2026年3月2日（月）の国内金店頭小売価格は1グラム29,865円と先週末から1,131円上昇しました。3万円の大台が視野に入る水準です。海外では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンス5,247ドルと前日比1.03％高となり、内外ともに金価格は強い動きを示しました。 背景にあるのは、中東情勢の急速な悪化です。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン海軍はホルムズ海峡の航行禁止を通告しました。原油先物は先週末から7％超上昇しており、同海峡が事実上封鎖されれば、エネルギー供給への影響は避けられません。原油高は世界経済や物価に波及する可能性があります。 為替市場ではドル円が157円に迫る動きとなり、円安が国内金価格を押し上げています。緊張が続けば、供給不安から原油が買われると同時に、資金の逃避先として金も選ばれやすく、両市場が同時に上昇する展開も想定されます。 トランプ米大統領は軍事行動を目標達成まで継続すると表明し、犠牲拡大の可能性にも言及しました。一方で、イラン側が協議を求めていることも明らかにしており、軍事と対話が並行する不透明な状況です。投資家心理を示すFear & Greed Indexは「恐怖」圏に触れており、市場の警戒感の強さがうかがえます。 本日24時には米国ISM製造業景況指数の発表を控えています。結果によっては金利見通しが変化し、金相場の方向感にも影響が及ぶ可能性があります。地政学リスク、原油、金利、為替が複雑に絡み合う局面であり、本日の金取引は値動きの大きさを意識した対応が求められます。

2026年3月3日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は1グラム29,969円と、前日比104円上昇しました。過去最高値を更新し、3万円の大台が目前に迫る水準です。海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンスあたり5,311ドルと前日比1.21％上昇。1月末につけた高値に再び接近しました。国内外ともに高値圏での推移が続いています。 為替は、米ISM製造業景況指数を受けてドル円が一時157円台後半まで円安が進みました。その後は157円前半で推移していますが、依然として円安水準にあり、円建ての金価格を下支えしています。海外金価格の上昇と円安が重なり、国内価格は高止まりしやすい状況です。 中東情勢を巡っては情報が錯綜しており、エネルギー供給への影響が懸念されています。オーストラリア準備銀行のブロック総裁は3日の講演で、中東情勢が不確実なインフレ見通しをもたらしていると指摘しました。供給面の混乱が長引けば物価圧力が高まり、世界経済に悪影響を及ぼす可能性があるとしています。一方で、政策金利3.85％のもとで必要に応じた対応が可能との認識も示しました。 本日19時には欧州の消費者物価指数、4日には米ADP雇用統計やISM非製造業景況指数の発表が控えています。結果次第では金利見通しが変わり、金相場の方向感に影響する可能性があります。地政学リスク、為替、金融政策への思惑が重なる局面であり、金取引についても値動きの速さには注意が必要です。

2026年3月4日（水）の国内金店頭小売価格は28,691円となり、前日比-1,278円と大きく水準を切り下げました。海外市場でも金は売りが優勢で、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス5,123ドルと前日比-3.54％となりました。 為替市場ではドル円が158円手前で推移しており、方向感を探る動きが続いています。一方で中東情勢は緊迫した状況が続いています。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランが湾岸地域で報復攻撃を実施したと報じられました。これを受け原油価格は上昇し、米WTI先物は74.56ドル（+4.7％）と昨年6月以来の高値圏で取引を終えました。 またトランプ米大統領は、ペルシャ湾を航行する海上貿易の安全確保に向け、米国際開発金融公社（DFC）に政治リスク保険や金融保証の提供を指示したと明らかにしました。必要に応じて、米海軍がホルムズ海峡を通過する石油タンカーの護衛を行う可能性にも言及しています。エネルギー輸送の混乱を抑え、市場の安定を図る狙いとみられます。 投資家心理を示すFear & Greed指数は、先日からやや「恐怖」側に傾いています。中東情勢やエネルギー価格の動向が市場に影響する中、金相場は足元で調整色が強まっています。国際情勢を発端に、市場の値動きが大きくなる可能性もあり、本日の金相場の変動にも注意しましょう。

2026年3月5日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は1グラム28,897円となり、前日から206円上昇しました。前日に大きく下げた反動もあり、足元では落ち着いた動きの中で、相場の方向を探る展開となっています。 海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンス5,134ドルとなり、前日比+0.21％と小幅な上昇でした。前日の急落後は値動きがやや落ち着き、投資家の間では様子を見る動きも出ています。 為替市場では、ドル円が一時158円近くまで円安が進んだものの、今朝は156円台まで円高方向に戻しています。中東情勢では、トルコ国防省が4日、トルコ領空へ向かっていたイランの弾道ミサイルが北大西洋条約機構（NATO）の防空システムによって迎撃されたと発表しました。 それでも金価格が調整した背景には、直前まで安全資産としての需要を背景に金が大きく買われ、価格が高値圏まで上昇していたことが影響した可能性があります。アメリカとイランの衝突が大規模な戦闘へ発展しないとの見方もあり、利益確定の売りが出やすくなったとも考えられます。 政策面では、トランプ米大統領が連邦準備理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を正式に指名しました。また米財務長官は、輸入品への一律10％の関税を15％へ引き上げる措置が今週中にも実施される可能性があると発言しています。 本日は欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨の公表や、米国の新規失業保険申請件数の発表が予定されています。金融政策や地政学リスクなど複数の材料が重なる中、金市場の値動きは引き続き警戒しましょう。

2026年3月6日（金）朝の国内金店頭小売価格は1グラム28,559円となり、前日から338円下落しました。海外市場でも金価格はやや軟調で、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス5,078ドルと前日比-1.09％となりました。3月2日の大きな下落の後も調整局面が続き、高値圏で推移していた反動から利益確定の売りが出やすい状況とみられます。 為替市場ではドル円が157円台半ばまで円高方向に動きましたが、明確なトレンドは出ておらず、一定の範囲内で推移する状態が続いています。為替の動きは国内金価格にも影響するため、引き続き注目されています。 地政学面では中東情勢が緊迫しています。米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続く中、中国はホルムズ海峡を通過する原油輸送船などの安全な航行を確保するようイランと協議していると報じられました。中国は石油輸入の約45％を同海峡経由に依存しており、輸送混乱を避けたい思惑があるとみられます。 また、イスラエルのダノン国連大使は、イランによるミサイル攻撃が減少しているとの見方を示しました。紛争当初は約100発のミサイルが到達していたものの、現在は20発程度まで減っていると説明。欧州では、フランスが核抑止力の強化を進める方針を示し、NATOのルッテ事務総長もこれに理解を示しました。 本日は米国の失業率や平均時給、小売売上高など重要な経済指標の発表が予定されており、週末を前に市場の関心が高まっています。地政学リスクと経済指標の結果が重なる中、金市場の値動きにも注意が必要な一日となります。