1/30

15,007円

-74円

1月29日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,845円と、58円高で取引を終えました。トランプ大統領が関税を大幅に引き上げるとの考えを示したことで、先行き不透明感から安全資産とされる金に買いが入る展開となり、前日のニューヨーク金先物は上昇しました。この流れを引き継ぎ、国内金先物は買いが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。また、ウクライナや中東を巡る地政学リスクが意識される際は、資金の投資先としての需要が高まると想定されます。

1/29

15,081円

+165円

1月28日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,787円と、86円安で取引を終えました。前日に米国株式相場がAI・半導体関連株を中心に大幅下落する中、リスク回避のため現金などの流動性を確保する動きから、ニューヨーク金先物が売られました。この流れを引き継ぎ、過去最高値水準にある国内金先物には利益確定の売りが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。また、トランプ新政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1/23

15,113円

+149円

1月22日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,828円と、167円高で取引を終えました。米国のトランプ新大統領による政策の不透明感から安全資産とされる金を買う動きが強くなりました。また、外国為替市場で円安・米ドル高が進行したことを受けて、円建てで取引される国内金先物は割安感が意識されました。これらを背景に、国内金先物は一時、13,860円まで上昇し、過去最高値を更新しました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。トランプ新政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1/21

14,731円

-24円

1月20日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,670円と、29円高で取引を終えました。先週末にニューヨーク金先物が下落した流れを引き継ぎ、国内金先物は午前中に売られる展開となりました。その後、国内債券利回りが低下したことで、利息を生まない金の投資妙味が増すとの見方から、国内金先物は買い優勢に転じました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。米国の20日にはトランプ氏の大統領就任式が予定されており、トランプ次期政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1/18

14,791円

-22円

1月17日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,641円と、42円高で取引を終えました。来週開催される日本銀行の金融政策決定会合で利上げが行われるとの見方が強まる中、円高・米ドル安が進行しました。これを受けて、円建てで取引される国内金先物は割高感が意識されて弱含む場面がありました。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測を背景に、利息を生まない金の投資妙味が増すとの見方から、国内金先物は買いが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。また、米国でトランプ次期政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1/17

14,791円

-22円

1月16日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,599円と、46円安で取引を終えました。12月の米消費者物価指数(CPI)のコア指数が市場予想を下回ったことで、米国債券利回りが低下する中、利息を生まない金の投資妙味が増すとの見方から前日のニューヨーク金先物は上昇しました。一方で、円高・米ドル安が進行したことから、国内金先物は割高感が意識されて売られる展開となりました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。また、米国でトランプ次期政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1/14

14,742円

-81円

1月10日（日本時間1月11日）のニューヨーク金相場は続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月物は、1トロイオンス2715.0ドルと、前日比24.2ドル高で取引を終えました。12月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回って増加したほか、失業率が低下したことから、米国債券利回りが上昇しました。これを受けて、利息を生まない金が一時的に売られました。しかし、その後、トランプ次期政権を巡る先行き不透明感から安全資産とされる金に買いが入りました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。来週（1月13日～1月17日）は、12月の米消費者物価指数や12月の米小売売上高などが発表されます。また、20日に就任を控えるトランプ次期大統領の発言にも左右される展開が想定されます。

1/09

14,772円

+69円

1月8日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,543円と、56円高で取引を終えました。中国の中央銀行である中国人民銀行が12月に2カ月連続で金の保有量を増加したことが好感され、国内金先物が上昇しました。前日に米国で発表された12月の米ISM非製造業景況指数が良好な結果となる中、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げペースが減速するとの見方が強まっており、利息を生まない金の上値は限定的でした。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。また、米国でトランプ次期政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1/06

14,617円

+7円

1月3日（日本時間1月4日）のニューヨーク金相相場は反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月物は、1トロイオンス2654.7ドルと、前日比14.3ドル安で取引を終えました。12月の米ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことを受けて、米国債券利回りが上昇しました。このような中、利息を生まない金の相対的な投資妙味が後退したことからニューヨーク金先物が売られる展開となりました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。来週（1月6日～1月10日）は、12月の米ISM非製造業景況指数や12月の米雇用統計が発表されます。また、トランプ次期大統領による発言にも耳を傾ける必要があるでしょう。