金の売却時には、本人確認の手続きが欠かせません。本記事では、金を売却する際になぜ本人確認が必要なのか、その法的根拠や必要となる書類、買取の具体的な流れ、注意すべきポイントを最新情報をもとに、わかりやすく解説します。

また、金価格は歴史的な高騰を続けており、高値で売却するチャンスです。買取店が本人確認を行う理由や、追加で求められる場合があるマイナンバー提出、高額取引時の注意点、買取後の税金など、金売却にまつわる疑問もQ＆A形式でご紹介します。

金を売却する際に「本人確認」が必要な理由とは

金や貴金属を買取店に売却する際には、必ず本人確認が行われます。これは、単なる店舗ルールではなく、法律による義務です。

なぜ本人確認が必要なのか、その背景となる2つの法律を解説します。なお、もし本人確認なしで買取を行う業者がいれば、古物営業法の届出をしていない違法業者の可能性もあるので注意しましょう。

古物営業法に基づいて取引するため

まずは、「古物営業法」です。盗品などの、犯罪による収益が換金されるのを防ぐために定められた法律で、買取時の本人確認義務が規定されています。古物営業法では、取引相手に対する本人確認が必須で、例外は「買取が成立しない場合」の1点のみです。

そのため、金を売る際には、必ず有効な本人確認書類を持参しましょう。また業者側では身分証のコピーを取得し、一定期間保管することが法律で義務付けられています。適切な本人確認を行うことで、盗難品の流通防止や、トラブル抑止につながります。

200万円超の取引は「犯罪収益移転防止法」が関係する

次に、200万円を超える高額取引に適用される「犯罪収益移転防止法」です。貴金属の買取業者は特定事業者に定められており、200万円を超える金の取引では、「取引時確認」と呼ばれる厳格な本人確認の手続きが義務付けられています。通常の本人確認に加え、取引目的や職業の確認、資産・収入状況を示す証拠書類など、より細かい確認が求められます。

高額取引でこれらの手続きを課されるのは、マネーロンダリングや犯罪収益の流入を防ぐためです。また、取引額に関係なく、不安要素がある場合は一時的にさらに詳細な確認が行われます。そのため、高額取引では、より厳格な本人確認の手続きが必要となるのです。

金を売るときに必要なもの

金を売却する際には、本人確認書類の提示以外にも、取引金額や取引主体（個人か法人か）によって、追加で必要となる資料もあります。

どのようなものが必要なのかを事前に確認しておきましょう。

【どの条件でも必須】本人確認書類

金を売る際に必要なのが、公的な本人確認書類です。運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど、現住所・氏名が確認できる身分証を1点用意しましょう。有効期限が切れている書類は無効なので、注意が必要です。

顔写真のない健康保険証しかない場合は、住所を確認できる補助資料（公共料金領収書など）を併せて提示するよう求められることがあります。なお、法律上は18歳未満の方との取引はできず、18歳・19歳の場合は親権者の同意書が必要となる場合があります。

【取引額200万円以上の場合】マイナンバーカード

現金取引額が200万円を超える場合は、本人確認書類に加えてマイナンバーカードの提示が求められます。これは買取業者が税務署へ提出する支払調書に記載するためです。

大金の取引では法律上必須の手続きとなるため、店舗側も確認できるまで買取を完了できません。このため、高額売却を予定している方は、事前にマイナンバーカードを準備しておくことが大切です。

【取引額200万円以上の場合】資産および収入の状況を確認できる書類

現金取引額が200万円を超えるケースでは、本人確認書類やマイナンバーに加えて、資産および収入の状況を確認できる書類の提出を求められる場合があります。これは、取引が適正かどうかを確認するための措置で、たとえば給与所得の源泉徴収票や預貯金通帳の写しなどが該当します。

高額取引の際にこうした書類の提示を求められても、適法な取引であることを証明するために必要な手続きですので、スムーズに対応できるよう準備しておきましょう。

【法人の場合】LBMA質問書

法人として金を売却する場合、LBMA（ロンドン貴金属市場協会）のガイダンスに基づく質問書（いわゆる「LBMA質問書」）への回答が求められることがあります。

これは、マネーロンダリング防止の一環で、法人の事業内容などの質問に答えるものです。貴金属業界の国際基準に準じた確認手続きであり、法人で金地金を売却する際は、該当の質問への回答が必要になる場合がある点を心得ておきましょう。

【法人の場合】登記事項証明書

法人名義で金を売却する場合、会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）を用意する必要があります。通常は発行から6ヶ月以内の原本（またはコピー）が求められるため、事前に取得しておきましょう。

また、法人代表者の本人確認書類に加え、会社名義の銀行口座の通帳コピーなど、法人取引特有の追加資料が必要となるケースもあります。必要書類は、買取業者によって異なる場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

• おたからや査定員のコメント

「おたからや」で買取査定を受ける際の流れ

「おたからや」で金の買取査定を受ける場合、店頭に持ち込む方法と、自宅に査定員を呼ぶ出張買取の2種類があります。

それぞれの利用手順を確認しておきましょう。初めてでも安心できるよう、査定から支払いまでの基本的な流れを紹介します。

店頭買取の流れ

「おたからや」は全国に1,610店舗以上を展開しており、お近くの店舗で査定を受けられます。店頭買取を希望する場合、事前の予約は不要です。営業時間を調べたうえで、売却したい金製品と必要な本人確認書類を持参してご来店ください。

査定士がその場で品物を確認し、査定額を提示します。査定額に納得いただけた場合のみ買取成立となり、その場で現金化が可能です。ご成約の際には、身分証明書のコピーを店舗側で控えとして預かります。査定の結果により売却を見送る場合を含め、査定料は一切かかりません。

出張買取の流れ

お近くに店舗がない方や、貴重な品を持ち歩くことに抵抗のある方は、出張買取が便利です。まずは電話やWebで出張買取の依頼を行い、日程をお問い合わせください。出張買取が可能な場合は、お約束した日時に、「おたからや」の査定士が自宅を訪問します。

最短で、即日対応も可能です。店頭買取と同様、査定額に納得いただけた場合のみ買取成立となり、その場で現金払いにて買取します。査定料はもちろん無料で、出張料も一切発生しないため、安心して利用いただけます。

よくあるトラブルと回避方法

本人確認書類に関するよくあるミスや、買取時に起こり得るトラブルを事前に防ぎましょう。

ありがちなミスとして、住所変更が未反映の身分証を持参してしまうケースや、有効期限切れの書類を使おうとするケースなどがあります。また、代理での売却や盗難品の疑いがある場合の対応など、トラブルへの対処法も確認しておきましょう。

住所変更の未反映／有効期限切れ書類の持参

本人確認書類は現住所が記載され、有効期限内でなければなりません。引っ越し後に運転免許証の住所変更をしていない場合や、マイナンバーカードでも裏面の住所変更をしていない場合などは注意が必要です。

有効期限切れのパスポートや免許証も、本人確認書類として認められません。こうした場合は、あらかじめ役所で住民票を取得して現住所を証明するか、身分証自体の住所を更新してから査定に臨みましょう。

旧姓・氏名変更の未対応

結婚や離婚で氏名が変わったのに、本人確認書類が旧姓のままの場合も注意が必要です。買取店では、身分証の名前と現在の名前が一致しないと、本人確認ができません。

旧姓のままの運転免許証や保険証しかない場合は、市区町村で発行される戸籍抄本や婚姻証明書など、氏名変更を証明する書類を併せて提示しましょう。可能であれば、事前に身分証自体の氏名変更の手続きを行っておくことが望ましいです。

書類の不鮮明・コピー不可・本人不在

本人確認書類は、原本を提示する必要があり、不鮮明なコピーや画像データだけでは認められません。買取店側で本人確認書類のコピーを取る場合がほとんどなため、原本を持参しておくと安心です。

また、本人がその場に不在で、書類だけを預けて代理の方に売却させることも、基本的にできません。代理で手続きを行うには、正式な委任状と代理人の本人確認書類が必要となるため、家族や友人に代行を頼む場合でも注意が必要です。

盗難・遺失物の持ち込みが疑われる場合の対応

持ち込まれた金製品が、盗難品や遺失物の疑いがある場合、買取店は取引の中止や警察への連絡という対応が必要です。古物営業法では、万が一買い取った品物が盗品と判明した場合に、取引に関する資料を警察に提供できるよう、買取業者に取引記録の保存義務が課されています。

そのため、店側でも不審な点があれば、お客様に入手経緯を尋ねたり、取引を控えたりする対応を取ります。盗難品や遺失物の可能性がある品は、持ち込まないことが大前提ですが、もし疑われてしまった場合には、購入時の領収書や譲渡契約書など、正当な取得を証明できる資料があれば提示するとよいでしょう。

金の売却で発生する税金

金を売却した際に、税金がかかるのか心配に思う方もいるでしょう。金の売却で発生する可能性のある税金には、「消費税」と「所得税」があります。

それぞれ適用条件や負担者が異なりますので、基本を押さえておきましょう。ここでは、金を売った場合に関係する消費税と所得税について解説します。

消費税

金の売却に際して、消費税が関係する場面もあります。金製品を購入する際には、価格に消費税10％が加算されますが、売却時には受け取る金額に消費税分が上乗せされることがあります。受け取った消費税を国に納める義務があるのは、法人や年間売上が一定以上の事業者のみです。

つまり、一般の個人が単発で金を売却する場合、消費税の納税義務は基本的にありません。ただし、短期間で何度も売買を繰り返すと、事業とみなされ納税義務が生じる可能性があります。継続的な取引をする場合は、事前に税務署に確認し、適切な税務処理を行うことが重要です。

所得税

金を売却して利益が出た場合、その利益部分に対して所得税が課される可能性があります。売却益は「譲渡所得」として扱われ、年間の売却益が50万円を超えると課税対象となります。

年間50万円以下の売却益であれば特別控除が適用され、税金はかからず確定申告も不要です。50万円を超える利益が出た場合は確定申告を行い、給与所得など他の所得と合算して、所得税・住民税が課税されます。

なお、金の保有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得となり、譲渡益の1/2が課税対象となる優遇措置があります。税負担を抑えるためにも、保有期間や売却タイミングを考慮するとよいでしょう。

安心かつ適正に高く売るためのチェックリスト

金をできるだけ安心・高値で売却するために、事前に確認しておきたいポイントをまとめました。

売却当日の地金相場や店舗の手数料体系をチェックすること、品物の状態を整えること、そして信頼できる買取店を選ぶことが重要です。それぞれの項目を確認していきましょう。

当日の地金相場・手数料を確認する

金は相場商品であり、価格は日々変動します。売却当日の純金の買取価格がいくらか、事前に確認しておきましょう。相場を把握しておくことで、提示された査定額が、おおよそ適正か判断しやすくなります。

また、店舗によっては、買取手数料や鑑定料などがかかる場合もあるため、費用の有無も事前に確認が必要です。「おたからや」では、査定料・手数料が一切発生しないため安心です。他店を利用する際も、手数料の有無や金相場の提示状況をチェックし、納得できる条件で売却しましょう。

品物の状態をきれいにする

金製品を売る前に、できる範囲で状態を整えておきましょう。指輪やネックレスなどのジュエリー類は、柔らかい布で軽く汚れを拭き取り、ホコリや皮脂を落としておきます。地金やコインの場合も、簡単に拭く程度で構いません。

見た目が良い状態だと査定士に丁寧に扱われていた品物だと見られる傾向があり、再販価値を考慮したプラス評価につながる場合もあります。買取価格は、基本的に重量と純度で決まりますが、 特にデザイン価値のあるジュエリーやブランド品の場合、状態が良いほど評価が上がる可能性があります。大切な金製品は可能な、範囲できれいにしてから持ち込むと良いでしょう。

信頼できる買取店に依頼する

最後に、信頼できる買取店を選ぶことが、高く安心して売却するために重要です。警察から古物商許可を得て営業している正規の業者かどうか、店舗の実績や評判は良いか、といった点を確認しましょう。

また、本人確認をしっかり行っている業者であればコンプライアンス意識も高く、違法な取引に巻き込まれる心配も少ないでしょう。

「おたからや」は各店舗にプロの鑑定士が常駐しており、ご来店いただければ無料で真贋判定を受けられます。査定は国内外の相場や自社の成約データを照合し、どの項目が評価に影響したかをわかりやすくご説明します。

付属品が揃わないケースでも素材・状態・流通性を確認した上で適切な価格をご提示するので、ご安心ください。査定にご納得いただければ、即日現金でお支払いすることも可能です。

金の売却に関するよくある質問

金の売却について、多くの方が疑問に思うポイントをQ＆A形式でまとめました。

本人確認の理由から未成年の取引、税金や代理売却の可否まで、気になる質問に回答します。

Q. 金を売るとき、なぜ本人確認が必要なのですか？

A. 盗難品の売却など犯罪を防止するために、法律で義務付けられているからです。

買取業者は古物営業法や犯罪収益移転防止法に基づき、取引時にお客様の本人確認を行う必要があります。これは、金の取引が安心・安全に行われるためのルールです。

Q. 身分証明書は健康保険証でも大丈夫ですか？

A. 健康保険証しかお持ちでない場合でも本人確認は可能ですが、補助書類が必要になることがあります。

保険証は顔写真が無いため、現住所が確認できる公共料金の領収書や住民票などを、併せて提示するよう求められるケースがあります。可能であれば、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書を用意するようにしてください。

Q. 高額の現金取引では、追加の確認やマイナンバー提出が必要ですか？

A. はい、現金取引で200万円を超える場合は、本人確認書類に加えてマイナンバーの提示が必要です。

また、取引目的や職業の確認、資産状況を証明する書類の提出など、通常より詳しい確認手続き（取引時確認）が義務付けられています。これらはマネーロンダリング防止や税務上の要請によるもので、高額取引の安全性を確保するためのものです。

Q. 住所が身分証と違う・旧姓のままの場合は、どうすればよいですか？

A. 身分証に記載された住所や氏名が現状と異なる場合は、補助書類で証明する必要があります。たとえば、免許証の住所が旧住所のままなら、市区町村発行の住民票を用意しましょう。

姓が旧姓のままの身分証しかない場合は、婚姻証明書や戸籍抄本などで氏名変更を証明します。可能であれば、事前に身分証自体を最新の情報に更新してから買取店に行くとスムーズです。

Q. 代理人（家族・友人など）が代わりに売却することはできますか？

A. 原則として、ご本人以外の代理人が代わりに売却することはできません。本人確認は、実際に取引を行う人に対して行う必要があるためです。

どうしても代理で売却する場合は、委任状と代理人自身の本人確認書類が必要です。事前に買取業者へ相談し、必要な手続きを確認しておきましょう。

Q. 学生／未成年でも売却できますか？

A. 18歳未満の方は法律上、金の売却取引を行うことができません。また、18歳・19歳の方は成年ですが、買取業者によっては親権者の同意書を求める場合があります。

未成年（高校生等）の方は保護者に依頼するか、成人するまで売却を控えるようにしてください。買取店によって細則が異なる場合もあるため、事前に問い合わせて確認すると確実です。

Q. 取引記録・個人情報は、どれくらいの期間保存されますか？

A. 古物営業法では、帳簿等を最終記載日から3年間保存する義務があり、犯罪収益移転防止法では、確認記録を7年間保存することが義務付けられています。

買取店では、これら法定期間に従い個人情報を適切に管理し、保存期間経過後は速やかに安全な方法で破棄します。

Q. 金額が少額でも本人確認は必要ですか？

A. はい、少額であっても本人確認は必要です。古物営業法では、買取が成立する取引は金額にかかわらず、全て本人確認を行う義務があります。

たとえ数千円程度の売却であっても、正式に買い取る以上は身分証の提示と記録が必要です。本人確認が不要となる唯一のケースは、査定のみで売買契約が成立しなかった場合（買取不成立の場合）です。

Q. 税務上の申告と本人確認は関係ありますか？

A. 基本的に、本人確認と税務申告は別の目的で行われるものです。本人確認は、法律に基づき盗品売買防止やマネーロンダリング防止のために行われる手続きで、税金の支払い義務とは直接関係ありません。ただし、取引額が200万円を超える場合には、買取店から税務署に支払調書が提出されるため、その情報をもとに税務署が取引を把握する可能性はあります。

金の売却益が、年間50万円を超えて所得税の申告対象となる場合には、ご自身で確定申告を行う必要があります。本人確認で得た情報が直接課税に使われるわけではありませんが、高額取引では税務当局への報告が行われる点は、念頭に置いておきましょう。

まとめ

金売却時の本人確認は、悪質な取引を防ぐために必要なもので、法律によって買取業者に義務付けられています。本人確認に必要な書類は、買取金額や売却者が個人か法人かによって異なるので、事前に確認して準備しておくとスムーズに取引が行なえるでしょう。

高額取引では、マイナンバーの提示や追加書類の提出が求められるケースもありますが、適正な手続きの一環として、前向きに対応することが大切です。「おたからや」では壊れた金アクセサリーなども含めて買取が可能で、プロの査定士が適正にお見積りします。査定や出張買取にかかる費用は一切ありませんので、金・金製品の売却を検討の際はぜひ「おたからや」にご相談ください。

「おたからや」での金の参考買取価格

ここでは、「おたからや」での金の参考買取価格の一部を紹介します。

※状態や付属品の有無、時期によって買取価格が異なりますので詳細はお問い合わせください。

本人確認は少し手間に感じても、売却後の行き違いを防ぎ資産を守る大切な手続きです。書類がそろっていれば数分で終わりますので、来店前にチェックしておくと安心できます。

また、金相場は毎日変わるため、売却を決めたらその日の価格を確認してから足を運ぶと、より納得のいく取引につながります。

• おたからや査定員のコメント

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