インフレ（物価上昇）が進むと、私たちの資産である「金」の価格はどのように動くのかを知りたいという方も多くいらっしゃるでしょう。

近年は金の販売価格も上昇基調で、2025年12月01日には買取価格が過去最高の23,192円を記録しました。

そこで、インフレ発生の仕組みや金がインフレ対策として注目される理由から、手持ちの金を高く売るためのポイントまで幅広く紹介します。

この記事を読めば、インフレ時に金がなぜ注目されるのか、その背景と金を有効に活用する方法がきっと理解できますので、最後までぜひご覧ください。

まず知っておきたい「インフレ」とは？

まずは、インフレの基本から押さえましょう。インフレとは、モノやサービスの価格が持続的に上昇し、それに伴ってお金の価値が下がる現象です。

ここでは、まず知っておきたいインフレの基本的な仕組みと、物価上昇が起きたとき経済や私たちの暮らしにどんな影響があるのかを解説します。

インフレの基本的な仕組み

インフレは、物価が継続して上昇し通貨の価値が下がる現象です。需要が供給を上回ることで生じる「デマンド・プル・インフレ」と、原材料価格や賃金などコストの上昇が引き金となる「コスト・プッシュ・インフレ」の2種類に大別されます。

「デマンド・プル・インフレ」は、景気拡大に伴い物価とともに企業の売上や賃金も上昇するため経済に好循環をもたらす「良いインフレ」です。

一方、後者はコスト増で企業利益が伸びず賃金も上がりにくいため、家計への負担が増す「悪いインフレ」とされます。

物価が上がると何が起きるのか

適度なインフレで賃金も上がれば、実質所得が増えて生活は豊かになります。インフレ率の上昇自体は人々の消費を底上げする効果があり、期待インフレ率の高まりによる実質金利の低下を通じて消費が増えることもあります。

しかし、物価上昇が賃金を上回れば生活者の購買力が低下し、インフレ率が過度に高まると将来の予測が困難になり、消費や投資が停滞する可能性が高いです。

一般にインフレ下では、預貯金の実質価値が目減りする一方、借金の負担は通貨価値の目減りによって軽くなるという現象も起こります。

インフレが発生する3つの主要要因

インフレにはさまざまな原因がありますが、特に注意すべき要因は大きく3つに分類できます。

以下では、それぞれの特徴について解説します。

デマンド・プル・インフレ

需要の急増が引き金となるインフレです。景気が活性化してモノの需要が供給を上回ると品不足が生じ、価格が上昇します。デマンド・プル・インフレでは、物価上昇とともに企業の売上や利益も増え、従業員の給与も上昇するため、経済全体が好循環で拡大します。

このように需要面から起こるインフレは「良いインフレ」とも呼ばれ、緩やかな物価上昇は健全な経済成長の証です。もっとも、旺盛な需要が続き物価上昇が行き過ぎれば、景気過熱を抑えるため中央銀行が利上げなど金融引き締め策に踏み切るケースもあります。

コスト・プッシュ・インフレ

供給コストの上昇が原因で起こるインフレです。例えば、原材料やエネルギー価格の高騰が企業の生産コストを押し上げ、その分を価格に転嫁することで物価が上昇します。

コスト・プッシュ・インフレでは、企業の利益が増えないため物価が上がっても従業員の給与は上がりにくく、実質的な生活負担が増す傾向があります。

経済成長を伴わない「悪いインフレ」の典型であり、企業も賃上げ余力が乏しいため賃金と物価の乖離が生じやすく、家計に打撃を与えます。現在の日本で問題となっている物価上昇もこのコスト・プッシュ型だとされています。

貨幣的要因によるインフレ

中央銀行の金融緩和や政府の財政赤字の貨幣化（紙幣増発）などにより、通貨供給量が増えすぎるとインフレが発生します。通貨が増えればお金の相対的価値が下がり、あらゆる財やサービスの価格を押し上げるためです。

例えば、中央銀行が国債を引き受けて通貨を過剰供給するケースでは「財政インフレ」と呼ばれ、銀行の過剰融資による「信用インフレ」や通貨下落に伴う「為替インフレ」などもあります。極端な例として、ジンバブエで通貨を乱発した結果、インフレが起きた事例もあります。

インフレと金価格が結びつく理由

インフレと金価格には深い関係があります。どのような結びつきがあるのかを、以下で詳しく見てみましょう。

インフレヘッジとしての金

金は古くからインフレに強い資産とされています。インフレで紙幣の価値が下がっても、実物資産である金の価値は相対的に目減りしにくいためです。例えば、物価上昇局面では、現金や預金の購買力は低下しますが、金は希少な資源としてその価値を保ち続ける傾向があります。

通貨の信認が揺らぐと、人々は世界的に価値が普遍と考えられる金を求めるため、「有事の金」とも呼ばれるようにインフレ時に金への需要が高まり価格上昇につながります。

実質金利の低下と金価格の関係

名目金利からインフレ率を差し引いた「実質金利」と、金価格は逆相関の関係にあります。インフレが進んでも金利がそれ以上に上昇しない場合、実質金利は低下します。

その結果、利子が付かない金の相対的な魅力が増し、投資資金が金に向かいやすくなるため価格を押し上げる要因となります。

逆に、インフレ退治のため急激な利上げが行われ実質金利が上昇すると、金から資金が流出しやすくなり価格の下押し要因となります。実際に2022年前後には、この影響で金相場が伸び悩む場面も見られました。

中央銀行による金購入の影響

各国の中央銀行は自国の外貨準備として金を保有しますが、近年その購入量を大きく増やしています。特にインフレや地政学リスクへの懸念が高まる中、中国やロシアなど多くの国の中央銀行が米ドル資産を減らして金を積極的に買い増しており、この大口需要も金価格を押し上げる一因です。

中央銀行は自国通貨の価値下落リスクに備えるため金を買い増す傾向があり、例えば、2022年には世界の中央銀行による金の純購入量が過去数十年で最大規模となり、金市場の価格上昇を下支えしました。こうした中央銀行の動向は金価格に大きな影響を及ぼします。

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インフレ以外の金価格を押し上げる要因

金相場の上昇要因はインフレだけではありません。インフレが穏やかな局面でも、他の要因によって金価格が高騰する場合があります。

ここでは、インフレ以外で金価格を押し上げる主要な要因の3点について解説します。

地政学リスクの高まり

世界情勢が不安定になると金価格は上昇しやすくなります。戦争や国際紛争のリスクが高まる局面では、投資家は株式や債券から資金を引き揚げ、「安全資産」とされる金に投資を移す傾向があります。

実際、ロシアによるウクライナ侵攻や中東での緊張激化など地政学リスクが高まった2020年代前半には、金への需要が急増して史上最高値圏まで価格が上昇しました。

国や企業への信頼が揺らぎ通貨や株式の信用度が下がるにつれて、普遍的価値を持つ金の需要が増え、金は「有事の金」と呼ばれるように価格の下支え要因となります。

円安の進行

日本国内の金価格は為替レートの影響も大きく受けます。金は国際的に米ドル建てで取引されますが、日本では円に換算して流通するため、円安が進行すると同じドル建て金価格でも円建てでは割高になることが多いです。

例えば、ドル建て金価格が横ばいでも、急激な円安進行によって円建て金価格は大幅に上昇します。その結果、世界的に金価格が横ばいでも、円安局面では日本国内の金価格が上昇する要因となります。

実際に近年も、国際相場が落ち着いている中で円安の影響により国内金価格が史上最高値を更新しました。円安と金価格の関係には注意が必要です。

需要と供給のバランス

金も他の商品と同様、需要と供給のバランスが価格に影響します。世界的に金の需要が増えて供給が追いつかなくなると、市場で金が不足して価格が上昇します。

金の供給量は鉱山生産とリサイクルに限られ、増産が容易ではないため、需要が旺盛な局面では供給不足は価格を押し上げる要因です。

逆に、需要減少や供給増加により市場が供給過多となれば、金価格は下落しやすくなります。金の埋蔵量には限りがあり、新鉱脈の発見も稀で、長期的には供給制約が金価格の下支え要因になっています。

金価格が下落するケースの例

一方で、金価格が下落しやすい状況も存在します。ここでは、金相場が値下がりする典型的なケースの例を挙げて説明するので、1つずつ確認していきましょう。

経済の安定と成長

世界経済や株式市場が安定して好調なとき、金価格は下落しやすくなります。景気が順調で将来への不安が小さい局面では、投資マネーは安全資産の金よりも株式や債券など利回りのある資産に向かいやすく、金の需要は相対的に低下します。

実際、1990年代の米国では経済好況とITバブルにより株式市場が盛り上がり、金は「価値を生み出さない資産」として敬遠され価格が長期低迷しました。このように安定した経済状況下では、金価格は上値が重くなる一方で、経済や市場に混乱が生じると上昇しやすい傾向があります。

金利の上昇

金利上昇局面では、金価格は下落する傾向にあります。金利が高くなると、銀行預金や債券に資金を預けるだけで大きな利息収入が得られるため、利息を生まない金の魅力が相対的に低下するからです。

特にアメリカで金利が上がると、国際的にドル建てで取引される金市場への影響が大きくなります。そのため投資家は金を売却して利回り資産に資金を移す傾向があり、金価格は押し下げられやすくなります。実際、2022年にはFRBの大幅利上げにより金相場の上昇が抑えられました。

米ドル高

金価格は米ドルの価値と逆相関の関係にあります。米ドルが強くなると、同じドルで買える金の量が減るため需要が落ち込み、金価格は下落しがちです。

特に新興国などドル建てで金を購入する国にとって、ドル高は金購入の負担が増えるため、需要減退につながります。もっとも、ドル高だから必ず金安になるとは限らず、他の要因との兼ね合いで例外もあります。

原油価格の低下

原油価格と金価格には相関関係が見られることがあります。エネルギー価格の低下はインフレ圧力を和らげ、世界経済に安定感を与えるため、安全資産である金の需要減少につながりやすく、金価格も低下する傾向があります。

例えば、2014年頃には原油価格が急落しインフレ懸念が後退したこともあって、金価格も下落基調となりました。逆に、原油価格が高騰する局面では、その要因となるエネルギー供給不安やインフレ懸念から金への投資が増え、金価格を押し上げることがあります。

中央銀行の金売却

各国中央銀行による大規模な金売却は、市場に大量の供給をもたらし金価格の下落要因となります。実際、1990年代には欧米諸国の中央銀行が毎年合計約500トンもの金を売却し続け、その結果金価格は250ドル前後の過去最低水準にまで下落しました。

この事態に危機感を抱いた各国は、1999年に「ワシントン協定」を結んで中央銀行による金売却量に上限を設けたほどです。中央銀行は金市場の大口プレーヤーであるため、その売買動向が価格に大きな影響を及ぼします。今後も主要国が金準備を縮小する局面では相場の下振れリスクとなるでしょう。

供給量の増加

金の供給量が増加することも価格の下落要因です。新規鉱山の開発や技術革新によって金の産出量が増えたり、価格高騰時に保有されていた金製品の売却が増加したりすると、市場で金がだぶつき価格が下がりやすいです。

過去には、南アフリカなど主要産出国で鉱山開発が進み、供給過多となった時期に金相場が長期低迷した例があります。

もっとも、近年は世界全体で鉱山からの年間産出量は約3,500トン程度で頭打ちとなっており、新鉱脈の発見も稀なため、供給増による金価格急落のリスクは限定的と見られています。とはいえ、短期的に見れば供給の変化が相場に与える影響も無視できません。

政治的安定

世界的に政治・社会が安定している状況では、安全資産である金への需要が後退するため金価格は上昇しにくくなります。テロや戦争、金融不安などのリスクが解消に向かうと、投資家たちは再度債券や株式といった収益資産に資金を振り向け、金から資金が流出しやすくなります。

実際、冷戦の終結や国際的な緊張緩和が進んだ1990年代初頭には、金は安全資産としての魅力が薄れ価格が下落基調となりました。このように政治的・経済的な安定期には、金相場は総じて冴えない動きになりがちです。

過去に金価格が下落した代表的なタイミング

歴史を振り返ると、金価格が大きく下落した局面がいくつかあります。高インフレ期でも政策対応次第で金相場が下落に転じた例や、金融危機の直後に急落した例などです。

ここでは、その中でも代表的な3つの例を紹介します。

1980年：アメリカとソ連の緊張緩和

1980年初頭に金価格は当時の史上最高値を付けましたが、その後、米ソ間の冷戦緊張が緩和に向かったことで金相場は下降基調に転じました。ソ連がアフガニスタン侵攻後に東西関係正常化に動き出し、米ソの緊張状態が和らいだため、地政学リスクが後退したのです。

さらに、同時期には第二次オイルショックが収束して原油価格が落ち着いたことも重なり、インフレ懸念が薄れた結果、投資資金が金から流出して大幅な下落となりました。金価格は、その年の後半には半値近くまで急落しています。

2008年：リーマンショック直後の急落

2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻を発端とする金融危機であるリーマンショックが起こった際は、金相場も一時的に急落しました。世界的な株価暴落と信用収縮に見舞われ、投資家が現金確保を最優先したため保有金の売却が相次いだからです。

実際、NY金先物価格は2008年3月に1オンス＝約1,000ドルだった水準から同年10月には約690ドルまで急落しました。ただし、各国の中央銀行・政府が相次いで金融緩和策を打ち出すとインフレ懸念が高まり、金相場はその後急速に回復しました。

2014年：FRBの量的緩和縮小

2014年は米国の量的緩和終了が金相場に大きな影響を与えました。リーマンショック後の世界的な金融緩和の下で2012年頃まで上昇傾向だった金価格は、米国経済の回復基調を背景にFRBが2014年1月から量的緩和縮小を開始すると、大幅な下落局面に入りました。

超金融緩和策の終了によりインフレ懸念が和らぐとの見方や、米国の利上げ観測でドル高・金利上昇が進んだことなどが重なり、金価格を下げる要因となりました。

金を高く売るためのポイント

手持ちの金製品をできるだけ高く売るには、いくつかのポイントがあります。売却するタイミングや製品の扱い方次第で、買取価格に差が付くことをご存知でしょうか。

ここでは、査定に持ち込む際に意識したい4つのポイントを紹介します。

相場が高いタイミングを見極める

金を高値で売るには、市場相場が高いタイミングを選ぶことが何より重要です。日々変動する金価格をニュースサイトや買取店の公表相場で確認し、直近で過去最高値圏にあるときを狙って売却するのが基本です。

円安が進行して、国内金価格が国際相場以上に上昇している局面も絶好の売却機会と言えます。例えば、グラム当たり価格がそれまでの最高値を更新しているような局面では、まさに売り時の好機でしょう。

逆に、相場が下落基調のときは無理に売らず、回復を待つことも検討しましょう。賢くタイミングを見定めることが大切です。

金製品の状態を整えてから査定へ持ち込む

売却前に金製品をできるだけ良い状態にしておくことで、査定額アップが期待できます。アクセサリー類であれば、表面の汚れやくすみを柔らかい布で優しく拭き取り、輝きを取り戻しておきましょう。

もちろん、無理に研磨する必要はありませんが、ホコリや指紋を落として見栄えを整えてから買取店に持ち込むのがおすすめです。破損箇所がある場合、基本的にそのままで構いませんが、外観がきれいなほど印象が良く減額されにくくなります。

ちょっとしたひと手間で査定額が変わる可能性があります。

付属品を揃えて査定へ出す

購入時の付属品が残っている場合は、査定に出す際に必ず一緒に揃えて持ち込みましょう。ブランドジュエリーであれば、専用ケースや保存袋、ギャランティカードがあるだけで評価が上がることがあります。

また、金貨やインゴットでは発行元の証明書があると純度保証になるため買取価格にプラスになります。同じ品物でも付属品の有無で買取価格が変わるケースが多いため、可能な限り購入当時のセットで査定してもらうのが高値売却のポイントです。1つでも多く揃える努力が重要です。

信頼できる買取店で査定してもらう

買取店選びも重要です。店舗によって提示される金の買取価格に差が出る場合があるため、信頼できる業者で査定してもらいましょう。

中には「手数料」等の名目で、相場より安い価格を提示する店舗もあるため注意が必要です。大手の貴金属専門店や実績豊富な買取店では、ホームページに最新の金買取相場を掲載して透明性を示していることが多く、余計な減額の心配も少ない傾向があります。

「おたからや」は各店舗に経験豊かなプロの鑑定士が常駐しており、ご来店いただければ現物を直接確認のうえ無料で真贋判定を実施します。鑑定時には相場や成約事例を元に評価の根拠を丁寧にご説明しますので、なぜその金額になるのかをその場で把握することが可能です。

付属品がないケースでも、素材や状態、流通性など複数の観点から総合的に評価し、査定額を算出します。査定にご納得いただければ、最短当日中に現金化ができます。まずは査定だけのご相談でもお気軽にお越しください。

金価格・インフレ・売却に関するよくある質問

最後に、金価格やインフレ、売却に関してよく寄せられる質問とその回答をQ＆A形式でまとめました。

Q.インフレが起きると必ず金価格は上がるのですか？

A.一般的にインフレ期には金価格が上昇しやすい傾向がありますが、必ず上がるとは限りません。中央銀行による大幅な利上げで実質金利が上昇した場合など、インフレ下でも金相場が伸び悩んだ例があります。

Q.デマンド・プルとコスト・プッシュでは金への影響は違いますか？

A.はい、違う場合があります。需要増によるデマンド・プル型インフレは景気が良く利上げが行われる傾向があるため金価格の上昇は抑えられがちです。一方、コスト・プッシュ型インフレは景気低迷下での物価高を伴うため、金がより買われやすく金価格が上昇しやすい傾向があります。

Q.中央銀行の金購入はどれくらい価格に影響しますか？

A.中央銀行は金市場の大口プレーヤーであり、その購入は価格に大きな影響を与えます。近年では、各国中央銀行が年間1,000トン近い金を買い増しており、こうした旺盛な需要が金相場を押し上げ、史上最高値更新の一因ともなりました。

Q.円安になると、ドル建て金価格が横ばいでも日本の金価格が上がるのはなぜですか？

A.金は国際的にドル建てで取引されますが、日本国内では円で換算されます。そのため、円安が進むと、ドル建て価格が変わらなくても円建てでは割高になり、日本の金価格が上昇します。

Q.地政学リスクが金価格に影響する仕組みを知りたいです。

A.戦争や国際紛争などの地政学リスクが高まると、投資家が安全資産である金を買うため金需要が急増します。株式や通貨の信用不安から資金が金に移り、いわゆる「有事の金」効果で金価格は上昇する傾向があります。

Q.実質金利と金価格の関係とは何ですか？

A.実質金利と金価格は逆相関です。インフレに比べ金利が低く実質金利が下がると、利息を生まない金の魅力が増して金価格は上昇傾向になります。逆に、実質金利が上昇すると金には下落圧力がかかります。

Q.金ETFの残高が増えると市場価格はどう動きますか？

A.金ETFへの資金流入は、その裏付けとして金現物の大量購入を伴うため、金需給が締まり価格上昇要因となります。反対にETFから資金流出して残高が減る局面では、現物売却が発生し金価格の下押し圧力となります。

Q.インフレなのに金価格が下がることはありますか？

A.あります。例えば、1980年前後は高インフレでしたが、米FRBの急激な利上げで実質金利が上昇したため金価格は大幅に下落しました。このように、インフレ下でも金融引き締めなど他の要因により金価格が下がる局面はあり得ます。

Q.金価格が下落しやすい経済状況にはどんな特徴がありますか？

A.一般に、下記のような状況では、金への需要が減り金価格は下落しやすい傾向があります。

Q.原油価格と金価格にはどんな関係があるのですか？

A.原油価格と金価格には一定の連動性が見られます。原油高はインフレ懸念を高め安全資産の金需要を増やすため金価格を押し上げやすく、逆に原油安はインフレ圧力の低下から金需要を減らし金価格の下落要因となる場合が多いです。

Q.金投資は短期と長期のどちらに向いていますか？

A.金は一般に短期売買より長期保有に向く資産とされています。短期では価格変動があるものの、長期的にはインフレや通貨価値下落に対する価値保全手段として効果を発揮しやすいからです。

Q.株式と金を併用するとどんなメリットがありますか？

A.株式と金を組み合わせることでポートフォリオの分散効果が得られます。株価が下落する局面で金価格が上昇する傾向があり、金を併用することで資産全体の値動きを安定させリスクを低減できるメリットがあります。

Q.今のタイミングで金を売るべきか判断するポイントは？

A.金相場の水準と今後の見通しを考慮して判断します。現在の金価格が史上最高値圏にあるなら売却好機と言えます。ただし、将来さらに上昇余地があると考える場合は一部保有を継続する選択もあります。ご自身の資産状況や市場動向を踏まえ、複数の情報源を参考に判断することが大切です。

Q.金を売る際、店舗によって査定額が変わるのはなぜですか？

A.買取店ごとに買取価格の設定や手数料の方針が異なるためです。例えば、一部の店舗では手数料名目で減額したり、会員向けに高いレートを設定する場合があります。複数店で査定額を比較し、相場に近い価格を提示する信頼のおける店を選ぶことが重要です。

まとめ

ここまで、インフレと金価格の関係、および金を高く売るポイントについて解説しました。一般にインフレ期には金への需要が高まり価格上昇しやすい一方、経済状況や金融政策によっては例外もあります。金相場にはインフレ以外にも地政学リスクや為替、需給動向などさまざまな要因が影響します。

金は長期的に価値を保ちやすい資産ですが、その時々の相場変動要因を理解しておくことが大切です。保有する金製品を売却する際は、相場動向を見極めつつ、本記事で紹介したコツを活かして適切なタイミングと方法で売却するとよいでしょう。

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