（中心限月）は、1トロイオンスあたり5,030ドル付近で推移。前日の終値からはおよそ1％下落しており、足元では積極的な売買は控えられ、様子見の動きが続いています。主要な材料を前に、金相場はやや動きにくい状況です。 為替市場は、ドル円が先日までの156円台から154円台へ続伸。今朝の段階では、円高方向への調整が進んでいます。日本市場が休場であることから値動きは限定的で、実質的には、米国時間の動向を見極める展開。日本時間22時30分には、米国の1月雇用統計や失業率、製造業雇用者数、平均時給といった重要な経済指標の発表が控えており、結果次第では、景気認識や金利見通しを通じて、金相場にも影響が及ぶ可能性があります。 地政学面では、米国とイランが武力衝突の回避に向け、協議再開の準備を進めています。10日には、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長がオマーンを訪問。仲介役を担うハイサム国王と会談しました。協議は継続の方向とされ、今後はカタールも調整に関与する見通しです。本日の金相場については、目先の価格変動だけで判断せず、経済指標の結果やこうした周辺情勢の変化を確認しながら、慎重に取引を進めましょう。

2/10

27,725円

-67円

2026年2月10日（火）の国内金店頭小売価格は、1グラムあたり28,081円となりました。先週の下落局面からの戻りは一服し、小売価格は高水準を維持しながらも、足元では横ばい圏で推移しています。海外要因の出方を見極めたいとの見方が強く、現時点では明確な方向感は出ていません。市場心理を示すF&G指数はニュートラルを示しており、極端な恐怖や強欲は見られない中立的な状態にあります。投資家心理が一方向に傾いていないことも、金相場が上下どちらにも動きにくく、様子見姿勢が続く背景といえます。 海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンスあたり5,079ドル付近で推移し、前日比でおよそ2％上昇。為替市場では、ドル円が一時157円後半まで進んだあと、反動で156円台前半まで戻っていますが、足元では再び円安方向を意識する動きも見られます。 金融政策面では、米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事が「政策金利は現在より低い水準が望ましい」との認識を示しました。金利が低下する可能性を意識させる内容であり、結果として、金にとって追い風になりやすい材料ともみられます。 他方で、米政府はホルムズ海峡を通航する米国船籍の商船に対し、イラン領海を可能な限り避けるよう勧告。中東情勢を巡る警戒感が残り金相場は上昇と調整が交錯し、方向感を定めにくい状況です。こうした状況を踏まえて、本日の金取引について、値動きだけでなく周辺情勢の変化も重視したいところです。

2/09

27,792円

+1511円

2026年2月9日（月）の国内金店頭小売価格は、1グラムあたり28,149円となりました。先週の下落局面を経て迎えた週明けとなり、相場は調整後、上値を試す動きが出ています。 NY金先物（中心限月）は1トロイオンスあたり4,979ドル前後で推移し、前日比では約1.85％上昇しました。急な調整後の局面で現在の価格水準を見極める段階にあります。 為替市場では、今朝のドル円が一時157円後半まで円安が進んだあと、156円半ばまで反落しました。為替動向について、三村淳財務官は「高い緊張感を持って注視する」と述べています。依然として円安圏ではあるものの、短時間での値動きが大きく、方向感はつかみにくい状況です。 株式市場では、寄り付きの東京市場で日経平均が大幅に続伸。衆院選で自由民主党が3分の2を超える議席を確保したとの報道を受け、政策運営の安定性への期待から買いが優勢となり、日経平均株価は初の5万7,000円台を突破しました。 また、選挙結果を背景に政府は飲食料品の消費税を2年間ゼロとする案を検討。財政や税制の方向性を巡る議論は、将来の通貨価値や資産価格への見方に影響を与えやすく、金市場においても、中長期的な材料として意識されやすい局面です。 11日にはベンヤミン・ネタニヤフ首相がトランプ米大統領と会談する予定で、中東情勢を巡る不透明感も引き続き意識されます。株高と円安が同時に進む中、市場は複数の材料を見極める展開となりやすく、金の売買については慎重な判断が求められる状況といえるでしょう。