12月30日（日本時間12月31日）のニューヨーク金相相場は続落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月物は、1トロイオンスドル2618.1ドルと、前日比13.8ドル安で取引を終えました。元旦は取引市場が休場となることからも、市場参加者の動きは鈍く、ニューヨーク金の上値は重くなりました。また、外国為替市場でドル高に振れたことも、市場相場を圧迫する要因となっています。トランプ次期大統領の関税の引き上げをきっかけに、世界経済の後退や貿易戦争への懸念などリスクの意識は高まっています。世界各国が、金の保有を拡大し続けることも予測されており、安全資産としての金の下値を支えていると言えるでしょう。

12月31日（日本時間1月1日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月物は、1トロイオンスドル2641ドルと、前日比22.9ドル高で取引を終えました。年末年始で、市場参加者が非常に少ないですが、大きな動きがあることもあります。今後の金相場ですが、地政学的リスクの高まりにより、投資家がリスク回避的になり、安全資産として金への需要が増加している状況です。また、インフレ懸念や通貨価値の下落に対するヘッジとして、金が選好されています。中央銀行による金の購入増加も重要な要因です。特に新興国の中央銀行が外貨準備の多様化を進める中で、金の保有を増やしています。需要面でも、宝飾品需要の回復や、ETFなどの金融商品を通じた投資需要の拡大も価格上昇を後押しする要因になりそうです。

1月2日（日本時間1月3日）のニューヨーク金相場は続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月限は、1トロイオンスドル2669.0ドルと、前日比28.0ドル高で取引を終えました。1月1日に起きたラスベガスにあるトランプ次期大統領で車が爆発・炎上した事件を受け、ニューヨーク金の時間外取引では買い優勢でした。日中取引でも、米国の関税引き上げに対する懸念の高まりが、取引相場の上値を伸ばす要因となりました。今年最初のNYダウ平均株価は、大幅下落で始まっています。トランプ次期大統領が打ち出す規制緩和や減税対策への期待が高まる市場ですが、一方で、米国で物価が上がりインフレの再加速について懸念する声も高まっており、リスクヘッジとして金にも注目が集まっています。

1月3日（日本時間1月4日）のニューヨーク金相相場は反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月物は、1トロイオンス2654.7ドルと、前日比14.3ドル安で取引を終えました。12月の米ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことを受けて、米国債券利回りが上昇しました。このような中、利息を生まない金の相対的な投資妙味が後退したことからニューヨーク金先物が売られる展開となりました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。来週（1月6日～1月10日）は、12月の米ISM非製造業景況指数や12月の米雇用統計が発表されます。また、トランプ次期大統領による発言にも耳を傾ける必要があるでしょう。

1月6日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,426円と、48円高で取引を終えました。昨年末からドル建て現物相場がしっかりと推移していることを支援材料として、年初となった本日は買い優勢で始まりました。東京為替相場でも円売りの優勢も、金相場を押し上げる要因となりました。午後からは、ドル建て現物相場の反落を受け、金相場は上昇幅を縮小して引けています。お正月から続くドル円の動きに注目が集まるなか、今夜はユーロ圏の12月サービス業購買担当者景気指数（PMI）や米製造業新規受注などの発表があります。米連邦準備委員会（FRB）による利下げペースの鈍化傾向を踏まえ、ドル高に振れると金相場の手じまい売りが出る可能性は高いと考えられます。

1月7日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,487円と、61円高で取引を終えました。米国債の利回り上昇を受けて、ニューヨーク金は戻りを売られましたが、国内市場ではドル建て現物相場の上昇や円安が支援材料となり、金相場は続伸しています。東京為替市場では、昨年7月以来のドル高円安となり、1ドル158円42銭まで上昇し、金相場も1グラム13,513円まで上値を伸ばしました。ドルが急落した背景には、トランプ次期大統領が限定的な関税導入を検討したという情報が原因です。しかし、トランプ次期大統領はこの情報を否定したため、ドル買いに戻りが出ました。こうした背景から、トランプ次期政権の政策は、為替市場や金相場に大きな影響を与えることがわかります。1月20日に向けてトランプ政権への注目は、より高まっていると考えられます。

1月8日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,543円と、56円高で取引を終えました。中国の中央銀行である中国人民銀行が12月に2カ月連続で金の保有量を増加したことが好感され、国内金先物が上昇しました。前日に米国で発表された12月の米ISM非製造業景況指数が良好な結果となる中、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げペースが減速するとの見方が強まっており、利息を生まない金の上値は限定的でした。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。また、米国でトランプ次期政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1月9日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,618円と、75円高で取引を終えました。金価格の上昇要因について、主に3つの観点から紹介します。まず、地政学的リスクの高まりです。中東情勢の緊迫化や国際的な政治対立により、投資家はリスク回避の姿勢を強めており、安全資産である金への資金シフトが進んでいます。次に、インフレです。世界的な金融緩和政策の継続により、通貨価値の低下への警戒感が強まっています。金は、インフレヘッジの手段として注目されており、実物資産としての価値が再評価されています。さらに、中央銀行による金の購入増加も重要な要因です。特に新興国の中央銀行が、外貨準備の多様化を目的として金の保有を増やしています。これにより、需要と供給のバランスが需要優位となり、価格上昇につながっています。このような複合的な要因により、金価格は堅調な推移を続けているので覚えておいてください。

1月10日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,701円と、83円高で取引を終えました。金価格の変動要因について、主な点を説明します。　まず、世界経済の不確実性が高まると、投資家はリスク回避のために「安全資産」である金に資金を移動させる傾向があり、需要増加により価格が上昇しやすいです。また、インフレ率の上昇も金価格を押し上げる要因となります。通貨価値の目減りを懸念した投資家が、価値の保存手段として金を購入するためです。さらに、米ドルとの逆相関関係も重要です。ドル安になると、他国通貨での金購入が割安になるため需要が増加します。他にも、中央銀行の金準備政策、宝飾品需要（特にインドや中国）、採掘量の変化、地政学的リスクなども価格変動の要因となりますので覚えておきましょう。

1月10日（日本時間1月11日）のニューヨーク金相場は続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月物は、1トロイオンス2715.0ドルと、前日比24.2ドル高で取引を終えました。12月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回って増加したほか、失業率が低下したことから、米国債券利回りが上昇しました。これを受けて、利息を生まない金が一時的に売られました。しかし、その後、トランプ次期政権を巡る先行き不透明感から安全資産とされる金に買いが入りました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。来週（1月13日～1月17日）は、12月の米消費者物価指数や12月の米小売売上高などが発表されます。また、20日に就任を控えるトランプ次期大統領の発言にも左右される展開が想定されます。

1月14日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,598円と、103円安で取引を終えました。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ幅が予想より縮小される見通しを受けて、利食い売りが出たニューヨーク安を受け、国内金相場は売り優勢で始まりました。1ドル157円台前半で一服した円高によって、金相場は下値を切り上げましたが、午後も戻りは遅く、ドル建て現物相場が昨年末から続いて上値を抑えられており、再び金は下げ幅を拡大しました。今夜は、12月の米生産者物価指数（PPI）の発表があります。トランプ政権によるカナダ製品への関税措置に対し、カナダのトルドー首相は貿易戦争なら報復との意見を述べており、リスク警戒が後退し、円やドルへの影響に注目が集まっています。

1月15日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,645円と、47円高で取引を終えました。15日の米国時間に米国CPIの発表があります。CPIの動向は、金価格の重要な変動要因です。直近のCPIが市場予想を上回る結果となれば、インフレの根強さが確認され、FRBの利下げ時期の後ずれ観測が強まる可能性があります。この場合、実質金利の上昇圧力が強まり、金利を生まない金の投資妙味が相対的に低下することから、金価格は下落圧力にさらされる可能性が高いでしょう。一方で、CPIが予想を下回る結果となれば、早期利下げ期待が高まり、実質金利の低下が見込まれます。これは金価格にとってポジティブな材料となり、現在の水準からさらなる上昇も予想されます。

1月16日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,599円と、46円安で取引を終えました。12月の米消費者物価指数(CPI)のコア指数が市場予想を下回ったことで、米国債券利回りが低下する中、利息を生まない金の投資妙味が増すとの見方から前日のニューヨーク金先物は上昇しました。一方で、円高・米ドル安が進行したことから、国内金先物は割高感が意識されて売られる展開となりました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。また、米国でトランプ次期政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1月17日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,641円と、42円高で取引を終えました。来週開催される日本銀行の金融政策決定会合で利上げが行われるとの見方が強まる中、円高・米ドル安が進行しました。これを受けて、円建てで取引される国内金先物は割高感が意識されて弱含む場面がありました。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測を背景に、利息を生まない金の投資妙味が増すとの見方から、国内金先物は買いが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。また、米国でトランプ次期政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1月17日（日本時間1月18日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月物は、1トロイオンス2,748.7ドルと、前日比2.2ドル安で取引を終えました。直近では、20日に就任を控えるトランプ次期大統領の発言にも左右される展開が想定されます。ただし、金の価格は長期で見ると上昇するとの予想が多いです。なぜなら、貴金属の中で金は非常に人気がある投資商品で、かつ世界中の中央銀行が金の保有量を増やしているからです。今後、さらに金の需要が高まることが想定されますが、金の埋蔵量は限られています。希少性の高さからも金の価格が上昇する可能性は高いと予想されています。

1月20日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,670円と、29円高で取引を終えました。先週末にニューヨーク金先物が下落した流れを引き継ぎ、国内金先物は午前中に売られる展開となりました。その後、国内債券利回りが低下したことで、利息を生まない金の投資妙味が増すとの見方から、国内金先物は買い優勢に転じました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。米国の20日にはトランプ氏の大統領就任式が予定されており、トランプ次期政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1月21日の金相場は小幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,661円と、9円安で取引を終えました。トランプ氏の米大統領就任にドル円の相場は、荒れ模様となりました。ドルが急降下し、円高となった金の国内市場は売り優勢で始まりました。一時、前日比112円安まで下値を下げましたが、午後からドル建て現物相場が上昇したことにより、下値を切り上げています。取引終盤には小高く動いたものの、買いが続かず中心限月では小幅安となりました。なお、他の限月は小幅高となっています。トランプ米大統領が、メキシコやカナダの関税を2月1日までに賦課する計画を述べており、貿易摩擦への懸念は金の買いに繋がります。今後、他の米政策についても注目が集まっており、当面は米政権からの材料に右往左往する展開が予想されます。

1月22日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,828円と、167円高で取引を終えました。米国のトランプ新大統領による政策の不透明感から安全資産とされる金を買う動きが強くなりました。また、外国為替市場で円安・米ドル高が進行したことを受けて、円建てで取引される国内金先物は割安感が意識されました。これらを背景に、国内金先物は一時、13,860円まで上昇し、過去最高値を更新しました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。トランプ新政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1月23日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,934円と、106円高で取引を終えました。一時、3か月ぶりの高値をつけたニューヨーク高を背景に、国内金相場も買い優勢で始まりました。トランプ政権が2月から中国からの輸入品に10％の関税を課すことを検討していることが明らかとなり、米国と貿易国との間でお互いに関税を増し合うことが、世界的な経済縮小に繋がるのではないかとの緊張感が高まっていると考えられます。また、1ドル156.75円付近となった円安も、金相場の支援材料となりました。今夜は、トランプ米大統領がダボス会議で演説を行う予定があり、日銀金融政策決定会合の公表を前に注目が集まっています。

1月24日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年12月限では、1グラム13,912円と22円安で取引を終えました。日本銀行の金利の引き上げが金価格が下落した要因です。なぜなら、日本の金利上昇によって円高への懸念があるからです。円建ての金価格が相対的に割高となり、投資家の売り圧力が強まりました。また、日本の個人投資家や機関投資家が、より高い利回りが期待できる円建ての債券投資にシフトする動きも、金からの資金流出を促しました。さらに、金のような利回りを生まない資産の相対的な魅力を低下させています。ただし、日本銀行の政策金利が上がったと言っても0.5%の話です。まだまだ上昇余地のある金にお金が集まる可能性が高いです。短期的な値動きよりも長期で投資を考えるようにしてください。

1月24日（日本時間1月25日）のニューヨーク金相場は反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2月物は、1トロイオンス2,778.9ドルと、前日比13.9ドル高で取引を終えました。米トランプ大統領が会談で、良好で友好的な関係を意識し、中国への関税は使わないことが望ましいとの考えを示したことから、米中貿易摩擦の懸念回避によるドル安で、ニューヨーク金は上値を伸ばしました。また、1月の米購買担当者景気指数（PMI）の発表において非製造業の速報値が低下していたことも、支援材料となっています。市場では、米を中心とした貿易摩擦やインフレの継続への懸念が高まっており、今後のトランプ大統領の発言に注目が集まっています。

1月27日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年12月限では、1グラム13,873円と39円安で取引を終えました。金価格の主な上昇要因は以下の通りです。まず、世界的な地政学的リスクの高まりが影響しています。地域紛争や国際関係の緊張により、投資家は安全資産として金を選好する傾向が強まりました。次に、インフレ懸念を指摘できます。各国の金融緩和政策により、通貨価値の下落リスクが高まると、インフレヘッジとして金が注目されています。また、中央銀行による金の購入も無視できません。特に新興国の中央銀行が外貨準備の多様化を図るため、積極的な購入を続けているのです。さらに、世界経済の不確実性が高まると、株式市場からの資金シフトが発生し、金への投資が増加することになります。最後に、金の供給量には限りがあり、新規鉱脈の発見も減少傾向にあることから、希少性による価値上昇も見られるでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​  

1月28日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,787円と、86円安で取引を終えました。前日に米国株式相場がAI・半導体関連株を中心に大幅下落する中、リスク回避のため現金などの流動性を確保する動きから、ニューヨーク金先物が売られました。この流れを引き継ぎ、過去最高値水準にある国内金先物には利益確定の売りが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。また、トランプ新政権の関税引き上げによるインフレが懸念される中、金に注目が集まっています。

1月29日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2025年12月限は、1グラム13,845円と、58円高で取引を終えました。トランプ大統領が関税を大幅に引き上げるとの考えを示したことで、先行き不透明感から安全資産とされる金に買いが入る展開となり、前日のニューヨーク金先物は上昇しました。この流れを引き継ぎ、国内金先物は買いが優勢となりました。国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が金融制裁の対象となりうる米ドルに代わって、外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は旺盛です。また、ウクライナや中東を巡る地政学リスクが意識される際は、資金の投資先としての需要が高まると想定されます。

1月30日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年12月限では、1グラム13,800円と45円安で取引を終えました。金価格の下落要因は、主に金融市場や経済環境の変化に関連しています。最も大きな影響を与えるのが金利の上昇です。金利が上がると、利息収入のない金の保有コストが相対的に高くなり、投資家は債券など利回りのある商品に資金をシフトする傾向があります。また、米ドル高も金価格の重要な下落要因となります。金は主にドル建てで取引されるため、ドル高になると他国通貨での購入コストが上昇し、特に新興国からの需要が減少します。株式市場が好調で景気改善期待が高まる局面では、投資家のリスク許容度が上昇し、安全資産としての金への需要が減少します。さらに、金ETFからの大規模な資金流出も価格下落の圧力となります。デフレ懸念が強まる局面では、インフレヘッジとしての金の価値が低下するため、需要が減少する傾向にあります。これらの要因が複合的に作用することで、金価格は下落トレンドとなります。また、地政学的リスクが後退する場合も、安全資産としての需要が減少することから、価格下落につながります。​​​​​​​​​​​​​​​​