2026年2月9日（月）の国内金店頭小売価格は、1グラムあたり28,149円となりました。先週の下落局面を経て迎えた週明けとなり、相場は調整後、上値を試す動きが出ています。 NY金先物（中心限月）は1トロイオンスあたり4,979ドル前後で推移し、前日比では約1.85％上昇しました。急な調整後の局面で現在の価格水準を見極める段階にあります。 為替市場では、今朝のドル円が一時157円後半まで円安が進んだあと、156円半ばまで反落しました。為替動向について、三村淳財務官は「高い緊張感を持って注視する」と述べています。依然として円安圏ではあるものの、短時間での値動きが大きく、方向感はつかみにくい状況です。 株式市場では、寄り付きの東京市場で日経平均が大幅に続伸。衆院選で自由民主党が3分の2を超える議席を確保したとの報道を受け、政策運営の安定性への期待から買いが優勢となり、日経平均株価は初の5万7,000円台を突破しました。 また、選挙結果を背景に政府は飲食料品の消費税を2年間ゼロとする案を検討。財政や税制の方向性を巡る議論は、将来の通貨価値や資産価格への見方に影響を与えやすく、金市場においても、中長期的な材料として意識されやすい局面です。 11日にはベンヤミン・ネタニヤフ首相がトランプ米大統領と会談する予定で、中東情勢を巡る不透明感も引き続き意識されます。株高と円安が同時に進む中、市場は複数の材料を見極める展開となりやすく、金の売買については慎重な判断が求められる状況といえるでしょう。

2026年2月10日（火）の国内金店頭小売価格は、1グラムあたり28,081円となりました。先週の下落局面からの戻りは一服し、小売価格は高水準を維持しながらも、足元では横ばい圏で推移しています。海外要因の出方を見極めたいとの見方が強く、現時点では明確な方向感は出ていません。市場心理を示すF&G指数はニュートラルを示しており、極端な恐怖や強欲は見られない中立的な状態にあります。投資家心理が一方向に傾いていないことも、金相場が上下どちらにも動きにくく、様子見姿勢が続く背景といえます。 海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンスあたり5,079ドル付近で推移し、前日比でおよそ2％上昇。為替市場では、ドル円が一時157円後半まで進んだあと、反動で156円台前半まで戻っていますが、足元では再び円安方向を意識する動きも見られます。 金融政策面では、米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事が「政策金利は現在より低い水準が望ましい」との認識を示しました。金利が低下する可能性を意識させる内容であり、結果として、金にとって追い風になりやすい材料ともみられます。 他方で、米政府はホルムズ海峡を通航する米国船籍の商船に対し、イラン領海を可能な限り避けるよう勧告。中東情勢を巡る警戒感が残り金相場は上昇と調整が交錯し、方向感を定めにくい状況です。こうした状況を踏まえて、本日の金取引について、値動きだけでなく周辺情勢の変化も重視したいところです。

2026年2月11日（水）は日本が祝日のため、国内の為替市場は休場です。円を含む取引は海外主導となり、全体としては明確な方向感を探る一日となります。 今朝のNY金先物（中心限月）は、1トロイオンスあたり5,030ドル付近で推移。前日の終値からはおよそ1％下落しており、足元では積極的な売買は控えられ、様子見の動きが続いています。主要な材料を前に、金相場はやや動きにくい状況です。 為替市場は、ドル円が先日までの156円台から154円台へ続伸。今朝の段階では、円高方向への調整が進んでいます。日本市場が休場であることから値動きは限定的で、実質的には、米国時間の動向を見極める展開。日本時間22時30分には、米国の1月雇用統計や失業率、製造業雇用者数、平均時給といった重要な経済指標の発表が控えており、結果次第では、景気認識や金利見通しを通じて、金相場にも影響が及ぶ可能性があります。 地政学面では、米国とイランが武力衝突の回避に向け、協議再開の準備を進めています。10日には、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長がオマーンを訪問。仲介役を担うハイサム国王と会談しました。協議は継続の方向とされ、今後はカタールも調整に関与する見通しです。本日の金相場については、目先の価格変動だけで判断せず、経済指標の結果やこうした周辺情勢の変化を確認しながら、慎重に取引を進めましょう。

2026年2月12日（木）の国内金店頭小売価格は1グラム27,665円と、前日比416円の下落となりました。依然として高値圏ではありますが、足元では外部材料を確認しながら値動きを探る展開です。海外ではNY金先物（中心限月）が1トロイオンス5,098ドルと前日比で上昇しています。 米国の1月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比13万人増と予想を上回り、追加利下げへの期待は後退しました。為替市場ではドルが買われる場面が続けており、ドル円は153円前後で推移しています。 一方で、米下院ではトランプ大統領の対カナダ関税措置に反対する決議案が可決され、通商政策を巡る不透明感が意識されます。また、米エネルギー長官はベネズエラでの石油・ガス生産を大幅に増やす可能性に言及しており、資源価格の動向も注目されます。こうした材料はインフレ見通しを通じて、金相場に影響を与えやすい要素です。 Fear & Greed指数は49と中立水準を示しており、市場心理は強弱いずれにも傾いていません。週末の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えるなか、本日の金取引も値動きの変化に十分注意が必要な局面といえます。

2026年2月13日（金）の国内金店頭小売価格は1グラム26,924円となり、前日比741円安と調整が続いています。海外ではNY金先物（中心限月）が1トロイオンス4,948ドルまで下落し、前日比で2.94％のマイナスとなりました。ドル建て価格の弱さが国内相場にも波及しています。 為替は1ドル＝153円前後で推移し、152円台前半が下値として意識されています。円安は一定の下支え要因ですが、海外金価格の下落幅の影響もあり、全体として重い値動きといえます。 投資家心理を示すF&G指数では、恐怖に傾き慎重姿勢が強まっています。加えて、NATOがウクライナ支援の枠組みを後押しする姿勢を示し、英国では内閣官房長が辞任するなど、政治面でも不透明な動きが続いています。 一方で、インドの1月消費者物価指数は前年同月比2.75％上昇と、中銀の目標範囲内に収まりました。物価の伸びは市場予想を上回りましたが、消費税減税の効果や来年度の高い経済成長見通しが示されており、新興国の景気動向も今後の資源需要を考える上で注目されます。 本日は米国の1月消費者物価指数の発表が予定されています。結果次第で金利や為替が動き、金価格の流れが変わる可能性があります。週末を前にマーケット全体の値動きが大きくなる場面も想定されるため、金の取引についても、引き続き慎重に判断したい局面です。

2026年2月14日（土）は金の店頭取引を含めてマーケット全体が休場です。そのため、価格更新はなく、週明けを見据えた材料整理が中心となります。 NY金先物（中心限月）は、1トロイオンス5,051ドルと前日比2％上昇。前日の下落から持ち直す動きで、短期的な売りの巻き戻しとみられます。 為替はドル円が152.7円で推移。日足では152円から152円台半ばが下値の目安として意識され、この水準では買い戻しが入りやすい状況です。一方で円高方向への警戒も残り、方向感を探る動きが続いています。 欧州ではドイツ首相が安全保障会議で米欧の関係修復と自由貿易の重要性を強調しました。ウクライナ外相は中国外相と会談し、和平への関与に期待を示しています。 また、米国は最新鋭原子力空母「ジェラルド・フォード」を中東へ派遣する方針。これにより、中東に展開する空母は2隻体制となる見通しです。到着まで一定の時間を要するとされますが、市場は軍事的な動きにも敏感に反応しやすい状況といえます。 週明けは金利や為替の動きに加え、これらの国際情勢を踏まえた資金の流れが焦点となります。足元の反発が続くのか、それとも再び調整に向かうのか、金取引についても、複数の材料を冷静に確認する局面となりそうです。

2026年2月16日（月）の国内金店頭小売価格は1グラム27,328円となりました。前週までの下落基調から小幅に持ち直しましたが、上昇幅は限られ、流れが明確に変わったと判断できる状況ではありません。 為替はドル円が今朝にかけて153円台を推移しており、海外金価格との兼ね合いが引き続き意識されます。株式市場では、16日前場寄り付きの東京市場で日経平均株価が反発して始まりましたが、水準としては5万7000円を下回る状況です。値動きの落ち着きどころを探る展開が続いています。 海外では、上海市場が春節のため休場となっており、取引は2月24日に再開予定。また、米国はプレジデントデーで休場、カナダも金融市場が休みとなっています。市場の参加者が限られる中で、値動きが落ち着く可能性はありますが、取引が薄い時間帯の変動には警戒しなければなりません。 地政学的には、欧州連合のカラス外交安全保障上級代表がウクライナの加盟時期の提示に慎重な姿勢を示しました。さらに、イランは米国との核協議で経済的利益を伴う合意を模索しており、地政学を巡る動向は、引き続き注視する必要があるでしょう。 本日は、為替、株式、政策、外交と複数の材料が重なる局面です。マーケットの動きだけでなく、背景にある要因を整理しながら見極めていく姿勢が重要です。金の売買についても、状況を丁寧に確認しながら進めることが求められます。

2月17日の国内金店頭小売価格は1グラム27,192円となり、前日より136円下落しました。依然として高い水準にはありますが、今日はやや水準を切り下げて始まっています。海外市場ではNY金先物（中心限月）が1トロイオンス5,013ドルで推移。 為替は一時1ドル153.7円台まで円安に進みましたが、その後153.1円ラインまで迫る勢いです。円安は円建て金価格の支えになりますが、足元は為替主導で相場が走る展開ではありません。 中東情勢も意識されています。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で演習を行い、イランのアラグチ外相はジュネーブで国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談。米国との核協議を前にしていますが、立場の隔たりは大きいとみられます。ウクライナでもエネルギー施設を巡る発言があり、和平協議の行方が注目されています。 また、ロイターによると、ヘッジファンドは直近の週にアジア株を大幅に買い越しました。人工知能関連株の下落で世界株は一時急落しましたが、週間ではアジア市場が持ち直しています。翌日にはニュージーランドの政策金利発表を控えています。 複数の材料が同時に作用する局面です。金相場は安全資産としての側面と為替や金利の影響を受ける側面が交錯してます。本日も金取引は、方向を決め打ちするのではなく、前提条件がどのように変わるかを見極めながら、丁寧に状況を判断していきましょう。

2026年2月18日（水）の国内金店頭小売価格は1グラム26,623円と、前日比569円の下落になりました。海外ではCOMEXのNY金先物（中心限月）が1トロイオンス4,905ドルで推移し、前日比2.14%安と軟調です。2月中旬以降、上値の重さが意識されています。 今朝の為替は1ドル153円台を中心とした動きで、152円台半ばから154円手前の範囲で推移する展開が続いています。投資家心理を示すF＆G指数は37と慎重寄りで、積極的な資金流入は限定的といえます。 28日には、連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が公表されます。内容次第で米長期金利やドル円が動き、金価格にも波及する可能性があります。国内では1月の貿易収支が1兆1526億円の赤字となりましたが、赤字幅は市場予想を下回りました。輸出は半導体関連などを中心に前年同月比で増加した一方、対米輸出は減少。対中輸出は大幅増となりました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、和平交渉を巡る米側の姿勢に懸念を示しました。地政学を巡る動きは引き続き、市場心理に影響しやすい局面です。複数の材料が重なっており、本日の金の取引も落ち着いて判断することが求められます。

2月19日の国内金店頭小売価格は1グラム27,335円と、前日比712円の上昇となりました。前日の下落から切り返し、価格は再び高値圏に戻しています。海外ではNY金先物（中心限月）が1トロイオンス5,009ドルと前日比2.11％高で推移しています。ここしばらくは一定の価格帯でもみ合う展開が続いていましたが、足元では上値を試す動きです。銀先物は76.8ドル前後で、大きな変動はみられていません。 為替は米FOMC議事要旨の公表後に大きく動き、現在は1ドル154円台後半で推移しています。議事要旨では政策金利の維持で概ね一致したものの、今後については意見が分かれました。物価が再び強まれば引き締めも選択肢とする見方と、落ち着けば利下げを支持する考えが併存しており、方向感は定まりきっていません。 中東を巡っては、米・イラン協議を受けてイラン側が対立回避に向けた提案を文書で示す見通しと報じられました。一方で、米政府内ではイラン問題を協議し、地域に展開する米軍の体制整備が進んでいるとの情報も伝わっています。さらに、今月末には米国務長官がイスラエル首相と会談する予定とされ、情勢の行方が注目されています。 米財務省の統計では、2025年12月の海外による米国債保有残高が前月から減少しました。日本と英国で保有額が減り、中国はほぼ横ばいです。12月はFRBの利下げまで利回りが上昇し、その後は狭い範囲で推移。債券需給や金利の動きは金価格にも影響を及ぼします。翌日は日本の全国CPIや米国のPCEデフレーターが控えており、物価指標をきっかけに相場が振れる可能性があります。複数の材料が交錯しているため、流れを見極めながら金の売買は慎重に判断しましょう。

2026年2月20日（金）の国内金店頭小売価格は27,503円となり、前日比＋168円と小幅な上昇でした。前日の上げを引き継いだものの、伸びは限定的で落ち着いた推移です。海外ではNY金先物（中心限月）が1トロイオンス4,997ドルと前日比0.24％安。2月初旬以降は一定の範囲内での往来が続いており、銀先物も78ドル前後で推移するなど、貴金属全体は様子見の色合いが強まっています。 為替は1ドル155円台前半で高値圏を維持。円安は円建て金価格の支えになりますが、ドル建て金価格が伸び悩めば上値は抑えられます。為替と海外価格の綱引きが続く構図です。 中東では、イランが国連事務総長に対し、軍事攻撃を受けた場合は敵対勢力を攻撃対象とする姿勢を示しました。これを背景に原油先物は約2％上昇し、半年ぶりの高水準となっています。原油高は物価や金利見通しに影響し、金相場にも波及します。 米信用情報会社のトランスユニオンは、無担保個人ローン残高が2,760億ドルと過去最高を更新したと公表しました。利用者は増加している一方、与信枠の抑制など慎重な姿勢もみられます。日経平均は始値56,979円と前日比で下落して始まり、やや軟調です。今夜22時半には米PCEデフレーターの発表を控えており、金利や為替の反応次第で金価格も振れやすくなります。週末を前に、金の取引は慎重に見極めたいところです。

2026年2月23日（月）は日本が祝日のため、国内の市場は参加者が限られ、金相場は海外情勢や為替の動向を映す展開が中心です。 為替は今朝にかけて154.25円台を支えに円安に振れる場面がありましたが、その後は円高方向へ調整。円安は円建て金価格を押し上げる要因ですが、ドル建ての金価格が伸び悩めば上値も限定されます。為替と海外金価格の綱引きが続く構図です。 中東では、イランと米国が26日にジュネーブで核開発を巡る第3回協議を開催する予定です。報道では、イランが制裁解除などを条件に新たな譲歩案を示しているとされます。一方で、米国は中東での軍事体制を強めており、交渉の行方次第では緊張が再び高まる可能性もあります。 さらに、トランプ大統領は通商法122条に基づき最大15％の関税を課す方針を表明しました。物価や金利見通しへの影響も意識されます。今週は米国で一般教書演説や生産者物価指数の発表も控えており、金価格は材料に反応しやすい局面です。本日については祝日で静かな中でも、金相場は週後半を見据えた慎重な分析が必要になるでしょう。

2026年2月24日（火）の国内金店頭小売価格は28,788円となり、前日比＋1,285円と大幅な上昇となりました。2月10日以来となる28,000円台の回復です。日本の休場中に海外市場で金価格が大きく上昇していたことが、連休明けの国内価格に反映された形です。 海外ではNY金先物（中心限月）が1トロイオンス5,225ドルと前日比＋2.85％上昇。1月末以来の5,200ドル台に到達しました。これまでの高値圏を再び視野に入れる水準で、上方向への勢いが強まっています。ドル円は155円台で円安基調を維持していますが、直線的に円安が進んでいるわけではなく、足元では方向感を探る動きです。海外金価格の影響により、円建て金価格は押し上げられる構図といえます。 米国ではトランプ大統領による新たな関税措置の検討が報じられ、通商政策への警戒感がくすぶっています。イランの核開発問題を巡る強い発言も伝わり、地政学的な緊張が意識される状況です。さらに米ロは核軍備管理を巡って協議を行いましたが、中国も含めた新たな枠組みが実現するかどうかは、なお見通せない状況です。明日は、欧州の1月消費者物価指数（HICP）の発表も予定されています。物価指標の結果次第では、金利や為替の見通しが変わる可能性もあります。複数の材料を丁寧に確認しながら、本日の金取引も落ち着いて判断しましょう。

2026年2月25日朝の国内金店頭小売価格は28,513円となり、前日から275円の下落となりました。前日に大きく上昇した反動が出ており、いったん落ち着きを取り戻す動きです。海外ではNY金先物の中心限月が1トロイオンス5,176ドルと0.94％下落し、5,200ドル台を割り込みました。短期的な利益確定の売りが優勢となっています。銀先物も87ドル台で0.54％下落しており、貴金属全体としては様子見の空気が広がっています。 為替は156円台まで円安が進んだ後、深夜にかけて155円半ばまで戻しました。今朝のドル円は155円後半から156円手前での推移となり、方向感の乏しいレンジの動きです。円安水準は維持しているものの、一段と加速しているわけではありません。海外金価格が調整しているため、両者が影響し合いながら上値は限られやすい状況です。 米国ではトランプ政権が世界各国からの輸入品に10％の関税を課す措置を発動し、さらに15％への引き上げも検討しています。税率の最終的な水準はなお不透明です。一方で英国のカイル貿易相は、昨年米国と合意した貿易協定は引き続き有効との認識を示しました。協定の一部は未完了ながらも、基本条件は維持されるとの立場です。 金融政策では、米ボストン連銀のコリンズ総裁が当面は金利を据え置く可能性が高いとの見方を示しました。加えて、米半導体大手による人工知能向け半導体の大型供給契約も発表され、株式市場では成長分野への資金流入が意識されています。週末にはカナダの国内総生産の発表（GDP）も控えています。金利、為替、政策動向を一つずつ確認しながら、本日の金相場も冷静に流れを見極めたい局面です。

2026年2月26日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は、1グラム28,758円と前日比+245円で上昇しました。前夜の米国市場でNY金先物が1トロイオンスあたり5,226ドルまで水準を切り上げた流れが波及し、国内価格も持ち直しています。 為替は一時157円に迫る場面がありましたが、足元では156円台へ戻しています。円安の勢いはやや落ち着いたものの、ドル建て金価格の上昇が下支えとなり、為替と海外価格の組み合わせが方向性を左右する状況です。 株式市場は、日経平均株価が初の5万9000円台を突破。先日に引き続き上昇基調を維持し、6万円台が視野に入る水準まで値を伸ばしています。 海外では米半導体大手が市場予想を上回る売上見通しを示しました。また、世界の債務残高は348兆ドルと過去最大を更新し、とくに政府債務の拡大が目立ちます。公的部門への依存が強まる構造は、金利の動きや投資家の心理変化が、市場全体の価格に反映されやすい状況になります。 加えて、アイスランドはEU加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施する方針を表明。イランと米国の協議再開や欧州の政治動向など、地政学的な材料も控えています。 株高、為替の振れ、債務拡大、地政学リスクが同時に存在するなか、本日の金相場も目先の値動きだけでなく、その背景にある資金の流れを意識しながら判断したい局面です。

2026年2月27日（金）の国内金店頭小売価格は1グラム28,734円と、前日比24円安になりました。値幅は限られ、全体としては落ち着いた動きです。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス5,194ドルと0.61％下落し、ここまでの上昇に対する調整局面となっています。為替は155円後半で推移しており、先日の円安進行からやや戻した水準です。 本日は米国の卸売物価指数（PPI）が発表されます。物価の伸びが強ければ、金利が高い状態が長引くとの見方が強まり、金には重しとなります。一方で、物価が落ち着いていれば、将来の利下げ観測が広がり、金の支えとなる可能性があります。指標発表をきっかけに、金利やドルが動けば、金も連動しやすい局面です。 中東では米国とイランの緊張が続き、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡る警戒感が高まっています。大型タンカー運賃は高水準にあり、供給不安が意識されています。原油価格が上昇すれば物価に波及し、金利見通しを通じて金市場にも影響します。また、世界のスマートフォン出荷が大幅減少となる見通しも示され、景気の先行きへの慎重な見方も広がりつつあります。加えて、米国とカナダは関税見直しを巡る協議を進めており、通商政策の動向も不確実要因の一つです。 複数の材料が同時に動く中で、相場は短時間で反応しやすい環境にあります。週末を前に持ち高調整の売買も重なりやすく、振れ幅が広がる場面も想定されます。本日の金相場においても目先の値動きに振り回されるのではなく、金利とドルの方向を軸に全体の流れを見極めたいところです。