6/30

16,618円

-241円

6月27日（日本時間6月28日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月物は、1トロイオンス3,302.30ドルと、前日比45.70ドル安で取引を終えました。金価格下落の最も大きな要因は米国株式市場の上昇で、投資家のリスク選好が高まったことにより、安全資産である金から株式などのリスク資産への資金シフトが起こりました。米国の良好な企業決算などが株式市場を押し上げ、相対的に金の魅力が低下しました。さらに、市場参加者がリスクオン姿勢を強める中で、インフレヘッジや地政学的リスクへの備えとしての金需要が一時的に後退したことも価格下落に寄与しています。

6/26

16,975円

+19円

6月25日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,657円と、54円高で取引を終えました。昨日の大幅下落の反動で上昇はしましたが、限られた値動きでした。金価格は安全資産としての特徴が最も顕著で、経済不安や地政学的リスクが高まると「有事の金」として投資家の避難先になります。金利との逆相関関係も重要な特徴で、低金利環境では利息を生まない金の相対的魅力が高まり価格が上昇しやすくなります。また金は国際的にドル建てで取引されるため米ドルの強弱に影響を受け、ドル安時には価格が上昇する傾向があります。さらにインフレ時には実物資産として価値が保たれやすく、長期的な資産保全効果が期待できる特徴を持っています。​​​​​​​​​​​​​​​​

6/25

16,956円

-196円

6月24日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,603円と、382円安で取引を終えました。6月24日の日本時間の金価格は大幅に下落しました。主な要因は、トランプ大統領が前日23日にイスラエルとイランの間で「完全かつ全面的な停戦」合意が成立したと発表したことです。イランのアラグチ外相も24日午前4時までにイスラエルが攻撃を停止すれば応酬しないと表明し、実際にイラン側が攻撃を停止しました。この停戦合意により中東地域の地政学リスクが大幅に緩和され、「有事の金」としての需要が急速に後退しました。投資家は安全資産である金から株式や債券などのリスク資産に資金をシフトさせ、金価格は前日比で大幅な下落となりました。地政学的緊張の緩和が金相場に与える典型的な影響が現れた形です。​​​​​​​​​​​​​​​​

6/21

17,176円

0円

6月20日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,729円と、30円安で取引を終えました。本日の東京市場の金価格下落の主要因として、米国の金融政策動向への警戒感が挙げられます。FRBの政策金利据え置きや今後の利上げ観測が強まると、利息を生まない金の投資魅力が相対的に低下し、売り圧力につながります。また、ドル高・円安傾向の一服も影響している可能性があります。金はドル建てで取引されるため、ドル高が進むと他通貨建ての金価格は下落しやすくなります。加えて、テクニカル的な調整売りも考えられます。金価格が史上最高値圏で推移していたため、過熱感から一時的な調整が入った可能性があります。​​​​​​​​​​​​​​​​

6/20

17,176円

-19円

6月19日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,759円と、104円安で取引を終えました。本日の金価格下落は、米国で政策金利が発表され、市場予想通り据え置きとなったことが主要因でした。6月17-18日のFOMCでは政策金利が4会合連続で4.25-4.50％で据え置かれ、今後の利下げペースの鈍化が示唆される内容 となりました。金は利息を生まない資産であるため、政策金利の据え置きと今後の利下げペースの減速期待により、投資家が利回りのある他の金融商品に資金を移動させたことで売り圧力が高まったと考えられます。ただし中長期的に見れば金の希少性などに注目が集まり価格の上昇が期待できそうです。

6/17

17,307円

-201円

6月16日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,943円と、56円高で取引を終えました。金は5日続伸。中東の地政学リスクが高まっているとして、安全資産とされる金の先物に買いが続きました。中心限月である2026年4月物は中心限月の最高値を更新する場面もありました。金の最近の主な上昇要因は①イスラエル・イラン戦闘激化等の地政学リスク②トランプ政権の関税政策による安全資産需要③各国中央銀行の継続的金購入④円安進行⑤電子機器向け工業需要増加などです。短期的には調整の可能性もありますが、長期的には上昇傾向が続くと予想されます。長期投資をぜひ基本にしてください。

6/16

17,508円

+381円

6月13日（日本時間6月14日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月物は、1トロイオンス3,452.80ドルと、前日比50.40ドル高で取引を終えました。金は今後も上昇するとの予想が多いです。ウクライナ戦争や中東情勢の不安定化に加え、トランプ政権の復活により貿易・外交摩擦の激化懸念が高まっています。中国経済への不安も根強く、こうした地政学的リスクの高まりから、投資家は比較的安全な資産への需要を強めているからです。また、一部の新興国では米ドル依存からの脱却を図り、ドル以外の資産保有を増やす動きが見られます。各国の中央銀行も保有資産の分散化を進めており、これらの要因が金価格の上昇を支える構造となっています。世界的な不確実性の高まりにより、安全資産としての金への注目は今後も続くと予想されます。

6/12

17,047円

+94円

6月11日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,676円と、104円高で取引を終えました。米国と中国の貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり、特にロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・ハマス戦闘により「有事の金」としての需要が増加しています。トランプ米大統領の関税政策や経済政策に伴うインフレ再燃懸念がヘッジ手段としての金への注目を高めています。構造的な要因として、スマートフォンやパソコンなどの普及により工業目的での需要が高まる一方、採掘量に限りがあり供給が追いつかない状況が続いています。これら様々な要因によって金は上昇傾向にあるのです。ただし、短期的に見ると大きく下落する可能性もあるので注意しましょう。

6/11

16,953円

+82円

6月10日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,572円と、63円高で取引を終えました。金の最近の主な上昇要因として、まずトランプ新政権による関税政策や経済政策への懸念が挙げられます。関税引き上げによるインフレ再燃リスクや米中貿易摩擦の激化が、安全資産としての金の需要を高めています。地政学的要因も重要で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の不安定化、台湾有事への懸念などが「有事の金」としての需要を継続的に支えています。さらに、各国中央銀行による金購入継続、工業用需要の増加、採掘コストの上昇なども価格押し上げ要因です。ただし短期的には値動きが大きいので注意が必要です。

6/07

16,958円

0円

6月6日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,680円と、77円高で取引を終えました。金価格の上昇要因は複数ありますが、まず、主要国の金融緩和政策により政策金利が低下すると、利息が付かない金の相対的魅力が高まります。また、地政学的リスクの高まりにより「有事の金」として安全資産需要が増加しています。中央銀行による外貨準備としての金購入も継続的な需要要因です。さらに、インフレヘッジとしての役割や、スマートフォン・電子機器の普及による工業用需要の拡大、新興国における富裕層の資産分散ニーズなども価格押し上げに寄与しています。供給面では金の採掘量に限界があることも長期的な価格支援材料となっています。​​​​​​​​​​​​​​​​

6/06

16,958円

+20円

6月5日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,603円と、40円安で取引を終えました。金の最近の下落要因は、主にアメリカの金融政策への懸念が挙げられます。トランプ政権の関税政策がインフレ再燃への不安を招き、FRBの利上げ観測が強まったことで米金利上昇が進行し、金価格に下押し圧力となっています。また、地政学的リスクの一時的な緩和や、高値圏での利益確定売りも要因です。金は利息を生まない資産のため、金利上昇環境では相対的な魅力が低下し、投資資金が債券や株式などの利回りのある資産に流れる傾向があります。さらに、金価格が史上最高水準まで上昇した後の自然な調整局面に入っていることも、下落の背景として考えられるでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

6/03

16,938円

+222円

6月2日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,483円と、133円高で取引を終えました。金価格の最近の上昇を投資家心理とマーケットの観点から見ると異なる側面が見えてきました。まず、世界的なインフレ懸念の高まりが金を魅力的な資産にしています。技術的な側面では、金ETFの普及により機関投資家の参入が容易になり、大口資金の流入が価格変動を大きくしています。また、マーケットの不安定さを受けて、安定した資産として金が評価されています。産業構造の変化も重要な要因です。スマートフォンや電気自動車などの普及により、電子部品用途での金需要が増加しています。一方で、環境規制の強化により新規採掘が困難になっており、供給制約が価格を押し上げています。さらに、新興国の経済成長に伴う富裕層の増加により、宝飾品としての需要も底堅く推移しており、投資需要と実需の両面から価格を支える構造となっているのです。​​​​​​​​​​​​​​​​

6/02

16,716円

-13円

5月30日（日本時間5月31日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月物は、1トロイオンス3,315.40ドルと、前日比28.50ドル安で取引を終えました。金の最近の下落要因は、主にアメリカの金融政策変化にあります。2025年に入り、FRBは利下げに消極的な姿勢を示しており、トランプ政権の経済活性化政策によるインフレ再燃懸念から、利下げから利上げに転じる可能性が浮上しています。米金利が上昇すればドルが上昇し、金価格は下落する逆相関関係があるためです。また、トランプ大統領の関税政策発表による市場混乱も一時的な下落要因です。金は利息を生まない資産のため、利回りのある金融商品の魅力が高まると投資資金が流出し、価格下落につながりやすくなります。