12月31日（日本時間1月1日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1トロイオンス4,341.10ドルと、前日比45.20ドル安で取引を終えました。時間外取引では、ロシアとウクライナの和平交渉に目立った進展が見られないなか、年内最終取引を意識した手じまい売りが先行し、相場は軟化。欧州時間にかけては下げ足を速め、50ドルを超える下落となり、結果的に前日の上昇幅を上回る下げ幅となりました。日中取引においては、米国がベネズエラの港湾施設を攻撃したとの報道を受け、地政学的リスクの高まりが意識され、序盤では下値を切り上げる動きが見られました。しかしながら、その後は米長期金利の上昇やドル高基調が警戒され、戻り局面では売り圧力が優勢となり、相場は軟調な推移を余儀なくされました。最終的には、利益確定売りが優勢となり、ほぼ前日の上昇分を失うかたちで取引を終えました。

年末は大納会を前に、再び高騰を見せていた金相場は下落基調となりました。中国の台湾軍事演習や依然として不透明な米経済など、地政学的リスクに対する警戒感は強まったものの、円高や利益確定売りが金相場の重しになったと言えるでしょう。金市場をはじめとする貴金属市場では、急騰による投機的な投資意欲が強まっているとみられ、投資資金が流入しています。ニューヨーク金市場でも、売り圧力が目立つ年末となっています。昨年末、米新規失業保険申請件数の減少がドル高の大きな要因でしたが、年明けの金相場はドル買いに一服が見られるかどうかが、大きなポイントになると考えられます。国内の金市場は三が日のため、週末に向けたニューヨーク金相場の値動きに注目しておきたいところです。

1月2日（日本時間1月3日）のニューヨーク金相場は小幅に続落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1トロイオンス4,329.6ドルと、前日比11.5ドル安で取引を終えました。年明け初日のため市場参加者が少ない中、ロンドン取引市場16時のフィキシングに絡むドル売りが、ニューヨーク金相場の支援材料となりました。しかし、米長期金利の上昇を背景にドルが買い戻されると、ニューヨーク金相場の重しとなりました。週明けから本格的に取引が始まるニューヨーク金市場ですが、1月9日に予定されている12月の米雇用統計に注目が集まっています。市場の予測を上回る結果となった場合、米利下げ観測の後退からドル高となる可能性があるため、ニューヨーク金相場にとって重しになると考えられます。

1月5日の金相場は急反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム23,038円と531円高で取引を終えました。今年初めての取引となった大発会では、大幅に上昇した日経平均株価によって、低金利の日本円を売却し、ドルを買う動きが強まりました。為替相場では、一時1ドル157円25銭付近まで円安が進み、金相場にとって上値を伸ばす追い風となりました。また、1月3日にトランプ米政権がベネズエラ大統領を拘束したとの発表で、地政学的リスクの上昇によるリスクヘッジから、金市場へ投資資金が流入したことも、金相場が急反発した要因です。ベネズエラを巡る米国の軍事行動については、国際社会で賛否が分かれています。そのため、今夜開催される国連安全保障理事会の緊急会合の内容が、株価や為替、金を含む貴金属市場の値動きに影響を与える可能性が高いと考えられます。

1月6日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム23,150円と112円高で取引を終えました。12月の製造業景況感指数（ISM）が市場予測を下回ったことを受け、米長期金利が低下したことでドル売りが強まりました。円高は金相場の重しとなりましたが、リスク選好の円売りが入り、円高は一服しています。ベネズエラを巡る安全保障理事会の緊急会合では、中国・ロシアが米国の軍事作戦を非難する一方、米国ウォルツ国連大使はベネズエラや国民に対する戦争ではないと真向から反論しました。このような背景から、地政学的リスクの懸念が強まり、リスクヘッジとして金市場に投資資金が流入し、金相場の支援材料となっています。