金の価値が高まり、資産運用の手段として注目されています。しかし一方では、金の人気を逆手にとった悪質な投資詐欺が急増しています。

「元本保証で高利回り」といった甘い言葉に魅力を感じ、巧妙な手口に不安を感じる方も多いでしょう。

本記事では、金の投資詐欺の代表的な手口や、怪しい儲け話を見分ける5つのポイントを解説いたします。さらに、万が一被害に遭ってしまった場合の具体的な対処法や相談先も、詳しく紹介いたします。

大切な資産を守るための知識として、ぜひ参考にしてください。

金の投資詐欺の手口にはどのようなものがある？

金の投資詐欺には、巧妙な手口がいくつも存在します。詐欺師たちは、もっともらしい話術であなたの大切な資産を狙っているのです。

この章では、現物まがい商法（ペーパー商法）や地金取引詐欺など代表的な詐欺の手口を6つ紹介します。

現物まがい商法（ペーパー商法）

現物まがい商法は、金やダイヤモンドなどの実物を購入させると見せかけ、実際には商品を渡さない詐欺の手口です。「購入された金は弊社で安全に保管します」と信じ込ませ、代わりに「預かり証」や「権利証」といった実体のない書類だけを渡します。

そのため「ペーパー商法」とも呼ばれています。また、「銀行預金よりもお得」「必ず値上がりする安全な資産」などの、甘い言葉で勧誘してくるのも特徴です。

代表的な例が、1981年から1985年にかけて日本中を震撼させた「豊田商事事件」です。

豊田商事は主に高齢者の自宅を訪問し、金の現物を渡さずに模造品の証券類を手渡していました。テレビCMや元官僚の役員起用で信用を演出し、強引な訪問販売で多くの高齢者をだましたのが特徴です。

地金取引詐欺

近年、金投資詐欺の一種として問題になっているのが、地金取引詐欺です。

地金とは、金属の種類に関係なく、保存しやすいよう素材を固形の塊にしたものです。投資目的のインゴットを地金と呼ぶ場合もあります。

地金取引詐欺では、高齢者などを狙って悪質な業者が電話勧誘を行う場合があります。「純金で積立投資を行うようなものです」と説明し、安心感を与えて資金を引き出そうとするのです。

しかし、実際の契約内容は複雑で、高額な手数料や口座の管理費用がかかる場合があります。結果的に、利益を得るどころか損失につながる仕組みになっています。

もし地金の積立投資を勧められた場合は、セールストークをうのみにせず、契約内容をよく確認しましょう。不明点があれば、その場で契約せず専門機関に相談するのが大切です。

SNS型投資詐欺

SNS型投資詐欺は、FacebookやInstagramなどのSNSを通じて近づき、投資話へと誘う手口です。たとえば、有名な投資家や実業家を名乗るアカウントから、「確実に儲かる投資情報があります」といったメッセージが届く場合も。

こうした詐欺師は、偽の投資サイトやアプリに案内し、最初は少額でも利益が出たように見せかけます。そして、その小さな成功で信用を得ると、「もっと大きく投資すれば、さらに利益が出ます」と持ちかけてくるのです。

しかし、出金をしようとすると、「税金」や「手数料」といった名目で追加入金を求められることも。たとえ振り込んでも返金されません。最終的にはお金がすべて消えてしまう被害が相次いでいます。

無登録海外業者による投資詐欺

海外業者による投資詐欺では、悪質な業者が海外での金取引への参加を勧めてきます。たとえば、「アジアで金を安く仕入れ、日本で高く売れば利益が出ます」と誘ってくるのが典型的な手口です。

しかし、実際には差益は発生せず、手元に利益が残ることはありません。さらに、支払ったお金が戻ってくるケースもほとんどなく、最終的に被害だけが残ります。

そのため、投資に関する電話やメッセージでの勧誘には、十分注意が必要です。万が一このような話を持ちかけられたときは、1人で判断せず家族に相談するようにしましょう。

劇場型詐欺

劇場型詐欺とは、演劇のように複数の人物が登場し、物語のような展開で行われる詐欺です。

初期のオレオレ詐欺では、近しい親族を装った人物だけが登場していました。しかし、劇場型詐欺では、さらに手口が巧妙になっています。親族のほかに、警察官や会社の上司・弁護士など、さまざまな立場の人が登場するのが特徴です。

たとえば、ある業者を名乗る人物から電話や郵便で、「金の購入で利益が出る」と勧誘されるのです。その後、別の業者を装った人物から「その品物を高値で買い取る」と連絡が入り、購入を急かされます。

購入後はどちらの業者とも連絡が取れなくなり、買取も返金もされない状態になるのです。

ロマンス詐欺

ロマンス詐欺は、SNSやマッチングアプリで知り合った相手が、恋愛感情を利用してお金をだまし取る詐欺です。詐欺師は、海外在住のエリートや医師・実業家など、魅力的なプロフィールを装って近づいてきます。

そして、甘い言葉をかけながら長期間メッセージを交わし、恋愛関係にあると信じ込ませます。十分に信頼関係を築いたあと、詐欺師は投資の話を持ちかけてくるのです。「2人の将来のために金の投資を始めよう」「絶対に儲かるから一緒に出資しよう」と甘い言葉で誘いかけます。

その結果、相手を完全に信じてしまい、疑わずに指定された口座にお金を振り込んでしまうことに。しかし、送金後は連絡が取れなくなり、お金も愛情も失うという悲しい結末を迎えます。

金の投資詐欺か見極める5つのポイント

詐欺師は「あなただけにお得な情報です」といった、魅力的な言葉で巧みに勧誘します。本章では金の投資詐欺か見極めるポイントを5つご紹介します。

金利が高すぎる

金利が高すぎる投資話には、注意が必要です。投資の世界では、金利や年利が高水準で確定することはほとんどありません。もちろん、金投資においても例外ではありません。

しかし、「年利20％以上」「元本保証で高利回り」といった話を持ちかけられると、高額なリターンに心を奪われてしまう人もいます。一見すると魅力的に思えますが、冷静に考えれば疑問を抱くべき内容です。

また、友人や会社の同僚など、信頼できる知人から誘われた場合でも油断してはいけません。その知人自身が詐欺グループにだまされ、被害者になっている可能性もあります。

元本保証やノーリスクを謳っている

ひとくちに投資といっても、その種類はさまざまです。金投資もその1つですが、どの投資にもリスクがあるのを忘れてはいけません。

定期預金を除けば、ほとんどの投資商品は元本が保証されません。価格の変動によっては、元本割れのリスクが生じる場合もあります。

そのため、「元本保証」や「リスクがない」といった言葉を強調された場合は、注意が必要です。少しでも不自然に感じたら、怪しいと判断しましょう。

紹介プログラムや金投資専用のコミュニティに誘われる

投資詐欺のなかには、ほかの人を紹介すると報酬が得られる「紹介プログラム」を利用する手口があります。先輩や上司など、断りづらい相手から誘われた場合は、その関係を悪用している可能性があるため注意が必要です。

また、複数人から同じ投資話を聞いた場合も警戒しましょう。「多くの人が実践している」と思わせ、心理的なハードルを下げる狙いがあるためです。

さらに、金投資専用のLINEグループなど、コミュニティへの参加を勧められた場合も要注意。表向きは情報交換の場でも、実際には詐欺行為を行っている場合があります。

考える時間を与えずに契約や送金を迫ってくる

金投資を始める際に、考える時間を与えず契約を迫る業者には注意が必要です。あえて冷静に判断する時間を奪い、詐欺であることに気づかせないようにしている場合があります。

金の価値は世界情勢に左右されやすいため、「今が買い時だ」と説得されると焦ってしまう人もいるでしょう。

さらに、「あなたにだけ教えます」「今だけの期間限定」といった言葉で不安や期待をあおってくる場合も。金投資を勧められたときは、少しでも契約を急がせる様子があれば、まず詐欺を疑ってみましょう。

金融庁への登録が確認できない業者である

日本国内で投資商品を販売したり、投資の助言を行ったりするには、金融商品取引法に基づき金融庁への登録が必要です。

もし、金投資を持ちかけてくる業者が金融庁に登録されていない「無登録業者」であれば、その時点で法律違反となります。

業者の信頼性を確認するには、金融庁の公式サイトにある「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を必ず確認しましょう。業者名で検索して登録が確認できなければ、その業者は詐欺の可能性が高いです。

実際に起きた金投資詐欺の事例

金の投資詐欺は、私たちの身近なところで現実に起きています。詐欺師がどのような言葉で近づき、最終的にどうやってお金をだまし取るのか、具体的な事例を知ることは被害を防ぐ上で非常に有効です。

ここでは、実際に報告されている詐欺の事例を3つ紹介します。自分や家族が同じような状況に陥らないよう、手口をよく確認しておきましょう。

事例①：SNSで知り合った投資講師による詐欺

ある男性がSNS上の広告をきっかけに、投資学習グループへ誘導されました。グループでは「高利回り投資」を勧められ、参加者たちが利益を報告していました。そのため、男性は安心して専用アプリをダウンロードします。

最初は少額の投資でも利益が表示され、「本当に稼げる」と信じてしまったのです。

その後、「今がチャンスです」と追加投資を繰り返し勧められ、男性は次第に大きな金額を入金。しかし、出金を試みると「手続きに不備がある」と追加の支払いを求められました。

不審に思って問い合わせたものの、グループや業者とは連絡が取れなくなってしまいました。

事例②：高齢者を狙った地金預かり詐欺

70〜80代の高齢者を狙った金投資詐欺が、増加傾向にあります。過去に先物取引や未公開株で損をした経験を持つ人が多く、「今度こそ取り戻せる」と信じてしまいがちです。

悪質業者は電話で接触し、「前の取引とは違います」「純金積立のように安全です」とやさしく語りかけます。安心させたうえで、すぐに契約を結ばせようとするのが典型的な手口です。

しかし、実際は金の価格や取引方法が複雑で、利益の仕組みを理解しにくい内容となっています。さらに、途中で解約すると高額な手数料が差し引かれ、損失が膨らむのです。

「少しでも取り戻したい」という気持ちにつけ込まれ、結果的にさらに大きな被害を受けてしまいます。契約内容をしっかり確認し、不安を感じたら家族や消費生活センターに相談することが大切です。

事例③：恋愛関係を装ったロマンス詐欺

マッチングアプリで知り合った男性は、プロフィールに「外資系企業勤務」と記載していました。実際に何度も会い、誠実な印象から女性は次第に心を許していきます。

しばらくして男性はプロポーズをし、女性は幸せな未来を思い描きました。しかしその直後、「海外転勤の前に、共同で投資をして結婚資金を増やそう」と提案してきます。

信じていた相手の言葉を疑うこともなく、女性は指定された投資サイトに登録し、多額の資金を送金してしまいました。ところが、結婚準備を進めようとした矢先、男性とは突然連絡が取れなくなってしまったのです。

金の投資詐欺から身を守るためにすべきことは？

金の投資詐欺の被害に遭わないためには、怪しい勧誘を受けた際に、あなた自身が適切な行動をとる必要があります。

本章では、金の投資詐欺から身を守るためにできる具体的な方法を紹介します。

金投資を持ちかけてきた業者や会社を調べる

金投資詐欺を行う業者や会社の多くは、自社の詳細を知られたくないと考えています。そのため、企業情報が公開されているかどうかを確認することは、被害を防ぐための有効な手段です。

さらに、金投資の商品を取り扱うには「商品先物取引業者」や「金融商品取引業者」としての許可・登録が必要となります。投資を始める前に会社名や法人番号を確認し、登録が見つからない場合は注意が必要です。

登録のない業者や企業情報を公開していない会社は、詐欺の可能性が高いと考えられます。

クーリング・オフ制度を活用する

万が一、詐欺と思われる契約をしてしまっても、クーリング・オフ制度を利用すれば取り消すことが可能です。クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘などで結んだ契約を、8日間以内なら無条件で解約できる制度を指します。

この制度を知っておくことは、被害を防ぐうえで大切な対策の1つです。また、契約内容に少しでも不安を感じた場合は、全国の消費生活センターに相談しましょう。

専門の相談員が無料で対応してくれるため、早めに相談すると安心です。金投資のように現物を持たずに行える取引では、わずかな違和感も見逃さないよう注意が必要です。

家族・弁護士など頼れる相手に相談する

豊田商事事件と同じように、金投資詐欺をはじめとした多くの詐欺は、高齢者を狙う事例が目立ちます。

もし詐欺と思われる勧誘を受けた場合や、契約を結んでしまった場合は、1人で悩まずに行動することが大切です。まずは家族や弁護士など、信頼できる相手へ相談しましょう。

詐欺の被害を受けた人は、精神的に混乱している場合もあります。被害に遭って気持ちが動揺している場合は、金投資や消費者被害に詳しい弁護士に相談してください。専門家であれば、法的な観点から最適な解決策を提案してくれるでしょう。

金の投資詐欺に関する信頼できる相談先

「もしかして、詐欺に遭ったかもしれない」と感じたとき、1人で悩みを抱え込むのは危険です。金の投資詐欺に関する信頼できる相談先は以下のとおりです。

法律に基づいたアドバイスを受けたい場合：弁護士

支払ったお金を取り戻したい、または業者に対して法的な手続きを取りたい場合は、弁護士への相談がおすすめです。弁護士は法律の専門家として、あなたの代理人になり、詐欺業者との交渉や、裁判の手続きを進めてくれます。

被害額が高額なときや、業者の手口が悪質な場合、個人での対応は大きな負担となります。弁護士に依頼することで、法的な視点から最適な解決策を提案してもらえるでしょう。

どこに相談すればよいかわからない場合は、日本司法支援センター「法テラス」や、各都道府県の弁護士会にある相談窓口を利用しましょう。まずは気軽に電話で相談してみることが大切です。

契約トラブルで困っている場合：消費者ホットライン（188）

契約トラブルで困っている場合は、消費者ホットライン「188」へ連絡しましょう。「契約内容に納得できない」「強引な勧誘で契約してしまった」といった悩みに対応しています。

局番なしの「188（いやや）」に電話をかけると、最寄りの消費生活センターや相談窓口につながります。消費生活センターの相談員は、事業者とのトラブル解決を支援する専門家です。

たとえば、クーリング・オフの方法がわからない場合や、業者との交渉を手伝ってほしい場合も無料で相談可能（※通話料は利用者負担となります）。中立的な立場から、今後どのように行動すべきかを、具体的にアドバイスしてくれる、心強い存在です。

少しでも不安を感じたら、ためらわず電話をかけてみましょう。

詐欺の通報・情報提供をしたい場合：警察（生活安全課）

詐欺の通報や情報提供をしたい場合は、警察に相談することが大切です。「これは詐欺だ」と確信し、犯人の特定や刑事事件としての対応を求める場合は、最寄りの警察署にある「生活安全課」に相談しましょう。

どこに相談すればよいかわからないときは、警察相談専用電話「#9110」に電話をかけると、適切な窓口を案内してもらえます。

相談に行く際は、詐欺の証拠となる資料をできるだけ多く持参してください。契約書やパンフレット、業者とのメールやLINEのやり取り、振込記録などが重要な証拠になります。証拠が具体的であるほど、警察も捜査を進めやすくなるでしょう。

金融トラブル全般の相談・情報提供：金融庁

金融庁は、日本の金融制度が適正に機能するよう監督している国の機関です。庁内には、「金融サービス利用者相談室」という窓口があります。無登録業者とのトラブルや、登録済みの金融機関との問題について相談や情報提供が可能です。

金融庁の相談室では、問題解決に向けた一般的なアドバイスを受けられます。しかし個別の金銭的な解決や仲介を直接行うことはありません。寄せられた情報は詐欺業者への行政処分や、被害防止のための注意喚起に活用されます。あなたの情報提供が、誰かを詐欺被害から守るきっかけになるかもしれません。

無登録業者から勧誘を受けた場合や、怪しい金融商品の話を聞いた場合は、情報提供として金融庁へ連絡しましょう。

金（現物）を安全な現金に変える方法

お手持ちの金を売却して現金に変える際にも、注意が必要です。残念ながら、金の価値が上がっている状況を悪用し、不当に安く買い取ろうとする「買取詐欺」を行う悪質な業者が存在します。

ここでは、安全に金を現金化するための2つのポイントを解説します。

買取詐欺の典型的な手口を知り、リスクを回避する

金の買取詐欺には、いくつかの典型的な手口があります。あらかじめ知っておけば、いざという時に冷静に対応できます。

代表的な手口が「押し買い」です。押し買い詐欺は、業者が突然電話をかけてきたり、自宅を訪問したりして「ご不要な貴金属はありませんか」と勧誘します。売る意思がないと伝えても、強引に居座り安値で買い取ろうとするのが特徴です。

また、査定時に重さをごまかしたり、手数料は無料と説明しながら「不当な処理費用」や「管理費用」などの名目で費用を差し引く業者もいます。査定の内訳をきちんと説明しない業者や、その場で契約を急がせる業者には注意が必要です。

信頼できる業者か見極める

大切な金を安心して売却するためには、信頼できる業者を選ぶことが重要です。特に、以下の5つのポイントを確認しましょう。

契約内容：取引の最終的な契約書に、買取価格や返品・クーリング・オフに関する記載が明確にあるかを確認しましょう。

上記のポイントを押さえておけば、悪質な押し買いや違法業者による被害を防ぎやすくなります。

「おたからや」は、経験豊富な査定士が担当し、査定ポイントを丁寧に説明するため、安心してご利用いただけます。ぜひお気軽に無料査定をご利用ください。

金の投資詐欺に関するよくある質問

金の投資詐欺について、多くの方が疑問に思う点や不安に感じる点をQ＆A形式でまとめました。

Q.金投資詐欺に遭ってしまった場合、お金は取り戻せますか？

A.お金を取り戻すのは、残念ながら簡単ではありません。
詐欺業者は身元を隠し、だまし取った資金をすぐに海外の口座へ移すことが多いためです。

それでも、可能性がまったくないわけではありません。詐欺に気づいた時点で、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。

まずは弁護士に相談し、資金を振り込んだ先の銀行口座を凍結する手続きを検討しましょう。口座に資金が残っていれば、返金が受けられる可能性もあります。行動が早ければ早いほど、取り戻せる可能性は高まります。

Q.詐欺被害に気づいたら、いつまでに対処すればいいですか？

A.詐欺だと気づいた瞬間に、できるだけ早く行動してください。「いつまで」という明確な期限はありませんが、時間が経つほど状況は悪化します。お金を引き出されたり、証拠が消されたりする恐れがあるためです。

法律上の権利として時効はありますが、時効を待っていては手遅れになります。クーリング・オフ制度のように、8日以内と期限が定められている手続きもあります。

Q.家族が金投資詐欺にだまされているかもしれません。どう対応すればいいですか？

A.ご家族が詐欺に遭っているかもしれないと感じたとき、頭ごなしに「それは詐欺だ」と否定するのは逆効果です。本人は「すばらしい投資だ」と信じているため、反発し、隠れて手続きを進めてしまう恐れがあります。

まずは、本人の話を冷静に、そして親身に聞いてあげてください。そのうえで、「あなたのことを心配している」という気持ちをしっかり伝えましょう。

次に、「こんな情報があったよ」と伝え、警察庁や国民生活センターが発表している客観的な詐欺事例を、一緒に確認するのが効果的です。1人で説得しようとせず、「心配だから、一緒に話を聞きに行こう」と促し、消費生活センターなどへの同行を提案しましょう。

Q.金投資詐欺の平均被害額はどのくらいですか？

A.被害額は手口や個人の状況によって異なりますが、数百万円から数千万円にのぼる高額な被害が目立ちます。

警察庁の統計によると、SNS型投資詐欺の被害額は1件あたり平均で約1,358万円（2025年8月時点）です。これは、従来型の特殊詐欺の平均被害額（約350万円）の約3.9倍にあたります。

また、2025年5月時点では、被害額が500万円を超える事例が全体の93％以上を占めています。最初は数十万円ほどの少額投資から始まり、「利益が出ている」と信じ込ませて、退職金などの大切な資産を追加で入金させる手口が多く見られます。

その結果、気づいたときには被害が大きく膨らんでしまうのです。

Q.正規の金投資と詐欺的な金投資の違いは何ですか？

A.正規の投資と詐欺的な投資には、明確な違いがあります。

正規の業者は必ず金融庁の登録を受けており、公式サイトなどで登録番号を確認可能です。また、投資に伴うリスクや価格変動の可能性についても、きちんと説明するのが一般的です。

一方で、詐欺的な投資は、金融庁に登録していない無登録業者が多く見られます。「元本保証」や「絶対に儲かる」といった、確実性をアピールしてくる言葉で勧誘してくるのが特徴です。

不自然に高い利回りを提示したり、会社の所在地が不明確だったりする場合も、詐欺を見分けるための重要なサインです。

Q.金投資詐欺の被害届はどうやって出せばいいですか？

A.被害届は、あなたの住所地を管轄する警察署で提出します。まずは、最寄りの警察署に電話をかけ、生活安全課や刑事課の担当者と話したい旨を伝えましょう。

訪問の日時を予約しておくと、手続きがスムーズに進みます。提出時には、これまでの経緯を時系列でまとめたメモや、詐欺の証拠となる資料を持参してください。契約書・振込明細・メールのやり取りなど、できるだけ多くそろえておくと安心でしょう。

また、身分確認のために運転免許証などの身分証明書も必要です。

Q.詐欺の証拠として何を保存しておくべきですか？

A.詐欺を立証するためには、関係する資料をすべて証拠として残しておきましょう。

具体的には、業者の会社名や担当者名、連絡先がわかる名刺やパンフレット、契約書や申込書の控えなどが挙げられます。お金を支払った証拠として、銀行の振込明細やATMの利用明細も重要です。

また、業者とのメール・LINE・SNSでのやり取りは、すべてスクリーンショットで保存してください。可能であれば通話内容を録音しておくと、強力な証拠になります。

さらに、業者のサイトや広告も後から削除される恐れがあるため、画面を保存しておくとよいでしょう。

Q.オンラインやSNSでの金投資勧誘はすべて詐欺ですか？

A.すべてが詐欺と断定できるわけではありませんが、その多くは詐欺の入り口だと考えてください。SNSは匿名で身元を偽りやすく、詐欺師にとって活動しやすい場になっています。

有名な投資家やインフルエンサーになりすまし、ダイレクトメッセージを送ってきたり、非公開の投資グループに招待してきたりする勧誘は、ほとんどが詐欺です。

正規の証券会社などがSNS上で情報を発信することはありますが、個人に直接メッセージを送り、投資を強く勧めることは通常ありません。

Q.金投資詐欺は高齢者だけが狙われるのですか？

A.いいえ、詐欺は高齢者だけを狙っているわけではありません。年齢や性別に関係なく、誰もが被害に遭う可能性があります。

たしかに、電話勧誘や訪問販売による詐欺では、高齢者の被害が多い傾向にあります。しかし、SNSを利用した投資詐欺では、むしろ20代から50代の現役世代が主なターゲットです。

投資経験の有無も関係ありません。「自分はだまされない」という過信が、詐欺師に付け入る隙を与えてしまいます。

Q.「出金するには追加で税金を払う必要がある」と言われました。これは詐欺ですか？

A.はい、詐欺である可能性が極めて高いです。正規の金融取引で、出金の前に「税金」や「手数料」を理由に、追加の支払いを求める仕組みは存在しません。

投資で得た利益に対する税金は、利益が確定した後に、利用者が自ら税務署へ申告・納税する形で行われます。

このような要求は、最後までだまし続け、さらにお金を引き出そうとする詐欺師の典型的な手口です。一度支払っても、次々と別の理由をつけて請求されるため、絶対に応じてはいけません。

まとめ

金の価値が世界的に高まるなか、その人気を悪用した投資詐欺が増えています。

金は時代や地域を問わず価値が認められる安定資産ですが、「元本保証」や「高利回り」といった言葉で勧誘する手口もあります。

うまい話は存在しないと意識し、その話が信頼できるものかを冷静に見極めることが大切です。

なお、金の市場価格は現在も高い水準で推移しています。お手持ちの金を現金化したい場合は、信頼できる専門家へ相談しましょう。

高価買取「おたからや」では、専門の査定士が一つひとつ丁寧に査定し、大切な金の価値を正確に見極めます。不確かな投資話に迷う前に、まずはお気軽に無料査定をご利用ください。

「おたからや」での金の参考買取価格

ここでは、「おたからや」での金の参考買取価格を紹介します。

金の投資詐欺は、「元本保証」や「高利回り」といった甘い言葉で巧みに勧誘してきます。しかし、金の価値は国際相場によって日々変動するため、そのような有利な条件が成立することはありません。特に、SNSや非公開のコミュニティを通じた勧誘は、詐欺の典型的な手口です。

安全な資産である金の現物を現金化するときも、慎重な対応が欠かせません。「押し買い」のように、突然訪問してきて強引に安値で買い取ろうとする悪質な業者も存在します。

大切な資産を守るためには、業者に「古物商許可」があるかを確認し、お客様の目の前で査定を行うなど、透明性の高いプロセスを徹底している信頼できる店舗を選ぶのが不可欠です。

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