4月30日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,265円と、39円安で取引を終えました。トランプ大統領が自動車・部品関税の負担を軽減する大統領令に署名したことで、投資家による警戒感が後退し、安全資産とされる国内金先物に売りが入りました。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。ウクライナとロシアを巡る戦争や中東情勢の地政学リスクが意識されるほか、トランプ政権による関税政策や世界景気の先行きに対する不透明感が根強く、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が引き続き、過去最高値圏で推移する可能性があります。

5月1日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,135円と130円安で取引を終えました。背景には、ドル高・円安が進んだことによって急落したドル建て現物相場が挙げられます。米国内総生産（GDP）の発表で、マイナス成長など弱気な米経済指標となったことが現物相場の下支えとなっていました。しかし。日銀植田総裁の会見で政策金利を据え置きするなど、市場で想定するよりもハト派であったため円売りに拍車がかかりました。一時1ドル144円74銭までドル高・円安が進んだこともあり、金相場は下げ幅を拡大する結果となりました。4月のISM製造業指数や新規失業保険申請件数は、米国の景気動向に敏感な反応を示しやすくなるため注視しておく必要があります。

5月2日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,288円と、153円高で取引を終えました。米国と中国の関税交渉の進展に対する期待感が高まる中、外国為替市場で円安・米ドル高が進行する場面がありました。このような中、円建てで取引される国内金先物の割安感が強まり、買いが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。ウクライナとロシアを巡る戦争や中東情勢の地政学リスクが意識される中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が引き続き、過去最高値圏で推移する可能性があります。

5月5日（日本時間5月6日）のニューヨーク金相場は大幅に続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月限は1トロイオンス3,322.3ドルと、前日比79.0ドル高で取引を終えました。ドル高が一服し、1ドル143円台まで進むなどドル安に振れたことから、市場は買い優勢となりました。背景には、4月米ISM非製造業景気指数は51.6と、前月の50.8よりも強気の数字となり、投入価格指数は約2年ぶりの高水準が挙げられ、米トランプ政権による関税措置がインフレ圧力の高まりを示唆していると言っても過言ではないでしょう。今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。パウエル議長は慎重に状況を見定める姿勢を崩しておらず、米トランプ大統領から利下げを迫られるなか、今回は利下げが見送りされると市場では予測されています。

5月7日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,670円と、382円高で取引を終えました。金の価格は年初来、は大きく上昇しています。金は株式相場が不安定な局面やドル安局面に上昇しやすい傾向にあります。2025年に入り、トランプ大統領の発言に市場は混乱しています。今後もしばらくはこの傾向が続く可能性が高く、もう一段安全資産としての金の価格は上昇が期待できそうです。ただし、最近の金の価格は急上昇していることもあり、調整が入る可能性もあります。いずれにしても金は値動きの大きな資産のため、長期で投資を考えるのが良いでしょう。短期で利益を狙うのではなく、あくまで長期で投資をするようにするのが良いでしょう。

5月8日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,568円と、102円安で取引を終えました。金価格の最近の下落要因としては、米国の金利動静、ドル高、市場のリスク選好姿勢の高まりが挙げられます。特に、米連邦準備制度理事会（FRB）が高い金利を継続する見通しは、金のような利回りを生まない資産の魅力を低下させています。また、中央銀行の金購入ペースの鈍化や、強いドルの影響で他通貨建てでの金価格が上昇し、新興国などでの需要減退も下落圧力となっています。さらに、世界経済の回復見通しにより投資家がリスク資産に資金を移す動きも、安全資産としての金の需要を低下させる要因となっています。

5月9日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,618円と、50円高で取引を終えました。トランプ政権が貿易協定で英国と合意したことで、投資家のリスク選好の動きが強まりました。このような中、安全資産とされる国内金先物は売りが優勢となる場面があったものの、外国為替市場で円安・米ドル高が進行したことで、円建てで取引される国内金先物の割安感が強まり、買い優勢に転じました。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。ウクライナとロシアを巡る戦争や中東情勢の地政学リスクが意識される中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が引き続き、過去最高値圏で推移する可能性があります。

5月9日（日本時間5月10日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月物は、1トロイオンス3,344ドルと、前日比38ドル高で取引を終えました。金価格上昇の主な要因は複合的です。第一に、トランプ政権の関税政策によって引き起こされた貿易摩擦と地政学的緊張が高まり、投資家が安全資産として金に資金を振り向けていることです。第二の要因として、米ドルの弱含みが金価格を押し上げています。米ドル建ての金は、ドル安の環境下で他通貨の投資家にとって魅力的になるからです。第三の要因は中央銀行による金の購入が継続していることも重要な要因です。特に2022年のロシア中央銀行資産凍結以降、多くの中央銀行が外貨準備における金の比率を高める傾向にあります。さらに、米国の財政赤字拡大と金利引き下げ予測も、金への投資意欲を高めています。金利が低下すると、金保有の機会費用が減少するため、投資としての魅力が増します。

5月12日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,488円と130円安で取引を終えました。ドル建て現物相場の急落や戻りを売られたことを背景に、金相場は軟調となりました。また、米中の追加関税において、経済・貿易に関する協議の枠組みが新設され、共同声明によって手じまい売りが見られました。世界経済の行方を担う米中の追加関税は大きな進展を迎えたことで、引き続き楽観的な見方が強まれば手じまい売りが継続する可能性もあるでしょう。また、米中の貿易摩擦の緩和への期待は、為替相場にも影響しています。1ドル146円台前半までドル高円安に振れ、金相場にとって圧迫要因であったと考えられます。

5月13日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,584円と、96円高で取引を終えました。アメリカと中国が関税問題で歩み寄ったことにより前日の米国株市場、本日の日本株市場は大幅に上昇しました。ドル円も大きく円安に触れました。本来は株高円安は金にとってマイナス材料ですが、本日は金も上昇しました。金は非常に希少性の高い資産で安全資産として世界中に認知されています。今後も米中関係の問題は続いていくとみられるため、まだまだ金の価格の上昇余地はありそうです。ただし、大きく相場が上下する可能性もあるため、引き続き金投資は長期目線で行うのが大切です。金投資を行う際は余裕資金で行うようにしてください。

5月14日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,398円と、186円安で取引を終えました。米国と中国が90日間の関税一部停止などで合意したことから両国の景気減速懸念が後退しており、安全資産としての国内金先物の買い需要が後退しました。外国為替市場で円高・米ドル安が進行したことで、円建てで取引される国内金先物の割高感が強まり、売りが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。ウクライナとロシアを巡る戦争や中東情勢の地政学リスクが意識される中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が引き続き、過去最高値圏で推移する可能性があります。

5月15日の金相場は大幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム14,843円と555円安で取引を終えました。円高・ドル安を受けた金相場は、一時1グラム640円安となり、5週間ぶりとなる安値となりました。背景には、米中貿易摩擦への懸念が後退したことで、手じまい売りが主導になったことが挙げられます。米10年債利回りはマイナス圏で軟化しているなか、本日は4月の米小売売上高や5月の米製造業景況指数などの発表があります。米国の経済指標となる発表が相次ぐため、ドルや金相場の値動きは荒れやすくなると予測されます。そのため、短期的な値動きに左右されず、冷静な対応が必要です。

5月16日の金相場は大幅に反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,100円と257円高で取引を終えました。ニューヨーク高を受けて急反発した金相場でしたが、円高・ドル安が1週間ぶりとなる1ドル144円97銭まで進み、金相場は上げ一服となりました。淡々と続く円買いに金相場は上げ幅を縮小して引けています。背景には、これまで金相場を押し上げていた米金利やドルへの懸念が一服したことが挙げられます。今夜は米ミシガン大の消費者信頼感指数の速報値が発表されます。また、ウクライナやイランの情勢も変わってきているため、地政学的リスクの影響を受けた金相場の値動きにも注目しておく必要があります。

5月16日（日本時間5月17日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月物は、1トロイオンス3187.2ドルと、前日比39.4ドル安で取引を終えました。関税を巡る米国と各国の貿易摩擦が沈静化するとの期待感が高まったほか、ロシアとウクライナが協議を実施したことでリスク回避の動きが弱まり、安全資産とされるニューヨーク金先物が売られる展開となりました。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。ウクライナとロシアを巡る戦争や中東情勢の地政学リスクが意識される中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が引き続き、過去最高値圏で推移する可能性があります。来週（5月19日～5月23日）は、4月の米中古住宅販売件数や4月の米新築住宅販売件数が発表予定です。国内では、4月の全国消費者物物価指数が発表されます。

5月19日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,140円と、40円高で取引を終えました。米国債の格下げは金価格上昇の要因です。格下げにより、従来「無リスク資産」とされてきた米国債の信用リスクが再評価される中、投資家は代替的な安全資産として金に資金を振り向けたのでしょう。さらに、格下げによる財政健全性への懸念はドル安圧力となり、ドル建てで取引される金の価格を押し上げています。加えて、格下げによる金融市場の不確実性増大はボラティリティを高め、投資家のリスク回避姿勢を強めています。この環境下で金は、インフレヘッジとしての役割も高まり、実質金利の低下懸念と相まって二重の上昇要因となっています。

5月20日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,021円と、119円安で取引を終えました。昨日の反動で下がりましたが、金は引き続き有望な資産であることに変わりありません金価格は主に以下の要因で上昇しています。インフレ懸念の高まり、地政学的リスクの増大、中央銀行による金準備の増加、および世界的な経済不確実性です。今回米国債の格下げがありましたが、2023年8月、フィッチ社が米国債を格下げしたとき市場不安が増し、投資家が安全資産として金に資金を移動させました。また、各国中央銀行の金購入増加や、主要通貨の不安定性も金価格を押し上げています。長期的には世界経済の見通し不透明感や供給制約も価格上昇要因となっています。​​​​​​​​​​​​​​​​

5月21日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,420円と、399円高で取引を終えました。欧州連合（EU）がロシアに対する追加制裁を発表したほか、イスラエルがイランの核施設を攻撃する準備を進めているとの報道を受けて、投資家によるリスク回避姿勢が強まりました。このような中、安全資産としての国内金先物の買いが優勢となり、上昇幅を拡大しました。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。ウクライナとロシアを巡る戦争や中東情勢の地政学リスクが意識される中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が引き続き、過去最高値圏で推移する可能性があります。

5月22日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,454円と、34円高で取引を終えました。イスラエルがイランの核施設への攻撃を準備しているとの報道が引き続き警戒されているほか、米国の財政悪化が懸念されており、投資家によるリスク回避姿勢が強まりました。このような中、安全資産としての国内金先物の買いが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。ウクライナとロシアを巡る戦争や中東情勢の地政学リスクが意識される中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が引き続き、過去最高値圏で推移する可能性があります。

5月23日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,461円と7円高で取引を終えました。米長期金利の上昇一服や、米景気の底堅さが見えた米経済指標を背景に円安が進みました。しかし、一方では中東問題やロシア・ウクライナの紛争などによって地政学的リスクが高まり、金相場は安全資産として底堅い値動きをしています。また、欧州最大の経済大国であるドイツをはじめとして、世界的に米国離れが意識され、市場では先行感が強まっています。しかし、ニューヨークやロンドン市場が3連休を迎える週末でもあり、積極的な値動きは見られませんでした。トランプ政権に対する赤字懸念からドル全面安となっており、今後ドル売りの再開に焦点を当てておく必要があるでしょう。

5月23日（日本時間5月24日）のニューヨーク金相場は大幅に反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月物は、1トロイオンス3,365.8ドルと、前日比70.8ドル高で取引を終えました。やや楽観視ぎみとなっていたトランプ関税の懸念が再浮上したことにより、リスク資産としての金相場にとって追い風となりました。アップル社やEUへの追加関税を示唆する動きが、ニューヨーク金相場の上げ幅を拡大しました。また、NYダウが4日連続の下落となり、ドル安が続いていることも景気後退に対する警戒感に拍車をかけています。米財政への懸念からドル売りの動きは根強く、市場では当面ドル安傾向との予測もあり、金は安全資産として買いが続くと考えられています。

5月26日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,446円と、15円安で取引を終えました。トランプ大統領が欧州連合（ＥＵ）に対する50％の関税発動を延期する方針を示したことで、投資家によるリスク選好の動きが強まりました。このような中、外国為替市場で円高・米ドル安が進行したことから円建てで取引される国内金先物の割高感が強まり、売りが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。ウクライナとロシアを巡る戦争や中東情勢の地政学リスクが意識される中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が引き続き、過去最高値圏で推移する可能性があります。

5月27日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,386円と、60円安で取引を終えました。日銀の植田総裁が政策金利の引き上げについて述べたことで、利上げを意識した円買い・ドル売りが進んだことでドル建て現物相場は戻りを売られ、円高が重しとなって金相場は軟調となりました。午後には、財務省が国債発行の計画を見直す検討をしていることが報じられると、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いへとつながり、金相場は円安に下値を支えられ下げ幅を縮小して引けています。トランプ政権は、欧州連合（EU）に対して7月9日まで50％の関税発動を延長したことで、今後は手じまい売りや金ETFへ押し目買いが入るなどに注目しておく必要があります。

5月28日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,439円と、53円高で取引を終えました。国内株式市場で日経平均株価が小反落する中、国内金先物は上昇しました。外国為替市場で円安・米ドル高が進行したことから円建てで取引される国内金先物の割安感が強まり、買いが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。ウクライナとロシアを巡る戦争や中東情勢の地政学リスクが意識される中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が引き続き、過去最高値圏で推移する可能性があります。

5月29日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,419円と、20円安で取引を終えました。本日は日経平均株価が大幅上昇、ドル円も円安になりました。金の価格は株価や為替相場と逆相関になりやすく、金相場にも影響を及ぼしました。金は埋蔵量が限られており、世界各国の中央銀行は保有高を増やしています。今後も希少資産としての価値が評価されてさらに価格が上昇する可能性があります。ただし、トランプ大統領の発言に一喜一憂をマーケットはしており、金も当面は値動きが大きい展開が予想されます。金投資はあくまで長期で考え、短期の値動きに左右されないように余裕資金での投資を心掛けてください。

5月30日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,350円と69円安で取引を終えました。昨日、国際貿易裁判所がトランプ政権に対して関税の指し止めがあったことから円安・ドル高となったものの、トランプ政権の控訴によってトランプ関税は当面の効力が認められたことから市場に失望感が広まり、1ドル145円前半となっていた為替相場は、1ドル143円台後半まで円高・ドル安へと動きました。円高が重しとなった金相場は、トランプ関税に対する先行き不透明感が投資家心理に影響していることもあり、安全資産としての需要が下値を支えています。しかし、今夜は4月の米個人消費支出（PCE）価格指数など米経済の指標となる発表があります。市場予測を下回ると金相場の上昇につながる可能性もあり、市場の状況など総合的な判断が必要となるでしょう。