金価格が歴史的な高値圏にある中、世界でどの国がどれだけ金を産出しているのか気になる方も多いでしょう。この記事では、2024年最新の金産出国ランキングTOP10を紹介し、各上位国の特徴や動向を解説します。

また、日本の金鉱山の現状や都市鉱山（リサイクル金属）の可能性、さらに世界の金埋蔵量ランキングについても触れ、金市場の基礎知識を徹底解説します。

金の産出国ランキングTOP10

まず、2024年時点で金の産出量（年間鉱山生産量）が多い国トップ10を確認しましょう。

2024年の世界全体の金鉱山生産量は約3,661トンと過去最高レベルに達しました。国別では中国が約380トンで全体の約1割を占めて首位となり、続いてロシア、オーストラリアがトップ3に位置しています。

これら上位3か国で世界生産量の約3割弱を占めており、他にカナダやアメリカも主要生産国です。他の上位国はアジア、旧ソ連圏、北米など地理的にも分散しており、金の生産はまさに世界各地で行われていることが分かります。

• おたからや査定員のコメント

上位産出国の特徴と傾向

上位産出国には地質資源の豊かさだけでなく、政府の産業政策や最新技術の導入など多面的な要因が関わっています。

ここでは中国、ロシア、オーストラリアをはじめ、主要国の産金体制と近年の動向を分かりやすく整理します。

中国

中国は年間約380トンの金を産出し、2007年以降トップを維持しています。政府は金を外貨準備として重視し、国有企業主導で鉱山開発を推進し産出量を飛躍的に伸ばしました。国内で採れた金は人民銀行や宝飾市場が吸収され、輸出は制限されています。

生産から消費まで国内循環で完結するため供給が安定し、価格変動の影響を受けにくい構造です。近年は環境保護と労働安全規制を強化し、持続可能な採掘へ転換中です。国内需要の急拡大に応え巨大市場が形成され、今後も政策的後押しが続く見通しです。

ロシア

ロシアは年間約310トンを産出し世界2位です。シベリアと極東に巨大鉱床が広がり、推定埋蔵量は約1万2千トンと潤沢です。ウクライナ侵攻後に欧米市場への輸出が制限されましたが、政府と中央銀行が国内買い上げを拡大し、生産は大幅に落ち込むことはありませんでした。

インドや中国などBRICS諸国へ販路をシフトし、外貨獲得源としての金産業を維持しています。正式統計の透明度は低いものの、最新機械化と低温環境掘削技術が導入され、資源量と技術力を併せ持つ強靱な競争力を維持しています。今後も制裁下で自立生産が続く見込みです。

オーストラリア

オーストラリアは年間約290トンを産出し世界3位です。西オーストラリア州中心に巨大露天掘り鉱山が連なり、推定埋蔵量は約1万2千トンで世界最大級を誇ります。政情が安定し外資も参入しやすい制度が生産を後押しします。

最新の自動化やリモート操作技術で低品位鉱石でも採算を確保し、再エネ電力による脱炭素操業も推進しています。インフラ補助と税優遇が探鉱を促し、サステナブルマイニングの模範として評価が高いです。将来は水素製錬やAI探鉱でさらなる拡大が期待されます。

カナダ・米国

カナダは年間約200トン、米国は約160トンを産出し世界4位・5位です。カナダではオンタリオ州とケベック州が国内生産の約70%を占め、露天と地下掘りを組み合わせて環境に配慮した操業を進めています。米国はネバダ州が主力で全米の7割を担っているのが現状です。

高度な探鉱技術と整ったインフラ、政治経済の安定が投資を呼び込みます。ネバダでは品位低下が課題ですが、自動化とバイオ浸出で回収率を向上させています。先住民協定や再植林を義務化したESG方針も進み、北米全体で安定供給シェア約10%を維持し市場安定に寄与しています。

南アフリカ・ガーナなど

南アフリカは1970年代に年間1,000トン超を誇りましたが、鉱脈枯渇や電力不足、労働争議で現在は約100トンに低下しました。一方、ガーナは休眠鉱山再開と外資導入で伸び、2023年も約120トンを産出してアフリカ首位を維持しています。

アフリカ勢は豊富な地下資源を持ちながら政情不安やインフラ不足が制約となりがちです。それでもガーナは税優遇と透明な許認可で投資を呼び込み、生産を拡大中です。南アは超深部採掘と自動化で巻き返しを図り、マリやスーダンも潜在力は高く、ガバナンス強化が鍵となります。

日本の金産出と都市鉱山の可能性

日本の金産出量は世界全体のごくわずかですが、国内には高品位の菱刈鉱山が稼働しています。また、電子機器に含まれる都市鉱山という潜在資源も注目されています。さらに、海底熱水鉱床や高度な回収技術も含めれば、将来的な資源力は決して小さくありません。

菱刈鉱山の高品位と国内産出の実情

鹿児島県伊佐市の菱刈鉱山は、鉱石1トン当たり平均20グラムという世界トップクラスの高品位を誇り、1985年の操業開始以来、日本の金産出をけん引しています。地下で脈状に広がる鉱体を機械化掘削で採取し、国内で一貫精錬する体制が整っています。

年間産出量はおよそ6トンで、日本の一次生産のほぼ全量を占めます。累計産出量は200トンを超え、江戸時代から400年採掘が続いた佐渡金山の総計を大きく上回ります。高品位ゆえに採掘コストが低く、安定操業が続く見通しですが、鉱量は有限のため将来的な新鉱区探索も課題となるでしょう。地域経済や雇用面でも重要な役割を果たしている点も見逃せません。

電子機器から回収される「都市鉱山」

スマートフォンやパソコンなどの基板には微量ながら金が使われており、使用済み電子機器をリサイクルして貴金属を回収する仕組みが「都市鉱山」です。環境負荷の低減や資源循環の観点から世界的に注目され、日本でも自治体やメーカーが回収キャンペーンを展開しています。

推計では、国内の都市鉱山に世界埋蔵量の約15％に相当する約7,000トンの金が眠っているといわれています。ただし、現状の回収量は年間数トン程度で、技術コストや分別手間が壁となっています。高効率選別技術や化学溶解法の改良が進めば、鉱山生産を補う第二の資源として期待が高まるでしょう。東京五輪の金メダルもこの仕組みで生まれました。

日本が持つ潜在的な資源力

日本周辺の沖縄トラフや伊豆・小笠原海域には海底熱水鉱床が広がり、金や銀を含む鉱石が確認されています。2017年には水深1,600メートルで試験採鉱が成功し、商業化へ向けた技術開発が進行中です。浅海域での採掘が可能な点は大きな利点といえます。

さらに、日本企業は海外鉱山への出資やAIを使った探鉱技術で世界トップクラスの実績を持ち、低品位鉱石から金を抽出する水薬品法などノウハウも豊富です。国内未調査鉱区の探査や都市鉱山回収と合わせれば、日本は数量以上の存在感を発揮する潜在力があります。資源小国とされる現状でも、技術と革新で不足分を補える可能性があるのです。

世界の金埋蔵量ランキング

金は世界各地の地下に眠っていますが、実際に採掘できる量は国ごとに大きく異なります。ここでは公的統計を基に、現時点で経済的採掘が可能と判断される金の埋蔵量ランキングを見ていきます。併せて埋蔵量と資源量の違いや変動要因も簡潔に解説します。

埋蔵量と資源量の違い

埋蔵量は現行技術と金相場で採算が取れる鉱量を指し、USGS 2024年末推計では世界合計約6万4,000 トンに増加しています。対して、資源量は確認済み全鉱量で低品位鉱石や深海鉱床も含み、日産証券が引用する値では約13万2,110 トンと倍以上に達します。

さらに、日本語文献には海水全体に理論上約50億 トンの金が溶存するとの試算もありますが、濃度は海水1 トン当たり数µgと極めて薄く、現状技術では採算が取れないため埋蔵量には算入されません。価格や技術革新に伴い数値は毎年改訂されるため、投資判断では最新統計の確認が欠かせません。

上位国の顔ぶれと特徴

米国地質調査所の最新統計では埋蔵量が多い国は、1位オーストラリア8,400トン、2位ロシア6,800トン、3位南アフリカ5,000トンの順です。次いで、米国・ペルー・インドネシア・ブラジル・カナダ・中国・ウズベキスタンがトップ10に入ります。

オーストラリアとロシアだけで世界埋蔵量の約3割を占めますが、産出量1位の中国は埋蔵量9位と意外に少なめです。これは、中国が既存鉱山を集中的に開発してきた反面、新規大鉱脈の発見が限られるためと考えられます。

一方、南アフリカは産出量が低下しても巨大埋蔵量を保持しており、採算性と開発環境が整えば再び存在感を高める可能性があります。

価格と技術が左右する埋蔵量の変動

埋蔵量は固定値ではなく、金価格や採掘コストの変動で随時見直されます。価格が上がれば低品位鉱石でも採算が合い新たな埋蔵量に編入され、逆に価格が下落すれば採算割れ部分が外れるため、統計が減少することもあります。

技術革新も大きな鍵です。バイオ浸出や自動化掘削など新手法が普及すると、これまで困難だった深部や海底の鉱床から金を取り出せるようになり、埋蔵量が一気に増える例があります。同時に環境規制や電力コスト上昇が進むと、可採量が減るケースもあるため、数字の変化を鵜呑みにせず背景を確認する姿勢が重要です。

ランキングが変動する理由

金の産出国ランキングは固定ではありません。新鉱床の発見や金価格の変動、各国の政治・環境事情、技術革新などが重なり合い、順位は絶えず入れ替わります。特に、近年は中央銀行の買い増しや資源ナショナリズムの高まりも影響を強めています。主な変動要因を順番に見てみましょう。

探鉱の進展と新規鉱床の発見

新しい金鉱床が見つかれば、その国の生産量は一気に増え、ランキングは跳ね上がります。ガーナでは休眠鉱山の再開と新規プロジェクトの成功により、わずか数年で産出量が3割以上増え、南アフリカを抜きアフリカ首位に返り咲きました。

反対に、大規模発見が途絶えると既存鉱山の減産を補えず順位は下降します。近年は世界的に探鉱コストが上昇し、地質調査にも莫大な資金が必要です。巨額投資なくしてトップ10に食い込むのは、ますます難しくなっています。

採算性を左右する価格・コストの変化

金価格が上昇すると鉱山会社の利益率が改善し、増産や新規開発が進みやすくなります。反対に価格が下落すれば投資が停滞し、採算割れの鉱山は閉鎖・縮小に追い込まれがちです。

燃料費や人件費の高騰も無視できません。2020年代の価格高騰期でも、南アフリカは電力不足で増産が困難でしたし、米国では人件費上昇が古い鉱山の採算を圧迫しました。価格と生産量は必ずしも同時に動かず、タイムラグが生じる点を覚えておきましょう。

政治・環境要因による生産制約

政治や紛争、環境規制の強化は鉱山稼働を直撃します。政情不安が続く国では、豊富な金埋蔵量を生かし切れず、生産が伸び悩む例が後を絶ちません。

南アフリカでは電力供給の不安定さや労働争議が慢性化し、かつての世界一から大きく後退しました。近年は住民の反対運動や環境アセスメントの長期化で開発許可が取りにくく、環境対策コストも上昇傾向です。政治の安定とビジネス環境が整った国ほど、投資を呼び込み生産量を維持しやすいといえます。

既存鉱山の老朽化と技術革新

長年操業が続くと鉱脈は深部に移り、品位も低下します。南アフリカの主要鉱山は深さ3,000メートルを超え、かつて1,000トン超だった生産量が今や1割以下に減少しました。

一方、技術革新は希望です。自動化掘削ロボットやAIによる鉱石選別、低品位鉱石からの効率回収などが実用化されれば、老朽鉱山の延命や生産性向上が期待できます。オーストラリアではスマートマイニング導入でコストを抑えつつ安定供給を実現しており、技術がランキングを再び塗り替える可能性もあります。

金の生産量と価格の関係

金は希少資源でありながら投資対象としても重宝されます。需要と供給だけでなく、インフレ懸念や為替、地政学リスクといった心理的要因も価格を左右します。鉱山側の生産は増減に時間がかかるため、市場では需給ギャップが価格変動を拡大しやすい点に注意が必要です。

投資需要が価格を動かす仕組み

金価格は「安全資産を確保したい」という投資家の心理に強く反応します。景気後退やインフレが意識されると、株や通貨から逃げた資金が金に流れ込みやすく、価格が押し上げられます。

近年は、中央銀行も外貨準備の多様化を図るため大量に金を買い入れ、22年から3年連続で年1000トン超の買越しが続きました。こうした公的需要が民間のETF資金と相まって、市場を高値圏へ導いています。

また、ドル安が進むと相対的に金の魅力が増し、追加の買いが入りやすくなるため、為替も投資マネーの呼び水となります。一方で、リスク要因が後退すれば資金は短期で流出するため、需給は常に変動しやすい点を理解しましょう。

生産量と市場価格のタイムラグ

鉱山の新規開発や増産体制の整備には環境影響評価や資金調達など多くの手続きが必要で、計画から操業開始まで数年を要します。そのため、相場が上向いても供給増はすぐに追いつきません。

逆に、価格が下落しても操業を即時停止すると固定費が重荷になるため、生産調整は遅れがちです。こうしたタイムラグが短期的な供給不足や過剰を生み、価格変動を増幅します。ただし、価格が高止まりすれば新鉱山が動き、低迷すれば閉山が進むなど、長期的には需給が均衡へ向かいます。

また、スクラップ由来のリサイクル供給は価格動向に比較的敏感で、急騰局面では一時的に市場を潤すクッションの役割を果たします。

金の売却・投資を考える際のポイント

金の売却や投資を成功させるには、価格だけでなく円ドル為替や手数料、税金など複数の要素を俯瞰する視点が欠かせません。ここでは為替と売却時期の関係、現物投資の勘所、コストとリスク管理をやさしく解説します。

売却のタイミングと為替の関係

金の国際価格はドル建てで決まり、国内では為替を掛け合わせた円建てで取引されます。円安なら同じドル価格でも円建てが上がり、円高なら下がるため、為替は売却益を左右する大切な変数です。特に短期間で利益を狙う場合は、ドル高と円安が同時に進む場面が絶好の売り場になりやすいといえます。

2023年8月に国内金価格が1グラム1万円を初めて超えたのは、ドル建て相場が横ばいでも1ドル145円台の円安が重なったためでした。売却時は円安局面を狙い、円高局面では慎重に構えると有利になりやすいです。また円高反転が見込まれる局面では、価格が高くても先延ばしを検討する価値があります。

現物投資（地金・コイン）の基本知識

金地金や投資用金貨は、純度99.99％の純金をバーやコインの形で買い付け、保管するシンプルな投資法です。重量ごとの価格で売買され、バーは5グラムから1キログラムまで種類があり、金貨は1オンスや10分の1オンスなど細かい単位で手に入ります。

購入は田中貴金属や銀行窓口など信頼できる業者を選びます。買値には販売手数料、売値には買取手数料が乗るのでスプレッドを意識しましょう。現物は利息を生まない反面インフレに強く、長期の資産保全に適します。盗難対策には貸金庫や耐火金庫が有効です。また、大きいバーほど手数料率が下がるので、予算に応じてサイズを選べばコスト効率を高められます。

手数料・税金・リスク管理

金取引では手数料と税金が利益を左右します。店頭マージンは数十円／グラム、買取時にも差し引かれるため短期売買ほど負担が増します。売却益が50万円超なら譲渡所得として確定申告が必要で、総合課税になります。長期保有ならスプレッド負担が薄まりやすい点も覚えておきましょう。

価格変動リスクに加え、現物紛失や盗難、保管コストも考慮が欠かせません。保管は耐火金庫や銀行貸金庫、または専門業者のセキュリティ保管サービスを利用すると安心です。ETFや先物を使う場合は発行体リスクや追証にも注意してください。資産全体の5〜15％を金に振り分け、通貨や株式と組み合わせて分散すると安定します。

よくある質問（FAQ）

最後に、金の産出量や投資に関してよくある質問にQ＆A形式でお答えします。

Q. ランキングの基準は一次生産？

A.基本的に各国の鉱山で新たに採掘・精錬された金（新産金）量を基準にしています。リサイクルされた金や海外からの輸入分は含まず、その国の国内鉱山から生み出された一次生産量で各国を比較したランキングです。

Q. 出典によって数値が異なるのはなぜ？

A.統計を集計する機関ごとに調査方法や対象期間が異なる場合があるためです。

例えば、米国地質調査所（USGS）と世界黄金協会（WGC）では生産量推計に若干の差があり、小規模採掘の把握度合いやデータ更新時期の違いによって各国の数値や順位にずれが生じることがあります。そのため、出典によって金生産量データが異なることは珍しくありません。

Q. 「埋蔵量」と「資源量」は何が違う？

A.「埋蔵量」とは現時点で採掘可能（経済的に採算が合う）と確認された金の量です。

一方、「資源量」は存在が確認または推定される総量で、現状では採掘できない金まで含む広い概念です。つまり資源量の中で経済的に掘り出せる部分が埋蔵量になります。

Q.日本は金が少ない国？

A.地質的な金資源が豊富とはいえず、鉱山の年間産出量も6トン程度で世界的に見ると少ない方です。ただし、鹿児島の菱刈鉱山のように極めて高品位な鉱床も存在しますし、電子機器スクラップ中の金（都市鉱山）は推定7,000トンと世界有数の潜在資源量があります。

総合すると、鉱山生産国として日本は小規模ですが、リサイクル資源など潜在力は一定程度有しています。

Q. 南アフリカの順位が下がった理由は？

A.南アフリカは1970年代に世界最大の金産出国でしたが、主要鉱山の鉱脈枯渇や採掘コスト増大に加え、電力供給不安や労働問題などで生産量が大幅に減少しました。

かつて年間1,000トン採れていた金が近年では約100トン程度まで落ち込み、その結果ランキングも大きく低下したのです。

Q. 生産量と金価格の関係は？

A.金価格は投資需要など需給バランスに左右される面が強く、生産量と必ずしも短期的に連動しません。鉱山生産は増減に時間がかかるため、価格変動にはタイムラグを伴います。

例えば、価格が急上昇しても即座に生産量は増えず、まずは在庫放出やリサイクル供給で対応され、鉱山側の供給増は数年遅れで追いつく形になります。

Q. 最新データはどこで確認できますか？

A.公的な信頼できる機関としては、米国地質調査所（USGS）と世界黄金協会（WGC）が挙げられます。

USGSは毎年各国の生産量・埋蔵量を公表しており、WGCは四半期ごとに最新の金市場データを提供しています。

その他、日本のJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）も金属資源に関するレポートを発行しており、最新動向を把握するのに役立ちます。

Q. 都市鉱山の金はどれほど実用的ですか？

A.現状では、都市鉱山から回収される金は一部プロジェクトで実用化されていますが、大規模な生産源とはなっていません。日本でも携帯電話の回収などが行われ、東京五輪のメダルに都市鉱山の金が使われました。

しかし、回収コストや分離の手間から採算面の課題があり、まだ既存の鉱山生産を置き換えるほどではありません。しかし、約7,000トンと推定される国内都市鉱山の潜在量は大きく、技術革新次第で将来的に実用性が高まる可能性はあります。

Q. 為替変動は国内金価格にどう影響しますか？

A.金は国際的に米ドル建てで取引されるため、円安になるとドル建て価格が横ばいでも円建ての国内金価格は上昇します。逆に、円高になれば同じ金でも国内では割安になります。

したがって円安局面では国内金価格が上がりやすく、円高局面では下がりやすいという関係です。最近では円安が進み、2023年に国内金価格が過去最高を更新しました。

Q. 金投資初心者が気をつける点は？

A.まず少額から始め、金の値動きや特性に慣れることをお勧めします。金は利息や配当が付かない代わりにインフレヘッジや資産分散の手段として有効ですが、価格変動リスクがあります。純金積立（毎月コツコツ買う）や小額の金貨購入から始めると安心です。

また、購入・売却時の手数料やスプレッドにも留意しましょう。さらに、資産の一部を金で持ち、分散投資する形に留め、金一点に偏らないこともリスク管理上重要です。

まとめ

金の産出国ランキングTOP10と、その国々の特徴、日本の金資源事情、埋蔵量ランキングから価格動向まで幅広く解説してきました。世界の金生産は中国・ロシア・オーストラリアを中心に分散しており、各国が地政学的・経済的背景の中で独自の役割を果たしています。

埋蔵量の面ではオーストラリアやロシアが突出するものの、技術革新や価格次第で将来的な勢力図が変わる可能性もあります。日本は金の生産量こそ僅少ですが、菱刈鉱山という世界有数の高品位鉱床や都市鉱山という眠れる資源を有し、技術力も相まって独自の存在感を示す国です。

金価格は投資需要に敏感に反応し変動しますが、長期的に見れば限りある資源である金の価値が人々に見直され続けることは確かでしょう。ぜひ、公的機関のデータも活用しながら、金市場の動向に注目してみてください。

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査定は複数店で比較すると相場感がつかめ、手数料差を抑えられます。円高で価格が下がる場合もあるため、為替と国際価格の両方を確認して売却タイミングを見極めましょう。

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