12月31日（日本時間1月1日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1トロイオンス4,341.10ドルと、前日比45.20ドル安で取引を終えました。時間外取引では、ロシアとウクライナの和平交渉に目立った進展が見られないなか、年内最終取引を意識した手じまい売りが先行し、相場は軟化。欧州時間にかけては下げ足を速め、50ドルを超える下落となり、結果的に前日の上昇幅を上回る下げ幅となりました。日中取引においては、米国がベネズエラの港湾施設を攻撃したとの報道を受け、地政学的リスクの高まりが意識され、序盤では下値を切り上げる動きが見られました。しかしながら、その後は米長期金利の上昇やドル高基調が警戒され、戻り局面では売り圧力が優勢となり、相場は軟調な推移を余儀なくされました。最終的には、利益確定売りが優勢となり、ほぼ前日の上昇分を失うかたちで取引を終えました。

年末は大納会を前に、再び高騰を見せていた金相場は下落基調となりました。中国の台湾軍事演習や依然として不透明な米経済など、地政学的リスクに対する警戒感は強まったものの、円高や利益確定売りが金相場の重しになったと言えるでしょう。金市場をはじめとする貴金属市場では、急騰による投機的な投資意欲が強まっているとみられ、投資資金が流入しています。ニューヨーク金市場でも、売り圧力が目立つ年末となっています。昨年末、米新規失業保険申請件数の減少がドル高の大きな要因でしたが、年明けの金相場はドル買いに一服が見られるかどうかが、大きなポイントになると考えられます。国内の金市場は三が日のため、週末に向けたニューヨーク金相場の値動きに注目しておきたいところです。

1月2日（日本時間1月3日）のニューヨーク金相場は小幅に続落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1トロイオンス4,329.6ドルと、前日比11.5ドル安で取引を終えました。年明け初日のため市場参加者が少ない中、ロンドン取引市場16時のフィキシングに絡むドル売りが、ニューヨーク金相場の支援材料となりました。しかし、米長期金利の上昇を背景にドルが買い戻されると、ニューヨーク金相場の重しとなりました。週明けから本格的に取引が始まるニューヨーク金市場ですが、1月9日に予定されている12月の米雇用統計に注目が集まっています。市場の予測を上回る結果となった場合、米利下げ観測の後退からドル高となる可能性があるため、ニューヨーク金相場にとって重しになると考えられます。

1月5日の金相場は急反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム23,038円と531円高で取引を終えました。今年初めての取引となった大発会では、大幅に上昇した日経平均株価によって、低金利の日本円を売却し、ドルを買う動きが強まりました。為替相場では、一時1ドル157円25銭付近まで円安が進み、金相場にとって上値を伸ばす追い風となりました。また、1月3日にトランプ米政権がベネズエラ大統領を拘束したとの発表で、地政学的リスクの上昇によるリスクヘッジから、金市場へ投資資金が流入したことも、金相場が急反発した要因です。ベネズエラを巡る米国の軍事行動については、国際社会で賛否が分かれています。そのため、今夜開催される国連安全保障理事会の緊急会合の内容が、株価や為替、金を含む貴金属市場の値動きに影響を与える可能性が高いと考えられます。

1月6日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム23,150円と112円高で取引を終えました。12月の製造業景況感指数（ISM）が市場予測を下回ったことを受け、米長期金利が低下したことでドル売りが強まりました。円高は金相場の重しとなりましたが、リスク選好の円売りが入り、円高は一服しています。ベネズエラを巡る安全保障理事会の緊急会合では、中国・ロシアが米国の軍事作戦を非難する一方、米国ウォルツ国連大使はベネズエラや国民に対する戦争ではないと真向から反論しました。このような背景から、地政学的リスクの懸念が強まり、リスクヘッジとして金市場に投資資金が流入し、金相場の支援材料となっています。

1月7日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム22,965円と185円安で取引を終えました。円安を背景に金相場は買い優勢で始まりましたが、日米の金利差を意識したドル買いを受け、軟調となったドル建て現物相場が金相場の重しとなり下落しました。また、前日のドル安を受けて、持ち高調整を目的とした円売り・ドル買いの動きも見られています。不透明な世界情勢を背景に地政学的リスクの高まりが意識され、再び金相場はプラス圏内へ浮上し、下げ幅をやや縮小して引けています。今夜は11月の米雇用動態調査求人件数や12月の米ISM非製造業景況指数（ISM）などの発表予定です。米経済指標の発表は、為替相場や金相場に影響を与えやすいため、市場の注目が集まっています。

1月8日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム22,915円と50円安で取引を終えました。取引開始直後は、円安を支援材料に金相場は買い優勢となりましたが、11月の米雇用動態調査（JOLTS）の発表が市場予測を下回り、米労働市場への懸念が強まりました。また、12月の米非製造業景況指数が市場予測を上回り、米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利下げに対する期待が後退したことも重なり、金相場は反落しています。1月9日の夜には米労働省による12月の米雇用統計が発表されます。米経済の不透明感が強まり、ドル安や米長期金利の低下がみられれば、金相場の支援材料となるため、市場の注目が集まっています。

1月9日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム23,260円と345円高で取引を終えました。背景には、米国がベネズエラに対して軍事攻撃を実施し、地政学的リスクが一気に高まったことが挙げられます。特に今回の米国の軍事行動は、ウクライナとロシアの対立や、中国と台湾を巡る緊張関係といった他地域での大国による軍事行動を正当化する前例となりかねず、市場では警戒感が急速に強まりました。このため、安全資産とされる金への資金流入が意識され、相場を押し上げる要因となったとみられます。今後についても、地政学不安が世界的に拡大する可能性が懸念されており、金相場は不安定な国際情勢に左右されやすい展開が続くと考えられます。

1月9日（日本時間1月10日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1トロイオンス4,500.90ドルと、前日比40.20ドル高で取引を終えました。高寄りして始まったものの、米雇用統計の発表を控えてポジション調整の売りが出ました。ただ、売り一巡後は下げ渋り、欧州時間に入るともみ合いとなりました。日中取引では、予想を下回る米雇用統計を受けて買いが優勢となりました。時間外取引の高値を突破し、一時は4,527.0ドルまで上昇しましたが、米ミシガン大消費者信頼感指数速報値の上昇を受けて、上昇は一服しました。12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比5万人増と、市場予想の6万人増を下回りました。一方、1月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は54.0となり、12月確報値の52.9から上昇しました。雇用指標の弱さが金利低下観測を意識させた一方で、消費者心理の改善がリスク選好を支え、金相場は高値圏での推移となりました。

1月13日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム23,958円と698円高で取引を終えました。為替市場では大幅な円安が進行し、ドル円相場は円売りが加速しました。これを受けて輸入物価の上昇観測が強まり、国内金価格を押し上げる形となっています。一方、株式市場では日経平均株価が大幅に上昇しており、投資家心理は上向きな状態です。高市総理が解散に前向きな姿勢を示したとの報道も、市場では政策継続への期待として受け止められ、リスク回避よりも選別的な資産配分が意識されています。株高と円安が並行する中、金はインフレ耐性を持つ資産として安定的な買いが入る展開となりました。

1月14日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム24,716円と758円高で取引を終えました。為替市場ではドル円が一時1ドル160円に迫る水準まで円安が進行し、国内金相場を強く押し上げました。米国ではインフレ沈静化の進展が鈍いとの見方から、利下げ時期が後ずれするとの観測が広がり、ドル高基調が継続しています。その結果、円安効果による円建て金価格の上昇が際立つ展開となりました。加えて、中東情勢や米国政治を巡る先行き不透明感も安全資産としての金需要を下支えしています。株式市場が堅調さを保つ中でも、為替要因が主導する形で国内金は高値圏を維持しており、当面は円安動向が最大の焦点となりそうです。

1月15日の金相場は大幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム24,407円と309円安で取引を終えました。東京外国為替相場では、円相場の下落が続いたことで、政府・日銀による為替介入の観測が浮上しており、警戒感から円買いが優勢となりました。円高が重しとなった金相場は、軟調なドル建て現物相場を受け、一時1グラム24,273円（前日比443円安）まで下落する場面も見られました。一方、昨年末に始まったイランの抗議デモは多くの死傷者を出しており、原油価格が急騰するなど地政学的リスクは未だ高い状態が続いています。連日の高値を受けて利益確定売りも目立っています。なお、トランプ米大統領が、イランと取引する国に対して関税を課す考えを示していることから、イラン情勢を巡る地政学的リスクへの警戒感が強まっており、金相場では短期的な値動きが予想されます。

1月16日の金相場は小幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム24,395円と12円安で取引を終えました。米新規失業保険申請件数が減少し、市場予想を下回ったことから米景気の底堅さが意識され、円売り・ドル買いは、金相場の支援材料となりました。しかし、片山財務相の円相場に対する発言を受け、政府の為替介入への警戒感が一段と高まり、円買いが増えたことが金相場の圧迫要因となりました。また、米国がイランを攻撃した場合、中東の地域紛争へと発展する可能性から地政学的リスクは高まっていました。しかし、イスラエルが報復に備えることを背景に、米国がイラン攻撃の延期を発表したことも、地政学的リスクを和らげる要因となり、金相場に影響したと考えられます。中東情勢が金相場に短期的な影響を与えやすい状況が続いており、続報に注意しておく必要があります。

1月16日（日本時間1月17日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1トロイオンス4,595.4ドルと前日比28.3ドル安で取引を終えました。イランの報復に備えるイスラエルを背景に、米国がイランに対する軍事介入を見送ったことで時間外取引でニューヨーク金は下落しました。日中取引に入ると、米2年債利回りは上昇し、米10年債利回りが低下するツイスト状態を背景に、利下げを急がないとの見方が広まり、ニューヨーク金は下げ幅を拡大しました。週明けからは、高市首相の衆院解散の方針説明や10月・11月の米個人消費支出価格指数（PCE）など、経済指標に関する発表が数多くあります。ニューヨーク金は、短期的な値動きが大きくなりやすいため、冷静な判断が求められます。

1月19日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム24,554円と159円高で取引を終えました。この背景には、ドナルド・トランプ米大統領が、グリーンランドを巡る問題を理由に欧州8カ国へ追加関税を課すと発表したことがあります。これを受け、米欧間の通商摩擦が再び意識され、世界経済の先行き不透明感が強まりました。為替市場では円安の動きは一服しているものの、株式市場ではリスク回避姿勢が広がり、安全資産とされる金に資金が向かいました。地政学・通商リスクへの警戒感が、金相場を下支えする展開となっています。引き続き金相場は短期的に見ると大きな動きがありそうなのであくまで長期目線で考えるようにしましょう。

1月20日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム24,852円と298円高で取引を終えました。グリーンランドを巡りトランプ政権とヨーロッパ諸国の対立が意識され、地政学的リスクへの警戒感が高まる中、安全資産とされる金を買う動きが強まりました。国際情勢の不安定さが意識され、先行きへの不透明感が相場を下支えしています。政治・外交面での緊張が続く局面では、資産保全を重視した動きが出やすく、金市場では押し目買いが入りやすい地合いが続いています。当面は国際情勢を背景としたリスク回避姿勢が、金相場を支える展開が想定されます。ただし、為替動向などによって一気に下落する可能性もあるので注意しましょう。

1月21日の金相場は大幅に上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム25,571円と719円高で取引を終えました。終日買い優勢の展開となりました。背景には、デンマークの自治領グリーンランドの領有を巡り、アメリカのトランプ大統領が反対姿勢を示すヨーロッパ8カ国に対し、来月から新たな関税を課す方針を表明したことがあります。これにより国際情勢への警戒感が一段と強まり、地政学リスクの高まりを意識した資金が、安全資産とされる金に向かいました。市場関係者からは、先行き不透明感が解消されない限り、リスク回避目的の買いが入りやすい地合いが続くとの見方が出ています。引き続き短期では値動きの荒い展開が予想されます。

1月22日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム25,602円と31円高で取引を終えました。グリーンランドを巡る欧米対立に対する警戒感が和らいだとの見方からドル買いは一服しました。しかし、日経平均株価が上昇し、リスク回避姿勢が後退したことから円を売り、ドルを買う動きは増加しました。円の下落を背景に金相場は昨日からの下げ幅を縮小し、プラス圏まで上値を伸ばしました。なお、高市首相が表明した衆院解散と総選挙は、株式市場にも影響を与えています。また、過度な円安に対する政府の為替介入への警戒感も未だ続いています。歴史的な株高を背景としたリスクコントロールにより、今後も金市場へ投資資金が流れる可能性があり、短期的な金相場の値動きには注意しておく必要があります。

1月23日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム26,435円と833円高で取引を終えました。昨年7～9月期の米実質国内生産（GDP）改定値が前期比4.4％増であったことを受けて米景気の底堅さが意識され、円売り・ドル買いが目立ちました。円安を支援材料として金相場は午前の取引で、一時1グラム26,500円（前日比898円高）まで大きく上値を伸ばしました。日銀の金融政策決定会合の結果公表を控え、様子見ムードが強まるなか、金相場はやや上げ幅を縮小しましたが、800円超の上げ幅を維持して引けています。なお、イランが核開発の計画を再開した場合、米国は昨年6月と同様の大規模攻撃を示唆しており、地政学的リスクの高まりによって金相場は再び急騰する可能性があります。

1月23日（日本時間1月24日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1トロイオンス4,979.70ドルと、前日比66.30ドル高で取引を終えました。背景には、政経両面での先行き不透明感が強まり、安全資産である金への資金流入が続いていることがあります。金相場は4日連続で史上最高値を更新し、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となりました。米国の金融政策を巡っては、利下げ時期の後ずれ観測が出ているものの、金利の先安観自体は後退しておらず、相場の下支え要因となっています。加えて、トランプ米政権による強硬で一方的な外交姿勢が世界秩序の不安定化を連想させ、米国の巨額債務を背景としたドル資産への信認低下が意識されています。こうした流れの中で、ドル離れの受け皿として金が選好され、底堅い値動きが続きました。

1月26日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム26,260円と175円安で取引を終えました。反落の要因として、日米通貨当局による為替介入への警戒感が強まり、円が急伸したことが挙げられます。一時、1ドル153円台後半まで円高が進む場面も見られ、利益確定売りが優勢となりました。米連邦政府のつなぎ予算の期限となる1月30日が迫り、再び予算切れにより米政府機関の一部を閉鎖する可能性が高まっています。米経済の先行き不透明感が円高・ドル安につながっているものの、ドル建て現物相場は地政学的リスクの上昇によって堅調を維持し、国内金相場の下支えとなっています。当面は、米政府機関の一部閉鎖を回避できるかどうかが、金相場の焦点となるでしょう。

1月27日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム26,337円と77円高で取引を終えました。米政府機関の一部閉鎖に対する懸念やイラン情勢を巡る地政学リスクが意識され、安全資産とされる金への押し目買いが優勢となりました。ニューヨーク市場では、ドル安が一服する場面も見られましたが、リスク回避姿勢は根強く、金相場は底堅い動きを維持しました。加えて、投資家の間では先行き不透明感が強まり、調整局面では買い拾う動きが継続しました。こうした中、トランプ米大統領がカナダや韓国に対する関税措置を示唆したことで、貿易摩擦への警戒感が再燃し、金の安全資産需要を後押ししました。為替が円安方向に振れたことも国内相場を支える要因となり、高値圏ながらも堅調な推移が続きました。

1月28日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム26,745円と408円高で取引を終えました。トランプ米政権の関税政策が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が強まり、先行き不透明感を背景に安全資産とされる金へ逃避的な買いが集まりました。前日のニューヨーク商品取引所では金先物相場が史上最高値を更新しており、その流れを引き継ぐ形で、日本市場でも国際価格を円換算して決まる国内相場が大きく押し上げられました。さらに、イラン情勢などを巡る地政学リスクの高まりも意識され、市場ではリスク回避姿勢が強まっています。このため、金は押し目を拾う動きが続き、高値圏で底堅い推移となりました。

1月29日の金相場は大幅に上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム28,497円と1,752円高で取引を終えました。米国によるイランへの攻撃の可能性が意識され、安全資産とされる金への買いが強まっています。市場では、トランプ大統領が28日にイランへ強硬姿勢を示す投稿を行い、さらなる軍事行動を示唆したことが地政学リスクを押し上げたとの見方が広がりました。中東情勢の不透明感が高まる中、株式などリスク資産から資金を移す動きが目立っています。さらに、外国為替市場でドル安が進行したことで、ドル建てで取引される金の割安感が意識され、相場を押し上げる要因となりました。今後も情勢次第では価格変動が大きくなる可能性があり、投資家は慎重な姿勢を維持する必要がありそうです。

1月30日の金相場は大幅に下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は、1グラム26,590円と1,907円安で取引を終えました。次期米連邦準備理事会議長にタカ派とみられるウォーシュ元ＦＲＢ理事が指名されるとの観測が浮上し、将来の金融引き締め継続を意識したドル買いが進行。ドル高はドル建てで取引される金の割高感を意識させ、相場の下押し要因となりました。為替市場では円相場が1ドル153円台後半まで円安に振れたものの、国際価格の下落幅が大きく、国内価格は大幅安となりました。市場では、足元の急騰を受けた利益確定売りが一巡するまで、上値の重い展開が続くとの見方も出ています。しばらくは値動きの荒い展開が予想されそうです。