2008年9月15日に発生したリーマンショックは、世界経済に甚大な影響を与えた歴史的な金融危機です。アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界中の金融市場が大混乱に陥りました。100年に一度の経済恐慌とも呼ばれたこの出来事は、日本を含む世界中の国々に深刻な影響を及ぼしたのです。

株価の暴落、企業の倒産、失業率の上昇など、リーマンショックがもたらした影響は多岐にわたります。特に日本では派遣切りが社会問題化し、製造業を中心に大きな打撃を受けました。トヨタ自動車が60年ぶりの営業赤字を記録するなど、日本経済への影響は計り知れません。

本記事では、リーマンショックとは何か、どのような影響を世界と日本に与えたのか、影響を受けた国や業界、企業について詳しく解説していきます。リーマンショックの全貌を理解したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

リーマンショックとは

リーマンショックは、2008年にアメリカで発生した世界規模の金融危機です。その原因と背景について、詳しく見ていきましょう。

リーマンショックの概要

リーマンショックとは、2008年9月15日にアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻したことを発端とする世界規模の金融危機です。

リーマン・ブラザーズは1850年創業の歴史ある金融機関で、負債総額約64兆円という史上最大規模の経営破綻でした。政府の救済を受けられず倒産したことで、世界中の金融市場が大混乱に陥ったのです。金融機関同士の短期的な資金の貸し借りも滞り、世界のお金の流れがストップしてしまいました。

リーマンショックという呼び名は日本特有のもので、海外では「2008 financial crisis」や「Global Financial Crisis」と呼ばれています。

リーマンショックが起きた原因

リーマンショックが起きた最大の原因は、アメリカのサブプライムローン問題です。

サブプライムローンとは、信用度の低い低所得者層を対象にした高金利の住宅ローンのことです。プライムは優遇する、サブは準ずるという意味で、通常よりも高い金利が設定されていました。

住宅バブル期には住宅価格が上昇し続けていたため、担保価値が上がり優遇金利への借り換えが可能という仕組みで、本来ローンが組めない層まで住宅を購入できたのです。

しかし、2006年頃から住宅価格が下落し始めると、借り換えができなくなり返済不能者が続出しました。

サブプライムローンと証券化の問題

サブプライムローンの問題が世界中に波及した理由は、証券化にあります。

金融機関はリスクを分散するため、サブプライムローン債権を証券会社に売却しました。証券会社はそれらのローン債権を細分化・再構成し、他の住宅ローン債権などと組み合わせて、高利回りの金融商品として販売しました。

世界中のヘッジファンドや投資銀行がこれらの証券を大量に購入していたため、住宅価格の下落によって証券の価値が暴落すると、リーマン・ブラザーズをはじめとする金融機関が多額の損失を抱えて倒産に追い込まれました。

リーマンショックの影響を受けた国

リーマンショックの影響は、世界中の国々に及びました。地域ごとの影響について詳しく見ていきましょう。

アメリカへの影響

アメリカのサブプライムローン問題によって引き起こされたリーマンショックはアメリカ経済に深刻な影響を与えました。

リーマン・ブラザーズの破綻に続き、大手生命保険会社AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）も経営危機に陥りました。

次はどこの金融機関が破綻するのかという不安が広がり、金融システム全体への信頼が失われたのです。株価は大暴落し、失業率は10パーセント近くまで上昇しました。

アメリカ政府は大規模な金融支援策を実施し、約7,000億ドルの公的資金を投入して金融システムの崩壊を防ぎました。また、大幅な利下げや量的緩和政策を実施し、経済の安定化を図ったのです。

ヨーロッパへの影響

ヨーロッパ諸国も、リーマンショックの影響を大きく受けました。

特にアイスランドでは国内の主要銀行が相次いで破綻し、国家破綻の危機に直面しました。イギリスやドイツ、フランスなどの主要国でも金融機関が巨額の損失を計上し、政府による救済が必要となったのです。ヨーロッパ全体で株価が暴落し、景気が急速に悪化しました。

さらにリーマンショックは、後のヨーロッパ債務危機の遠因にもなりました。ギリシャやアイルランド、ポルトガルなどが財政危機に陥り、ユーロ圏全体が不安定な状況に陥ったのです。イギリスのEU離脱の遠因として、リーマンショックを挙げる専門家もいます。

アジア諸国への影響

アジア諸国も、リーマンショックの影響を大きく受け、韓国では通貨ウォンが急落し、金融市場が混乱しました。輸出依存度の高い経済構造が裏目に出て、世界的な需要減少の直撃を受けたのです。

シンガポールや香港などの金融センターでも、株価が大幅に下落し金融業界に深刻な影響が及びました。

中国は比較的影響が小さかったものの、輸出産業を中心に打撃を受けました。ただし、中国政府が4兆元規模の景気刺激策を実施したことで、世界経済の回復を牽引する役割を果たしたのです。インドやインドネシアなども影響を受けましたが、内需主導の経済構造が功を奏し、比較的早期に回復しました。

影響を受けなかった国はあるのか

完全に影響を受けなかった国はほとんどありませんが、影響が比較的小さかった国も存在します。

オーストラリアやカナダは、健全な金融規制と資源国としての強みから、比較的軽微な影響にとどまりました。オーストラリアは、中国向けの資源輸出が堅調だったことも幸いしたのです。ブラジルやインドなどの新興国も、内需の強さから深刻な不況には陥りませんでした。

北欧諸国の中でも、ノルウェーやスウェーデンは比較的影響が小さかったとされています。ただし、同じ北欧でもアイスランドは国家破綻の危機に直面するなど、国によって状況は大きく異なりました。

世界的な金融危機であったため、程度の差はあれ、ほぼすべての国が何らかの影響を受けたといえるでしょう。

リーマンショックの日本への影響

リーマンショックは、日本経済にも深刻な打撃を与えました。具体的な影響について詳しく見ていきましょう。

株価の大暴落

リーマンショックの後、日本の株価は記録的な暴落を見せました。

リーマンショック直後の2008年10月末、日経平均株価はバブル崩壊後よりもひどい26年ぶりの安値水準を記録しました。一時は7,000円を割り込む危機的状況に陥り、リーマンショック前と比較して4割以上の大幅な下落となったのです。株式市場全体の時価総額は、約200兆円も減少しました。

投資家の不安心理が極度に高まり、売りが売りを呼ぶパニック状態となりました。世界的な金融不安の波及に加えて、日本企業の業績悪化懸念が株価下落に拍車をかけたのです。株価の暴落は、企業や家計の資産価値を大きく減少させ、日本経済全体に深刻な影響を及ぼしました。

企業倒産の増加

リーマンショック後、日本では企業倒産が急増しました。

世界的な需要減少により輸出関連企業が打撃を受け、製造業を中心に経営環境が急速に悪化したのです。金融機関の貸し渋りや貸し剥がしも増加し、資金繰りに窮する企業が続出しました。

中小企業だけでなく、大企業も経営危機に直面しました。上場企業の中にも民事再生法の適用を申請するケースが相次ぎ、日本経済の深刻さを物語っていたのです。企業倒産の増加は、雇用の悪化や地域経済の衰退にもつながり、日本社会全体に大きな影を落としました。

派遣切りと雇用問題

リーマンショック後の深刻な不況は、労働市場に大きな爪痕を残しました。

企業は人件費削減のため、派遣社員の契約打ち切りを進めました。2008年末には職と住居を失った派遣労働者を支援する「年越し派遣村」という活動が行われるまでに至ったのです。派遣切りは社会問題化し、雇用の不安定さが浮き彫りとなりました。

新卒学生にも影響は波及し、内定を得ていた学生の中には内定取り消しという厳しい現実を突きつけられるケースも少なくありませんでした。

就職氷河期が再来し、新卒者の就職率は大幅に低下したのです。非正規雇用者だけでなく、正社員のリストラも増加し、完全失業率は5.5パーセントまで上昇しました。

リーマンショックの影響を受けた業界

リーマンショックは、業界ごとに異なる影響をもたらしました。特に打撃を受けた業界について詳しく見ていきましょう。

金融業界への影響

世界中の金融機関がサブプライムローン関連の証券を保有していたため、巨額の損失を計上しました。金融機関同士の信頼関係が崩壊し、短期金融市場が機能不全に陥ったのです。日本の銀行も、海外の金融機関向け融資や証券投資で大きな損失を被りました。

証券会社や保険会社も業績が悪化し、リストラや事業縮小を余儀なくされました。金融機関の貸し渋りが増加し、企業の資金調達環境が著しく悪化したのです。

金融業界の混乱は、実体経済にも波及し、世界的な信用収縮を引き起こしました。金融システムの安定化には、各国政府による大規模な公的資金の注入が必要となったのです。

製造業への影響

製造業は、リーマンショックによって深刻な打撃を受けた業界の1つです。

自動車産業では、世界的な需要減少により生産台数が大幅に減少しました。トヨタ自動車の営業赤字に象徴されるように、日本の自動車メーカーは軒並み業績が悪化したのです。電機産業も、消費の冷え込みにより家電製品の販売が激減し、大規模なリストラを実施せざるを得ませんでした。

鉄鋼業や化学産業などの素材産業も、世界的な需要減少の影響を受けました。工場の操業停止や減産が相次ぎ、設備投資も凍結されたのです。

製造業の不振は、部品や原材料を供給する中小企業にも波及し、サプライチェーン全体が機能不全に陥りました。製造業の雇用も大幅に減少し、派遣切りの多くが製造業で発生したのです。

不動産業界への影響

不動産業界も、リーマンショックによって大きな影響を受けました。

サブプライムローン問題の発端が住宅バブルの崩壊であったため、不動産業界への影響は深刻でした。日本でも不動産価格が下落し、不動産会社の倒産が相次いだのです。大手デベロッパーの中にも、経営危機に陥る企業が現れました。

不動産投資も冷え込み、オフィスビルの空室率が上昇しました。賃料の下落圧力が強まり、不動産関連企業の収益が悪化したのです。住宅ローンの審査も厳格化され、住宅購入を控える動きが広がりました。不動産業界の低迷は、建設業界にも波及し、建設投資の減少につながったのです。

輸出関連業界への影響

輸出依存度の高い業界は、リーマンショックによって甚大な影響を受けました。

世界的な景気後退により、輸出需要が急減しました。日本の最大の貿易相手国であるアメリカ経済が深刻な不況に陥ったことが、輸出関連企業に大きな打撃を与えたのです。円高も進行し、輸出企業の価格競争力が低下しました。

自動車や電機製品などの耐久消費財を中心に、輸出量が大幅に減少しました。工作機械や半導体製造装置などの資本財も、世界的な設備投資の減少により需要が激減したのです。

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リーマンショックの影響はいつまで続いたのか

リーマンショックの影響は、短期的なものから現在まで続くものまであります。時系列で影響を見ていきましょう。

短期的な影響

リーマンショック直後から数カ月間は、最も深刻な混乱期でした。

2008年9月の破綻直後から、世界中の株式市場が暴落し金融システムが機能不全に陥りました。信用収縮が急速に進み、企業の資金調達が極めて困難になったのです。日本でも株価が急落し、為替市場も大混乱に陥りました。

各国政府は緊急対策として、金融機関への公的資金注入や大規模な金融緩和を実施しました。2008年末から2009年初頭にかけては、企業倒産や派遣切りが急増し、社会不安が高まったのです。

短期的な影響は極めて深刻でしたが、各国の協調した政策対応により、金融システムの完全な崩壊は回避されました。

中長期的な影響

リーマンショックの中長期的な影響は、数年間にわたって続きました。

2009年から2010年にかけて、世界経済は深刻な不況に陥りました。日本のGDPも大幅に減少し、完全失業率は5パーセントを超える水準まで上昇したのです。企業業績の回復には時間がかかり、設備投資や雇用の回復も遅れました。

2010年以降、世界経済は徐々に回復に向かいましたが、ヨーロッパでは債務危機が深刻化しました。ギリシャ危機に端を発したヨーロッパの財政問題は、リーマンショックの後遺症ともいえるでしょう。

日本経済も2010年代前半まで低迷が続き、デフレからの脱却が困難な状況が続いたのです。株価が完全に回復するまでには数年を要し、日経平均株価がリーマンショック前の水準を回復したのは2013年以降でした。

リーマンショックに関するよくある質問

リーマンショックについて、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。理解を深める参考にしてください。

リーマンショックはいつ起きましたか？

リーマンショックは、2008年9月15日に発生しました。

この日、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻を申請しました。負債総額は約64兆円という史上最大規模の企業倒産で、世界中に衝撃が走ったのです。リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、世界的な金融危機が始まりました。

ただし、サブプライムローン問題自体は、2007年頃から表面化していました。2008年3月にはベアー・スターンズが経営危機に陥るなど、金融不安の兆候は以前から見られたのです。リーマン・ブラザーズの破綻は、くすぶっていた金融危機に火をつけた決定的な出来事でした。

リーマンショックのその後の影響は？

リーマンショック後、世界経済は深刻な不況に陥りました。

株価の暴落、企業倒産の増加、失業率の上昇など、多方面にわたる影響が出ました。貿易面でも多くの国で輸出入が減少し、世界経済の停滞が深刻化しました。

各国政府は大規模な財政出動と金融緩和を実施し、経済の立て直しを図りました。しかし、完全な回復には長い時間を要し、ヨーロッパでは債務危機へと発展したのです。金融規制の強化や中央銀行の政策変更など、現在まで続く影響も多くあります。

リーマンショックが日本経済に与えた影響は？

リーマンショックは、日本経済に甚大な影響を与えました。

日経平均株価は26年ぶりの安値を記録し、一時7,000円を割り込む危機的状況に陥りました。

企業倒産が急増し、2008年から2009年にかけて約1万5,000件もの企業が倒産したといわれています。トヨタ自動車が60年ぶりの営業赤字を記録するなど、日本を代表する大企業も大きな打撃を受けたのです。

雇用面でも深刻な影響があり、派遣切りが社会問題化しました。完全失業率は5.5パーセントまで上昇し、年越し派遣村が設置されるなど社会不安が高まったのです。2009年の実質GDP成長率はマイナス5.4パーセントを記録し、戦後最大の落ち込みとなりました。

リーマンショックで日本はどうなった？

リーマンショックによって、日本は深刻な不況に陥りました。

製造業を中心に企業業績が急速に悪化し、設備投資や雇用が大幅に減少しました。輸出依存度の高い日本経済は、世界的な需要減少の直撃を受けたのです。円高も進行し、輸出企業の収益をさらに圧迫しました。

社会面では、派遣切りが大きな問題となりました。非正規雇用者の解雇や雇い止めが相次ぎ、職と住居を失う人が続出したのです。

新卒者の就職難も深刻化し、就職氷河期が再来しました。日本社会全体に閉塞感が漂い、消費マインドも冷え込んだのです。政治的には、2009年の衆議院選挙で民主党が政権交代を果たすなど、政治情勢にも影響を与えました。

リーマンショックの影響はいつまで続きましたか？

リーマンショックの直接的な影響は、2010年代前半まで続きました。

最も深刻な混乱期は2008年末から2009年にかけてでしたが、完全な回復には数年を要しました。日経平均株価がリーマンショック前の水準を回復したのは、2013年以降のことです。

企業業績や雇用環境の改善にも時間がかかり、日本経済が本格的な回復軌道に乗るまでには5年近くを要したのです。

間接的な影響は、現在まで続いているといえます。金融規制の強化や中央銀行の超金融緩和政策、格差の拡大など、リーマンショックに起因する変化は今も経済社会に影響を与えているのです。

リーマンショックで起きたことは何ですか？

リーマンショックでは、世界規模の金融危機が発生しました。

2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界中の金融市場が大混乱に陥りました。株価が暴落し、金融機関の信用が崩壊したのです。金融機関同士の短期的な資金の貸し借りも滞り、世界のお金の流れがストップしました。

実体経済にも深刻な影響が及び、企業倒産や失業率の上昇が世界中で発生しました。世界貿易が縮小し、各国のGDPが大幅に減少したのです。

• おたからや査定員のコメント

リーマンショックは再び起きる可能性がありますか？

リーマンショックのような金融危機が再び起きる可能性は、十分にあるといえます。

歴史を振り返れば、世界を揺るがす恐慌は数十年に一度の頻度で発生しています。リーマンショック後に金融規制は強化されましたが、新たなリスクも生まれているのです。現在では、アメリカの株式市場が長期にわたり上昇を続けており、調整局面への懸念が指摘されています。

中国経済の減速や新興国の債務問題、地政学的リスクの高まりなど、世界経済には不安定要因が多く存在します。円安とドル高の状況が長引く中、急激な経済調整が引き金となって新たな世界恐慌が起きる可能性も懸念されているのです。

ただし、恐慌の発生時期や規模を正確に予測することは不可能と考えられています。

まとめ

リーマンショックは、2008年9月15日にアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻したことをきっかけに発生した、世界規模の金融危機です。サブプライムローン問題と証券化が原因で、世界中の金融市場が大混乱に陥りました。100年に一度の経済恐慌といわれたこの出来事は、世界中の国々に深刻な影響を与えたのです。

リーマンショックの直接的な影響は2010年代前半まで続きましたが、金融規制の強化や格差の拡大など、現在まで続く影響も多くあります。完全な回復には数年から5年程度を要し、世界経済に長期的な爪痕を残しました。

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