近年では、親戚や友人からもらったブランド品や家電をフリマですぐに売却したい場合に「もらったものを売る場合は法律に引っかからないのか」と疑問を持っている方も多いでしょう。

そこで、本記事では贈与品を売る際に確認すべき法律や規約について整理し、贈与品の売却は合法か、古物商許可証は必要かについて解説いたします。

もらったものの処分に困っている方はもちろん、家にある不用品の売却に困っている方も参考になる内容ですので、ぜひご覧ください。

贈与品の売却は原則合法

贈与は当事者の合意だけで成立し、受領時点で所有権が受け取った本人に移ります。そのため、贈与品をフリマアプリや買取店で売却しても違法にはなりません。ただし、借り物や共有物を売却する場合には横領などのリスクが生じるため、受領経緯を必ず洗い出してください。

個人間での売却時には受取主・品名・日時を写真やメッセージを残しておき、出品先の禁止カテゴリや年齢制限、古物営業法の届出要否を確認すると安心です。

高額品は譲渡所得課税の対象になる場合もあるため、税務に関する決まりも併せて把握すれば削除やアカウント制限などのトラブルを未然に防げるでしょう。

贈与に関するルール

贈与品は受け取った瞬間に所有権があなたへ移りますが、条件が付いていたり第三者の権利が絡むと自由に処分できない場合があります。

ここからは所有権に関するルールを確認し、トラブルを防ぐためのポイントをご紹介いたします。

贈与は当事者間の合意のみで成立できる

贈与は当事者の合意だけで成立し、書面が無くても意思表示が一致すれば問題ありません。ただし、後日トラブルが発生してしまうことを招くため、受領日時・相手・品名・保管場所を写真やメッセージ等を活用して時系列順に残しておくと安心です。

所有権が曖昧なまま売却すると異議が出やすく、最悪の場合は横領を問われかねません。誰から何を受け取り、どの状態で保管しているかを第三者が追える粒度で整理し、疑問が残る場合は確認を行いましょう。確認経路と結果を保存すれば判断の再現性が高まります。

条件付き贈与は規約を守ることが前提になる

包装の注記や口頭の約束で使途や譲渡を制限された贈与では、「譲渡禁止」などの条件を見落とすと規約違反としてトラブルにつながる恐れがあります。そのため、取引時の記録や現物表示を確認し、解釈に幅があれば双方が合意できるような内容であるかを確認しましょう。

第三者の権利や費用負担が付随する場合、無断売却は損害賠償を招く恐れがあります。条件が明確であれば規約の遵守を優先し、曖昧な場合は話し合いをした上で対応しましょう。

借り物・拾得物は勝手に売却をすると横領の恐れがある

借り物や拾得物には所有権がないため勝手に売ると横領罪などに発展します。家庭や職場の共有物、レンタル品、預かり品が混在していないか管理シールや契約書を照会し、返還義務の有無を明確にしましょう。

判断に迷う品は出品を保留し、保管場所を分けておくと誤処分を防げます。規約や貸与契約に沿った処置を確認し、説明責任を果たす根拠を整えてから行動すると安全性が高まります。問題点を解消できない場合は処分を見送りましょう。

• おたからや査定員のコメント

もらったものを売る場合は古物営業法に抵触するのか

古物営業法は反復継続して中古品を売買する営業行為を規制し、許可取得・帳簿管理・本人確認を義務付けています。一方で自宅の不要品を単発で処分する程度なら許可は不要です。

境界線を勘違いすると違反扱いとなるため、頻度・数量・営利性を整理し、自分の取引が営業に当たるかを見極められるようにしていきましょう。

単発売却の場合は許可が不要

自宅の整理で一度だけ不要品を売る行為や贈与品を処分するだけであれば、営利目的ではないため古物営業法の許可対象外です。継続性や仕入れ意図が無いことを示せればフリマアプリでも利用できますが、事業ではないという証拠作りを怠らないようにしてください。

短期間に大量出品が続くと事業と判断されやすいため、類似カテゴリーの品をまとめて出す場合でも回数と間隔を調整しましょう。取引履歴を把握し、月ごとの件数を数値で示せるよう準備すれば、単発での販売という説明もしやすくなります。

繰り返し販売の場合は営業に該当するので許可が必要

中古品を買い集めて継続的に販売する、もしくは在庫を仕入れて利益を得る行為は営業に該当するため、公安委員会の許可と標識掲示、帳簿管理が義務付けられています。プラットフォーム側でも業者区分が適用され、表示義務が課されます。

繰り返し販売の場合は開始前に警察署で要件を確認し、申請書と営業所図面、略歴書などを準備するようにしましょう。正常に処理されれば古物許可証が発行され、取得後は古物台帳へ取引日時・品名・数量・相手情報を記載し、本人確認資料を写しで保存してください。

宅配買取を併用する場合は配達記録とシステム上のログで確認義務を果たせるよう整理するようにしましょう。違反があると営業停止や罰金が科されるため、手順書を作り従業員と共有すると安心です。

規制対象と禁止出品の整理

法令や規則によって売却が制限される品目が存在します。注意すべき対象を整理し、出品が削除されないためにルールを把握することが大切です。

譲渡条件と安全性、真正性を基準にし、危ないと感じられる場合は出品を控える姿勢を徹底しましょう。

チケットの不正転売規制

人気ライブや決勝戦の入場券は特定興行入場券として不正転売禁止法の対象になる場合があります。正規価格を超える譲渡や営利目的の取得は違法となり、入場無効やアカウント停止を招く恐れが大きいでしょう。名義確認や電子チケットの端末照合も行われるため公式リセールがあれば必ず利用する姿勢が安全策となります。

出品を検討する際は分配の可否を確認し、主催者FAQや注意書きの控えを確認しましょう。払戻条件や公演中止時の手続きも確認し、説明の一貫性を保てばトラブルのリスクを低減できます。判断に迷うときは販売を見送り、条件を確認した上で再検討してください。

ソフト・コードの譲渡制限

ソフトウェアやゲームのダウンロードコード、サブスクリプション権は物の所有ではなく利用許諾に基づくケースが多く、譲渡や転売を禁じる規約が一般的です。

違反するとアカウント停止や機能制限が発生し、購入者も利用できない事態になります。パッケージ版でも移転条件が定められる例があるため出品前に利用規約とエンドユーザー契約を必ず確認しましょう。

認証方式や地域制限、バンドル販売か否かもチェックし、不可記載があれば販売を控えるのが安全です。真贋を証明できないソフト・コードは詐欺やマルウェア拡散の温床となるため取り扱い自体を避けましょう。規約のスクリーンショットを保存し、説明に根拠を添えると信頼を得やすいです。

医薬品等の個別法規制

医薬品や一部医療機器、危険物、農薬、特定化粧品には製造販売や譲渡に個別法が適用され、無許可販売や表示欠落は違反となります。未使用でも保管状況や期限、ロットが不明な品は安全を担保できないので、原則として出品を避けるようにしましょう。

自治体が条例で追加基準を課す例もあるため、疑問点があれば専門窓口へ問い合わせて確認するようにしましょう。

違反が発覚すると削除やアカウント停止に留まらず行政処分や罰則が及ぶ恐れがあります。安全性と法令遵守を最優先にし、説明ができない品物は取り扱わない姿勢を徹底してください。出品前にロット写真を残し、使用期限と保管環境を説明文に明示すると信頼を得やすいです。

支給品・貸与品・官給品

会社や官公庁、学校から支給された制服や備品、貸与端末は所有権が組織にあり、勝手に売却すると横領を問われる可能性があります。返還義務のある物は特に注意が必要です。管理番号や識別シールが付いている場合は照会し、紛失扱いを避ける措置を取りましょう。

譲渡が認められる例外があっても対象や条件は限られるため、内規や貸与契約を確認し書面を保管すると安全です。また、返還履歴や担当者とのやり取りを残せば後の説明が容易になるので安心でしょう。

もらったものを販売する際に税金はかかるのか

家で使っていた物を売っても税金が掛からない場合が多い一方で、高額品や継続的な転売では課税区分が変わります。

非課税となる生活用動産の範囲、課税対象となる宝飾品などの例外、仕入れを伴う反復販売の所得区分を整理し、記録と相談の重要性を示します。取得価額や経費を記録しないと推計課税を受ける恐れがあるため、領収書や写真を残し、疑問は税理士に早めに尋ねると安心です。

生活用動産の非課税原則

家具や衣類、家電など日常生活で使用してきた動産の売却益は、所得税法上「生活用動産」として原則非課税となります。ただし、非課税かどうかは実態で決まり、投資目的で保有した品や短期での高額転売は対象外と見なされる恐れがあります。

取得日や購入価額、使用状況を示すレシートや保証書、設置写真を残しておけば、売却額が想定より高くても根拠をもって非課税と主張しやすくなります。

取引が近い将来に続く可能性がある場合でも、回数と金額を把握し説明できるよう家計簿アプリで一覧化すると便利でしょう。専門家への早期相談が誤課税の回避につながります。

高額品・貴金属の例外

宝飾品や貴金属、美術品、骨董、高級腕時計、金貨や地金などは生活用動産の枠から外れ、売却益が50万円を超えると課税対象になります。値上がり益が大きい品ほど税額も増えるため、取得価格と売却経費を正確に把握することが不可欠です。

領収書や鑑定書、評価書、オンライン取引履歴を保管しておけば、取得額が不明でも推計課税を避けやすくなります。

贈与や相続で受け取った場合は前所有者の取得価額を引き継ぐため、当時の価格や入手経路を聞き取り、メールや写真に残しておくと安心です。迷うときは税理士へ早めに相談しましょう。市場相場の急変を踏まえ、売却前後の日程も控えておくと課税関係の説明が整います。

継続販売と所得区分

仕入れた商品を反復して販売し利益を得ている場合、譲渡所得ではなく事業所得や雑所得として扱われ、経費計上や青色申告の要件も視野に入ります。売上規模がさほど大きくなくても、仕入れと在庫を管理し利益を追求していれば営利性が認定されやすいでしょう。

取引件数と金額を月別に表計算へ記録し、領収書や支払調書を紐付けて保存しておけば、判定基準の質問に根拠を示せます。

開始届や開業届が必要か迷うときは税務署へ事前照会し、回答を控えに残すと後日のトラブルを回避可能です。帳簿の統一と定期棚卸が調査時の負担を減らします。年次取引報告書の突き合わせも忘れず行いましょう。

売却前に確認すること

安全に高値で売却するには、所有権や規約を確認したうえで状態と付属品を整え、写真と説明を磨く段取りが欠かせません。チェックリスト化しやすい手順を示し、差し戻しやトラブルを未然に防ぐ準備をご紹介します。

迷う場面ではいったん保留して根拠を補強すると手戻りが減り、結果的に評価額も安定するのでひとつずつ確認していきましょう。

所有権や転売禁止品を確認する

まず、対象物に自分の所有権があるかを確かめます。借用物や貸与品、拾得物が混ざると横領リスクが生じるため受領経緯を時系列で洗い出し、混在品は保管を分けてラベルを付けます。

次に法律やプラットフォーム規約が禁じる品目を確認しましょう。チケット、ダウンロードコード、医薬品は定番のNG領域で、疑わしい品は出品を控え、公式ガイドや運営窓口で根拠を得てから再判断してください。

チェックリストを作り、所有権と規約をクリアした項目のみを次工程へ回すと差し戻しを防げます。確認履歴をスクリーンショット付きで保存すると、問い合わせへの即応が容易です。

付属品と本体の状態を整える

付属品は真正性と再販容易性を示す材料です。箱、保証書、タグが揃うと査定が安定しやすく、欠けがあっても識別番号や購入履歴で補強しやすいでしょう。まず付属の有無を一覧にし、写真で現状を可視化しておくと説明が滑らかです。購入時期やロット番号を添えると真贋確認がスムーズです。

状態は過大評価せず、キズや汚れを光源を変えて確認し、簡易クリーニングで改善できる点は先に手入れを行います。整備前後の比較写真を残せば効果を示すことができ、買い手の期待値との差を小さくできるでしょう。欠品やダメージは位置と寸法を具体的に記述し、代替情報や同梱予定のものまで提出すると信頼が高まります。

もらったものを売却する際のポイント

もらったものを売却する際の査定額の最大化や取引後のトラブルの防止策をご紹介いたします。

また、未成年の買取査定に関する法律やクーリングオフに関しても解説するので、ひとつずつ確認していきましょう。

複数の窓口で査定を行う

複数の窓口で査定を依頼すると相場帯が掴めます。提示額だけでなく手数、送料、振込時期、返送条件を一覧化し、表で比べると差異が視覚化できます。説明の丁寧さや回答速度も評価軸に加えましょう。

高い提示額でもキャンセル費や再査定基準が厳しければ実入りが減少します。最終受取額で比較し、不明点は必ず問い合わせて数字で確認し、回答を記録します。

返送にかかる費用の負担可否や保証範囲も比較すると自身が利用すべき店舗が明確になるでしょう。査定前提の条件も記載しておくと後日の説明が簡単になります。判断材料を見える化することで交渉力も向上します。

取引の記録を保管する

取引の日時、相手、金額、品名を文面で記録し、メッセージや書面は必ず保存しましょう。発送は補償付きサービスを選び、受領確認まで管理すると紛争時の立証が容易です。

各段階のスクリーンショットや写真、修正履歴を時系列順に整理した上で保存しておきましょう。標準テンプレートを使えば抜け漏れを防げます。合意変更が生じたら更新記録を残し、一貫性を保ちましょう。

小さな証拠の積み上げが最良の保険となります。証拠を残しておく癖を付けておくと別案件にも応用でき、業務全体の再現性が高まります。バックアップ先の定期点検も忘れず行い、破損や紛失のリスクを下げてください。

未成年は単独で買取査定ができない

未成年者が単独で売却契約を結ぶと、民法5条の取消権により保護者が追認しなければ後日無効にできる余地が残ります。買取業者は必ず同意書の提出や保護者同伴が必須となるため、身分証と連絡先を準備してください。

説明書類の交付方法や保管期間も確認し、記録を欠かさない姿勢が安心につながります。店舗が電子合意を採用する場合は、署名方式やタイムスタンプの有無も比べておくと良いでしょう。

購入ではないのでクーリングオフは適用されない

店頭買取や出張買取は特定商取引法の訪問購入に当たらないため、原則クーリングオフ対象外です。それでも一部事業者は顧客満足向上策として返品や再鑑定制度を設けているため、契約前に適用範囲と費用負担を確認しましょう。

返品は対象外でも補償上限や再査定ルールが設定される場合があるので、証拠を残しやすい方法で契約内容を残しておきましょう。

プラットフォームを利用する際は利用規約に注意する

フリマアプリやネットオークションでは、法律上は問題なくても独自規約で禁止される品が多く、違反が続くと出品停止やアカウント制限を招きます。まずは各サービスの禁止カテゴリとグレー領域を整理し、境界線に触れない取引計画を立てることが肝要です。

出品前には最新ガイドを読み、表示義務や本人確認の要件を照合します。削除履歴が蓄積すると評価にも響くため、疑問があれば窓口に問い合わせて記録を残し、あやしい品は一旦保留して根拠を整える姿勢が安全です。規約は更新されるため説明文と写真も定期的に見直し、保守的な判断で長期的な信頼を守ります。

転売禁止等の表示へ対応する

商品パッケージや保証書、サービス規約に転売禁止や譲渡不可の表示がある場合、違反出品は削除だけでなく購入者側の利用停止や無効化につながります。法的に争える余地があっても運営判断で差し止められるため、譲渡可否と名義変更の流れを必ず確認しましょう。

公式リセールや登録変更手順が示されている場合は従い、手続きが曖昧なら出品を保留し窓口に照会し、回答と日時を記録に残します。表示のない類似品でも同等の規約が隠れている可能性があるため注意が必要です。保守的な運用を選べば削除履歴や返金対応のコストを抑え、評価の低下も防げます。

まとめ

贈与品を売却する際は、まず所有権を明示し、関連法規と利用規約を確認しましょう。付属品や状態を整理し、写真と記録を残せば説明が容易になり、削除や紛争のリスクを抑えられます。

高額品や反復取引では古物営業者としてみなされてしまい、課税の対象になってしまったり、営業の許可が必要になる場合があるため、税理士や行政書士に早めに相談しましょう。複数査定で条件を比較し、不明点は資料を集めてから判断すると安全です。

領収書や取引の履歴も保管し、継続的に手順を見直せば信頼を守れます。専門家の指摘を反映しながら書類と写真を定期更新すれば、後日の説明負担も軽減できるでしょう。

「おたからや」でのブランド品の参考買取価格

ここでは、「おたからや」での「ブランド品」の参考買取価格の一部を紹介します。

商品画像	商品名	参考買取価格
	エルメス ハンドバッグ バーキン30 ニロティカスマット ヒマラヤ シルバー金具 X刻印	17,522,000円
	ロレックス GMTマスターII SS 126710BLRO	3,513,400円
	ディオール レディディオール ハンドバッグ クロコダイル ホワイト	1,391,000円
	ルイ・ヴィトン モノグラムフラージュ スピーディ35 M95773	896,000円
	グッチ Gタイムレス 126.4 18444708 YG レザー 自動巻式 グリーン	458,000円

※状態や付属品の有無、時期によって買取価格が異なりますので詳細はお問い合わせください。  

エルメスの希少レザーやロレックスの人気スポーツモデルなど高額な商品は、素材の保存状態と未研磨ケース・金具の摩耗の少なさが評価を大きく左右します。

ディオールのクロコダイルやルイ・ヴィトンの限定モノグラムは型崩れと角擦れ、グッチのレザーウォッチはガラス傷とムーブメント精度がチェックポイントです。

いずれも色味の均一性と付属品の有無で査定額が変わることもありますが、付属品がなくても査定可能ですので、まずはコンディションを整えて店頭でご相談ください。

• おたからや査定員のコメント

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「おたからや」では、エルメス・ルイヴィトン・シャネル・グッチ・プラダのバッグやウォレット、ロレックスやオメガの腕時計、カルティエやブルガリのジュエリー、バレンシアガやフェンディのアパレル・スニーカーまで幅広く査定を実施しています。

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付属品がなくても真贋と価値を正確に評価できる体制が整っているため安心です。査定は完全無料・予約不要、ご成約後は最短即日で現金化いたします。大切なブランド品を納得の価格で売却したい方は、豊富な実績を誇る「おたからや」へぜひご相談ください。

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