7月31日の金相場は動きがありませんでした。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,959円と前日比値動きなく終わりました。金価格の主な上昇要因はたくさんあります。経済的要因としてはインフレ懸念やドル安が挙げられます。金は伝統的にインフレヘッジ資産とされ、通貨価値の下落時に需要が高まります。地政学的リスクも重要で、戦争や国際紛争、政治的不安定が投資家の安全資産への逃避を促します。金融政策では、低金利環境が金の魅力を高めます。利回りのない金は、金利が低い時により相対的に魅力的になります。中央銀行の動向として、各国中央銀行による金準備の積み増しが需要を押し上げます。投資需要の増加、特にETFや投資ファンドによる購入も価格上昇の要因です。これらの要因が複合的に作用して金価格を押し上げます。​​​​​​​​​​​​​​​​

8月1日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限で、1グラム16,081円と10円安で取引を終えました。米連邦公開市場委員会（FOMC）は、市場が期待するほどハト派の動きはなく金利据え置きを発表しました。早期利下げの後退は金相場にとって圧迫要因です。しかし、日米の金利差が維持されるとの見方から、円売り・ドル買いの動きが進み、金相場の支援材料となりました。また、日銀の植田総裁の発言を受け、一時1ドル159円91銭付近まで円安が加速し、金相場は上値を伸ばしています。一方で、金ETFの現物保有量は7月31日時点で減少しており、ドル建て現物相場は軟調です。今夜は7月の米雇用統計などの発表があります。非農業部門雇用者数が市場予測を上回る伸びを見せる結果だと、一段とFRBの利下げ観測が後退し、円安ドル高が進む可能性が考えられます。

8/1（日本時間8/2）NY市場のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の12月物は、1トロイオンス3,413.80ドルと、前日比51.00ドル高で取引を終えました。米労働省が発表した雇用統計は市場予想を下回る結果となり、景気減速への懸念が強まりました。これを受けてFRBによる利下げ観測が高まり、米国債利回りが低下。金は利息を生まない資産であるため、金利低下局面では相対的な魅力が増し、投資資金が流入しました。また、不透明な経済見通しを背景に、安全資産としての需要も高まり、金価格は上昇しました。今後も短期的には大きな値動きになる可能性があるので金投資をする際は長期目線を忘れないでください。

8月4日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,098円と、14円高で取引を終えました。金価格の上昇要因は複数あります。まず、インフレや経済不安定時に投資家が安全資産として金を選ぶ「逃避需要」が挙げられます。また、米ドル安が進むと、ドル建てで取引される金の実質価格が下がり、需要が増加します。各国中央銀行による金準備の積み増しも価格を押し上げます。さらに、地政学的リスクや金融市場の混乱時には、金への資金流入が加速します。供給面では、鉱山での採掘コスト上昇や新規鉱山開発の減少が影響します。近年では、ETFなどの金融商品を通じた投資需要の拡大、新興国での装飾品需要の増加、そして量的緩和政策による実質金利の低下なども重要な上昇要因となっています。これらの要因が複合的に作用し、金価格の上昇トレンドを形成しています。

8月5日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,088円と、10円安で取引を終えました。金価格の下落は、主に米国の金融政策と金利動向に左右されます。米国で利上げや長期金利の上昇が進むとドルが強含み、利息を生まない金の投資魅力は低下します。加えて、米経済指標の堅調さやインフレ鈍化が「安全資産」としての需要を減らし、資金が株式や債券などリスク資産へ流れる傾向が強まります。さらに、金ETFからの資金流出や、これまで価格を下支えしてきた各国中央銀行による金購入のペース鈍化も下押し要因です。地政学リスクが一時的に価格を支えても、金利・ドル高の影響が勝る局面では下落基調が続きやすい状況にあります。

8月6日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16153円と、65円高で取引を終えました。米雇用統計により景気後退への懸念が高まる中、トランプ関税の発動により加速するインフレに対して賃金上昇が追いついていない状況が、金相場の追い風となっています。現物価値のある金は、金利が下がれば価値が上昇します。そのため、米経済の利下げ観測が強まる市場では、金相場が上値を伸ばす要因の1つです。本日のニューヨーク市場後半には、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者などの発言が予定されており、円高に傾いている為替相場に値動きがあると考えられます。市場の利下げ観測が強まった場合は、ドル売りが強まり金相場に影響を与える可能性があるでしょう。

8月7日の金相場は小幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,132円と、21円安で取引を終えました。ドル建て現物相場の堅調な推移や、円安・ドル高の割安感から金相場では買い優勢となりました。また、米利下げ観測の高まりを背景に、金利のつかない現物資産である金先物は、投資妙味が増すとの考えが広まっていることも要因の1つです。しかし、金のドル建て相場の反落や為替相場が円高に傾いたことを受け、金相場は上昇幅を縮小して引けています。米トランプ大統領は、ロシア原産油を輸入するインドに対し、8月27日に25％の追加関税を発令しました。ロシア原産油の輸入は、中国やインドなどが含まれます。今後も米政権が二次制裁が発動する可能性から、再び関税摩擦への懸念が広まっており、リスク回避を担う金相場に値動きのきっかけを与えると予想されています。

8月8日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,185円と、53円高で取引を終えました。世界経済や金融政策への不透明感が高まり、安全資産としての金への需要が強まっています。注目されるのは、米国が金地金への関税を導入したことにより、供給面や市場心理への影響が拡大した点です。また、米雇用統計の弱さにより米連邦準備制度の利下げ期待が高まり、金の魅力がさらに増しています。加えて、貿易摩擦や地政学的リスクが続く中、為替の動きや中央銀行の買い入れ増加も価格を押し上げています。最新の市場動向として、特にこれらの要因が重なり合い、金への資金シフトが顕著になっています。市場は引き続き不確実性に反応し、安全を求める動きが金価格を支えているようです。

8月8日（日本時間8月9日）ニューヨーク金相場は続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で中心限月の12月限では、1トロイオンス3,491.3ドルと前日比37.6ドル高で取引を終えました。ニューヨーク金相場の上値を押し上げた背景には、米連邦公開市場委員会（FOMC）による追加利下げの可能性が高まったことが挙げられます。5月・6月の米雇用統計で25万8,000人という大幅な下方修正となったことを受け、労働市場の減速といった受け止め方が広がったことから利下げ観測が強まったからです。歯止めのかからないドル売りは、代替資産であるニューヨーク金相場が上値を伸ばすきっかけとなりました。また、米税関・国境警備局（CBP）が金地金を国別関税の対象と発信したことも、ニューヨーク金相場を押し上げる判断材料にもなり、一時的とはいえ過去最高値を更新しています。今後、明確な内容が発表されるまでは、ニューヨーク金相場に不安定さが残りそうです。

8月12日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,102円と、83円安で取引を終えました。金価格の下落要因にはいくつかあります。まず、長期金利の上昇は、利息を生まない金の魅力を相対的に低下させます。次に、ドル高が進むと、他通貨建てでの金価格が割高になり需要が減少します。加えて、世界経済の安定や株式市場の好調時には、安全資産としての需要が後退しやすくなります。さらに、鉱山からの供給増加やETF保有残高の減少も売り圧力となり、価格を押し下げる要因となります。このように金にはいくつかの下落要因がありますが、長期で見ると非常に安定した資産です。一時的な下落に流されず、金投資を行う際は長期で考えるようにしましょう。

8月13日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,087円と、15円安で取引を終えました。本日は下落しましたが、金はここ数年大きく上昇しています。この上昇の主な要因は、地政学的リスクの高まりによる安全資産需要の増加です。トランプ政権の関税政策への懸念、中央銀行の利下げ政策、円安傾向なども価格を押し上げています。各国中央銀行による金準備の積み増しも継続しており、実需と投資需要の両面から市場が活発化している状況です。​​​​​​​​​​​​​​​​今後も短期で見ると大きな値動きが予想されますが、中長期で見れば比較的安定的に上昇をしていくのではないでしょうか。

8月14日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,947円と、140円安で取引を終えました。金価格の下落要因は主に複数あります。まず金利上昇により、利息を生まない金よりも預金や債券の魅力が高まることで資金が流出します。次に米ドル高の進行で、ドル建てで取引される金の相対的価値が低下します。世界情勢の安定化も重要な要因で、地政学リスクが減少すると安全資産としての金需要が低下します。インフレの鎮静化により、インフレヘッジとしての金の役割が薄れることも下落圧力となります。供給面では、新たな金鉱の発見や採掘技術の向上による供給量増加が価格を押し下げます。原油価格の安定化も金価格と連動して下落要因となり得ます。最後に、株式市場の好調や経済成長期における他の投資商品への資金流入により、相対的に金の投資魅力が減少することで需要が低下し、価格下落につながります。

8月15日の金相場は小反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,957円と10円高で取引を終えました。日米の金利差が拡大するとの見方から、ドル買い・円売りとなった為替相場は、金相場が反発する要因となりました。しかし、トランプ関税に振り回されぎみだった日本の4～6月期は、国内総生産（GDP）の速報値が実質0.3％増しと市場予測を超えており、円売りの歯止めは金相場の上値を抑える要因となりました。しかし一方では、持ち直しを見せていた中国の経済が、企業の設備投資に対する意欲後退や不動産市場の低迷を受け、鈍化見込みが広まりつつあります。そのため、世界経済の1・2位を担う米中の経済後退観測は、ドル売りや地政学的リスクが高まる要因です。経済の低迷は人々に不安が広がる反面、金相場にとって投資家の注目が集まり、再び上値を伸ばすきっかけとなる可能性があります。

8/15（日本時間8/16）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の12月物は、1トロイオンス3,382.60ドルと、前日比0.6ドル安で取引を終えました。金価格は米長期金利の上昇を受けて下落しました。市場では、米国の景気が想定以上に底堅く推移していることや、FRBによる利下げ開始が先送りされるとの見方が強まり、10年債利回りが上昇しました。その結果、金利を生まない金の投資妙味が相対的に低下し、投資家の間では売りが優勢となりました。特に短期筋による持ち高調整を目的とした売りが観測され、金先物やETFの売却が進んだことも相場を押し下げる要因となっています。

8月18日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,031円と74円高で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに動くとの見方が強まっていることが、金相場の支援材料となっています。9月の利下げだけでなく、年内に再び下げが実施されるとの見方も広がっており、8月22日に開催のジャクソンホール会合では、パウエル議長の講演に市場の注目が集まっています。前週から、トランプ関税による米経済インフレ再燃への懸念が高まっており、米長期金利が上昇したことで円安・ドル高に為替相場が動いていることも、金相場にとって支援材料の1つです。また、日経平均株価が400円の上げ幅となるなど、日本株の上昇に伴い円売り・ドル買いを促しています。明日以降、ウクライナのゼレンスキー大統領が米トランプ大統領との会談を控えるなど、地政学的リスクによる金相場の動きにも注目です。

8月19日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,979円と52円安で取引を終えました。トランプ関税を主な理由として世界的な長期債券売りが拡大しており、トランプ政権に対してインフレ再燃の見方が強まっています。一方では、上昇した米10年債の利回りにより、日米の金利差への意識は広がり、日経平均株価は2日連続で最高値を更新するなど、株価に投資資金が流れていることは金相場にとって圧迫要因です。日本時間8月23日に開かれるジャクソン会合を前にしたドル高は一服しており、2ヶ月分の大幅下方修正を含んで下振れを見せる米雇用統計もあるなか、9月利下げに対する米連邦準備理事会（FRB）バウエル議長の講演に市場の注目が集まっています。

8月20日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,890円と、89円安で取引を終えました。金価格の下落には複数の要因があります。最も重要なのは米ドルとの逆相関関係で、ドル高局面では金価格は基本的に下落します。金は配当も金利も付かないため、米長期金利が上昇すると利付き資産に資金が流出し、金の魅力が相対的に低下します。トランプ政権の経済政策により米経済回復期待が高まると、安全資産としての金需要が減少します。また、株式市場が好調になると投資資金が株式に流れ、金から資金が流出します。FRBの金融引き締め政策や利上げ局面も金価格の下押し要因となります。地政学的リスクの後退や世界経済の安定化も、安全資産としての金の需要を減少させ、価格下落につながる重要な要因です。

8月21日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,973円と、83円高で取引を終えました。金価格の上昇は、世界的な経済不安や地政学リスクの高まりを背景に、安全資産としての需要が拡大していることが大きな要因です。加えて、インフレの継続と実質金利の低下が投資対象としての魅力を高めています。中央銀行や長期投資家の積極的な買い入れ、米ドルの弱含み、アジアを中心とした物理的需要の増加も価格を押し上げる力となっています。さらに、利下げ期待が広がることで金利低下が意識され、金の相対的な優位性が一層強まっています。こうした複数の要因が重なり、金価格は再び高値圏へと押し上げられています。

8月22日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,022円と49円高で取引を終えました。昨日の米経済指標を受けて、米景気の底堅さを意識した円売り・ドル買いの反応は、金相場にとって支援材料となりました。一方で、今夜のジャクソン会合を前に一方向への動きは限定的です。ジャクソン会議では、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が講演し、金融緩和に向けたハト派的な発言をしない可能性が示唆されています。今年5月は、タカ派的な発言によって金相場の下落圧力となったこともあり、今夜のパウエル議長の発言内容によっては、投資資金の流出による金相場の安値拾いが目立つ可能性があります。

8月22日（日本時間8月23日）のニューヨーク金相場は反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）中心限月となる12月限では、1トロイオンス3,418.5ドルと、前日比36.9ドル高で取引を終えました。ジャクソン会議では、基調講演をした米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、インフレの上振れに警戒を示しつつ、雇用市場の下振れについて言及し金融政策の調整が必要になると言及しました。そのため、利下げ観測が再燃した市場ではドル安が進み、ニューヨーク金において相場上昇への追い風となりました。ドル売りは一服したものの、1ドル146円58銭まで急落したドル安は、147円台を回復しきれずドル安圏で推移しており、週明けの為替の動きが金相場に影響を与えやすい状況だと考えられます。

8月25日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,081円と59円高で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が先週末のジャクソンホール会議で、雇用下振れリスクについて言及したことを背景に、金相場は3日連続の続伸となりました。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げ着手の可能性が高まったとの見方から、ドル売りの広がりが大きな要因です。一方、日銀の植田総裁は利上げを継続する方針をうかがわせており、日米の金利差を見込んだドル売りもみられています。円安は金相場にとって追い風となっていますが、今夜は米経済指標となる7月の米新築住宅販売の発表があり、為替と金相場の動きに注目が集まっています。

8月26日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,172円と、91円高で取引を終えました。金の今後の見通しは、世界的な金融政策の転換と地政学リスクの高まりが大きなカギを握ります。米国では利下げ観測が強まり、実質金利が低下すれば金への資金流入が一層加速する見込みです。さらにインフレが想定以上に長引く場合、安全資産としての需要も高まるでしょう。加えて各国中央銀行は外貨準備の多様化を目的に金を積極的に購入しており、需給面でも強い支えがあります。一方で、ドル高が進行したり株式市場が堅調に推移する局面では、一時的な調整下落も想定されます。総合的には、中長期的に堅調な上昇トレンドを描く可能性が高いと考えられます。

8月27日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,183円と、11円高で取引を終えました。金の今後の見通しは、中長期的には上昇傾向が期待されます。米国の利下げ観測やドル安進行が追い風となり、インフレ再加速や地政学的リスクが高まれば安全資産としての需要がさらに強まります。各国中央銀行による金購入も支えとなっています。ただし短期的には米国債利回りや為替動向に影響を受けやすく、調整局面も避けられません。したがって長期投資対象としての魅力は維持されつつも、短期変動には注意が必要です。金に投資をする際はあくまで余裕資金で長期目線で行うようにしましょう。

8月28日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム16,249円と26円高で取引を終えました。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のクック理事解任を明らかにしたことで、FRBの独立性に対する懸念が高まったことが金相場の支援材料でしたが、ドル売りが再開されたことで金相場は円高に上値を抑えられました。上値追いに慎重な金相場ですが、依然として中東情勢は緊迫しており、イランに対する国連制裁の復活が注目ポイントとなっています。スナップバック条約により、核開発を拡大するイランに対して国連制裁が復活すれば、地政学的リスクの高まりにより、金相場は上値を伸ばす可能性があります。

8月29日の金相場は小幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム16,283円と34円高で取引を終えました。ドル安で上値を伸ばしたニューヨーク金を引き継ぎ、国内金相場は前日比51円高まで上昇しました。米連邦準備理事会（FRB）クック理事が不当な解任として、トランプ米大統領を提訴したことを背景に、金EFT（上場投信）の現物保有高は増加しており、金投資への資金は戻りつつあります。また、核合意の参加国である英仏独の3カ国が、イランの核合意違反に対し、国連制裁の復活手続きを行っています。外交圧力に譲歩しないと述べるイランとは交渉が難航すると予想され、地政学的リスクの高まりが金相場の支援材料だと言えます。しかし、今夜は7月の米個人消費支出（PCE）価格指数の発表があり、市場ではインフレの高止まりが予測されていることから、金相場への影響が考えられます。