第二次世界大戦後の世界経済を支えた「ブレトンウッズ体制」。この言葉を聞いたことがあっても、具体的にどのような仕組みだったのか、なぜ崩壊したのか、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

ブレトンウッズ体制は、1944年から1971年まで続いた国際通貨制度で、アメリカのドルを中心に世界の通貨が固定相場で結ばれていました。日本の「1ドル360円」という為替レートも、この体制下で決められたものです。

この記事では、ブレトンウッズ体制の仕組みから崩壊までを、初心者にもわかりやすく解説していきます。

ブレトンウッズ体制とは簡単に説明すると

ブレトンウッズ体制は、第二次世界大戦後の国際経済を安定させるために作られた通貨制度です。

金とドルを軸にした固定相場制により、各国の通貨価値を安定させ、国際貿易の発展を促進することを目的としています。

ブレトンウッズ体制の基本的な仕組み

ブレトンウッズ体制の最大の特徴は、アメリカのドルを国際通貨の中心に据えたことです。各国の通貨は、ドルに対して固定された為替レートで交換されることになりました。

たとえば日本円は1ドル＝360円、イギリスポンドは1ポンド＝2.80ドルといった具合に、それぞれの通貨価値が固定されていたのです。

この体制では、各国の中央銀行が為替レートを一定の範囲内に維持する義務を負っていました。もし自国通貨が下落しそうになれば、中央銀行がドルを売って自国通貨を買い支えることで、為替レートを安定させていたのです。

また、国際収支が赤字になった国に対しては、IMF（国際通貨基金）が外貨を貸し出すことで、一時的な資金不足を解消する仕組みも整えられていました。

このような多層的な仕組みによって、戦後の国際経済の安定が図られていたのです。

金ドル本位制の意味をわかりやすく解説

ブレトンウッズ体制の核心は「金ドル本位制」と呼ばれる仕組みにありました。

これは、アメリカのドルだけが金と交換できる特別な通貨として位置づけられたことを意味します。具体的には、1オンス（約31.1グラム）の金を35ドルで交換することが保証されていました。

他の国の通貨は金と直接交換することはできませんでしたが、ドルを通じて間接的に金とつながっていたのです。

つまり、各国が保有するドルは、いつでも金に交換できる「金の代替物」として機能していました。これにより、ドルは世界中で信頼される国際通貨となったのです。

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固定相場制と1ドル360円の関係

日本人にとって最も身近なブレトンウッズ体制の遺産は、「1ドル360円」という為替レートでしょう。この数字は1949年に設定され、1971年まで22年間も維持されました。

なぜ360円という数字になったのかについては諸説ありますが、当時の日本の経済力や物価水準を考慮して決められたとされています。

固定相場制の下では、為替レートの変動リスクがないため、企業は安心して輸出入計画を立てることができました。

日本の高度経済成長期において、1ドル360円という安定した為替レートは、輸出産業の発展に大きく貢献したのです。自動車や電化製品などの輸出価格を長期的に計画でき、着実に国際競争力を高めることができました。

しかし、この固定相場制には問題もありました。経済成長により各国の経済力に差が生じても、為替レートは変わらないため、次第に実態と乖離していったのです。

特に日本やドイツのように急速に経済成長を遂げた国の通貨は、実際の価値よりも安く設定されたままとなり、貿易の不均衡を生む原因となっていきました。

ブレトンウッズ体制が作られた背景

ブレトンウッズ体制は、なぜ、どのようにして生まれたのでしょうか。

その背景には、二度の世界大戦を経験した国際社会の切実な願いがありました。戦争の一因となった経済的混乱を繰り返さないための、新しい国際秩序づくりが求められていたのです。

第二次世界大戦後の世界経済の課題

第二次世界大戦が終結に向かう中、連合国の指導者たちは戦後の世界経済をどう立て直すかという大きな課題に直面していました。

1930年代の世界恐慌では、各国が自国通貨を競って切り下げる「近隣窮乏化政策」により、国際貿易が崩壊し、それが戦争への道を開いた一因があるという反省がありました。

戦争で疲弊したヨーロッパ諸国は、復興のために大量の物資を必要としていましたが、それを購入する外貨が不足していました。

また、各国の通貨価値が不安定では、国際貿易の再開も困難だったため、安定した国際通貨制度の確立は、世界経済の復興にとって不可欠な条件だったのです。

さらに、戦前の金本位制への復帰も現実的ではありませんではなく、戦争により各国の金保有量は大きく変動し、特にヨーロッパ諸国の金は激減していました。

こういった課題があり、新しい時代には新しい通貨制度が必要だったと考えられたのでしょう。

ブレトンウッズ体制の具体的な内容

ブレトンウッズ会議では、単に通貨制度を決めただけでなく、それを支える国際機関の設立も決定されました。

IMFと世界銀行という二つの重要な機関が、この体制の両輪として機能することになったのです。

ブレトンウッズ会議の開催と参加国

1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで、連合国44カ国の代表が集まり、戦後の国際通貨制度を話し合う会議が開催されました。

正式名称は「連合国通貨金融会議」でしたが、開催地の名前から「ブレトンウッズ会議」と呼ばれるようになったのです。

会議には、アメリカ、イギリス、ソ連、中国などの主要国をはじめ、ラテンアメリカ諸国やヨーロッパの亡命政府なども参加し、日本とドイツは敵国として参加できませんでしたが、後にこの体制に組み込まれることになります。

IMF（国際通貨基金）の役割

IMF（International Monetary Fund）は、ブレトンウッズ体制の要となる機関として1945年12月に発足し、1947年3月に業務を開始しました。その主要な目的は、加盟国の国際収支の安定を図り、為替の安定を維持すること。

IMFの最も重要な機能は、国際収支が赤字になった国への融資で、一時的な外貨不足に陥った国は、IMFから外貨を借り入れることができます。

これにより、為替レートを維持しながら、必要な輸入を続けることが可能となったのです。融資には条件が付けられ、財政赤字の削減などの経済政策の実施が求められました。

また、IMFは各国の経済状況を監視し、必要に応じて政策提言を行う役割も担っており、定期的な協議を通じて、各国の経済政策が国際的な安定を損なわないようチェックする機能を果たしています。

現在もIMFは存続し、国際金融の安定に重要な役割を果たし続けています。

世界銀行の設立と目的

世界銀行（正式名称：国際復興開発銀行）も、ブレトンウッズ会議で設立が決定された重要な機関です。

当初の目的は、戦争で破壊されたヨーロッパの復興資金を提供することでしたが、その後は発展途上国の開発支援へと重点を移していきました。

世界銀行の特徴は、長期的な開発プロジェクトに低利で融資を行うことです。道路、港湾、発電所などのインフラ整備や、教育、保健医療などの社会開発プロジェクトに資金を提供してきました。

融資の原資は、加盟国の出資金と国際金融市場での債券発行によって調達されています。

IMFが短期的な国際収支の問題に対応するのに対し、世界銀行は長期的な経済開発を支援するという役割分担がなされていました。

この二つの機関が協力することで、短期的な金融の安定と長期的な経済発展の両方を実現しようとしたのが、ブレトンウッズ体制の特徴といえるでしょう。

各国通貨とドルの交換ルール

ブレトンウッズ体制では、各国通貨とドルの交換について明確なルールが定められ、各国は自国通貨の対ドル為替レートを宣言し、その水準を上下1％以内に維持する義務を負っていました。

この狭い変動幅を「為替平価」と呼び、各国の中央銀行が市場介入により維持していたのです。

為替レートの変更は原則として認められていませんでしたが、「基礎的不均衡」がある場合には、IMFの承認を得て変更することができました。

※基礎的不均衡とは、国際収支の赤字が構造的で長期的なものである場合を指します。

実際の取引では、各国の中央銀行がドルの売買を行うことで為替レートを安定させることで、民間の銀行や企業は、中央銀行が保証する固定レートで外貨を交換できたため、為替リスクを心配することなく国際取引を行うことができました。

この仕組みにより、戦後の国際貿易は急速に拡大していったのです。

ブレトンウッズ体制の崩壊とその後とは

1944年に始まったブレトンウッズ体制は、約27年間続いた後、1971年に突然崩壊しました。その引き金となったのが「ニクソンショック」です。

なぜこの体制は崩壊したのか、そしてその後の世界経済はどう変化したのかを見ていきましょう。

ニクソンショックとは何か

1971年8月15日、アメリカのリチャード・ニクソン大統領は、テレビ演説で衝撃的な発表を行いました。ドルと金の交換を一時的に停止するというものです。これが「ニクソンショック」と呼ばれる出来事で、ブレトンウッズ体制の根幹を揺るがす決定でした。

ニクソン大統領は、この措置を「一時的」なものと説明しましたが、実際にはドルと金の交換が再開されることはありませんでした。

金1オンス＝35ドルという交換レートを維持できなくなったアメリカは、事実上、金ドル本位制を放棄したのです。この決定は、事前の国際協議なしに一方的に行われたため、各国に大きな衝撃を与えました。

日本では月曜日の朝にこのニュースが伝わり、ドルの価値が不安定になることで固定相場制の維持も困難になることが明らかだったため、東京証券取引所は大混乱に陥りました。

体制崩壊の原因と経緯

ブレトンウッズ体制が崩壊した根本的な原因は、アメリカの経済力の相対的な低下にあると考えられています。

1960年代に入ると、日本や西ドイツなどが急速に経済成長を遂げ、アメリカの圧倒的な優位性は失われていきました。また、ベトナム戦争の戦費や「偉大な社会」政策による財政支出の増大も、アメリカ経済に負担をかけていたのです。

アメリカの国際収支は慢性的な赤字となり、海外に流出したドルの量は、アメリカが保有する金の価値を大きく上回るようになりました。

このような状況では、もし各国が一斉にドルを金に交換しようとすれば、アメリカは対応できません。実際、フランスのドゴール大統領は1965年から積極的にドルを金に交換し始め、他国もこれに追随する動きを見せていました。

変動相場制への移行

ニクソンショック後、各国は新たな国際通貨体制を模索しました。1971年12月のスミソニアン協定では、ドルの切り下げと変動幅の拡大（上下2.25％）で合意しましたが、この体制も長続きしませんでした。

1973年には主要国が相次いで変動相場制に移行し、ブレトンウッズ体制は完全に終焉を迎えたのです。

変動相場制では、通貨の価値は市場の需要と供給によって決まります。政府や中央銀行の介入は限定的となり、為替レートは日々変動するようになりました。

これにより、企業や投資家は為替リスクと向き合う必要が生じ、先物取引やオプションなどのリスクヘッジ手段が発達したといえるでしょう。

日本円も1973年2月から変動相場制に移行し、1ドル360円の時代は終わりを告げました。

まとめ

ブレトンウッズ体制は、第二次世界大戦後の国際経済を安定させるために作られた通貨制度でした。アメリカのドルを金と結びつけ、各国通貨をドルに固定することで、安定した国際取引を可能にしました。日本の「1ドル360円」という固定相場も、この体制の下で22年間維持されたものです。

しかし、アメリカの経済力の相対的低下と、各国経済の成長により、この体制は次第に維持困難となっていきました。1971年のニクソンショックにより金ドル本位制は崩壊し、その後世界は変動相場制へと移行していったのです。

ブレトンウッズ体制は、約27年という比較的短い期間で終わりましたが、戦後の世界経済の復興と成長に大きく貢献しました。また、IMFと世界銀行という国際機関は現在も活動を続け、国際金融の安定化に重要な役割を果たしています。

ブレトンウッズ体制の経験は、今後の国際通貨制度を考える上でも、貴重な教訓となるでしょう。

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