金の買取価格は、2024年10月に過去最高値の15,025円を記録するなど、高騰が続いています。金は「有事の金」といわれ、国際情勢が不安定化しているときなどに値上がりする傾向があります。

金は過去に通貨として使われていた歴史があるため、通貨との関連性がなくなった現在も価値の貯蔵手段とみなされているのがその理由です。

しかし、現代社会では他の商品と金との交換はできません。金を保有している方のなかには、現金化のタイミングを計っている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、金価格高騰の理由を解説し、今後の金相場の見通しについてもお伝えします。

相場情報

過去35年で一番の高水準！
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※本記事の内容は2024年10月時点の情報に基づきます。今後の金価格の動向を保証するものではありません。

【2024年10月最新】
金の価格は高騰し
過去最高値を更新している

近年、日本国内における金価格は上昇傾向にあります。2024年10月31日には、金の小売価格は1gあたり15,162円（小売価格・税込）と過去最高値を更新しました。

2023年3月に9,000円台を突破して以来、上昇傾向が続いています。

2023年9月に初めての10,000円越えを記録し、以降も高騰を続けて、2024年10月31日に最高値の15,162円まで高騰しています。

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金価格は
なぜ高騰している？
5つの理由

直近で円建ての金小売価格は最高値が更新され続けており、高い水準で推移しています。なぜこのようになったのか、5つの理由を紹介します。

・円安傾向になっている
・金の供給量が追いついていない
・各国が金を購入している
・世界的な低金利に陥っている
・地政学リスクや経済に対する不安がある
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円安傾向になっている

2024年10月時点のドル円相場は150円台を水位しています。2023年4月3日が1ドル132円台であったことを考えると、ずいぶん円安が進行しています。

日本では長年にわたり、超低金利政策がとられています。それに対してアメリカでは、インフレを抑えるためにコロナショックへの対応として引き下げていた政策金利を、2022年3月から徐々に引き上げてきました。

円安ドル高の最大の要因と見られているのは、日米の金利差です。より高い金利を求めて円が売られドルが買われることで、円安ドル高となります。

金の取引は世界中で行なわれており、基本的に取引はドル建てです。日本で使われる円建ての金価格は、ドル建てで決まる金価格をドル円相場で円換算したものです。そのため、円安傾向になると日本の金価格は上昇します。

＜関連記事＞円安になると金価格が注目されるようになる理由とは？

金の供給量が追いついていない

金需要の大部分を占めるのは宝飾品と金投資です。また、金は工業利用されており、近年は半導体など電子機器関連での需要も伸びています。

その一方で、鉱山会社では金鉱山の開発案件がほとんど出ておらず、世界の年間金生産量は頭打ち状態です。

金の需要増加に供給が追いつかない状況も、金価格上昇の要因といえそうです。

各国が金を購入している

各国の中央銀行は、1989年から2009年までは金の売り手でしたが、2010年から買い手に転じました。

中央銀行は、対外債務の返済や緊急事態に物資を輸入するための備えとして、また外国為替相場の安定を図るための為替介入の原資として、一定の外貨準備を保有しています。

保有資産の集中によるリスクを避けるのに、各国中央銀行は外貨準備の種類を分散させており、金も外貨準備の一部を占めています。

特に、ソブリンリスクが高まり国の信用リスクが意識されるようになってから、新興国を中心に、特定通貨への依存度を下げる動きが強まっており、金はさらに買い進められている状況です。

その理由は、発行国の信用力に依存する各国通貨と異なり、金が無国籍通貨として揺るぎない価値を持っているからです。

世界的な低金利に陥っている

金は、保有していても金利が付きません。そのため金利が高い局面では、債券などを保有すれば得られたはずの利益を逃してしまいます。

コロナショックから立ち直るのに、ごく最近まで各国は低金利政策をとっていました。低金利のために金保有によって逃す利益をさほど意識しなくて良かったことが、金への需要を押し上げてきたといえるでしょう。

地政学リスクや
経済に対する不安がある

地政学リスクとは、特定地域の政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりが、関係の深い地域に経済的な悪影響を与え、ひいては世界経済などの先行きに不安をもたらすことです。

2022年2月に始まったウクライナ危機は、世界経済にとって多大な影響を与えており、典型的な地政学リスクといえます。

また、2023年に生じたアメリカの銀行破たんで、金融システム不安が生じました。

新興企業をおもな取引先としていたシリコンバレーバンクが経営困難に陥り、次々と預金が引き出されて破たんします。

ほかの銀行の経営に対しても不安が高まり、シグネチャー・バンク、ファースト・リパブリック・バンクが2ヵ月という短期間で相次いで破たんしました。

地政学リスクの高まりや金融不安の発生などによる不安心理がある状況下で、信用リスクがなく、危機の際に価値が上がりやすい安全資産である金への需要が高まっているのです。

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金相場は今後どうなる？

今後の金価格は、10年～20年という長い期間で考えると緩やかに上がる可能性が高いとされています。その理由は、金の埋蔵量に限りがあることと、実需が価格を下支えしていることです。

金は宝飾品やコインなどに需要があり、半導体など電子部品の製造にも使われます。また、金は通貨の代替としての役目を果たせるため、各国の中央銀行に保有されています。

特に近年では、新興国などが通貨価値の保全のために金の保有高を増やしており、需要が減るとは考えにくい状況です。

ただし、長期的には上がる可能性が高いとはいえ、金価格が落ち着く、もしくは下落するといったケースも想定しておく必要があります。

金は、株式や債券、あるいは通貨など他の資産と異なり、企業価値や国の信用力によって影響を受けない一定の価値を持つことが特徴です。

そのため、金への需要は、世界情勢が不安定なときに増大します。企業価値の増大が見込め、安心して投資できる状況になれば、投資家は金を手放し、収益を求めて株式などリスク資産への投資を進めるでしょう。

現在問題となっているウクライナ危機が解決すれば、いったん金への需要が減退し、金価格が下落する可能性は十分あります。

また、円建ての金価格は、現在の円安トレンドが円高に変わったときに下落するリスクを常に抱えていることも忘れてはなりません。

＜関連記事＞金価格は今後どうなる？金相場に影響する要因や動向、売却タイミングも解説

2020年以降の金相場の推移

ここでは、2020年以降の金価格の動向を追うことによって、金価格を変動させる要因について確認しておきましょう。

コロナショックによって
金相場は高値水準に

新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった2020年2月、経済の先行き懸念から株価は下落し、金が買い進められます。

ほどなく株価の暴落ぶりを目の当たりにした投資家たちは不安に駆られ、資産を現金化する動きに転じます。株に遅れて、さすがの「有事の金」も売られ、3月下旬頃まで値を下げていきました。

その後、各国政府の金融緩和策や経済対策が功を奏し、株価は徐々に回復しました。株価とともに反転した金価格は、4月以降は株価を上回る勢いで回復していきます。

オミクロン株の出現による影響も

2021年12月頃、ワクチン接種が進みコロナ禍が落ち着くかと思われたタイミングで、コロナウイルスの変異株である「オミクロン」が出現し、世界各地で再び感染が拡大しました。これにより不安が再燃し、金は買い進められました。

その後、オミクロン株の症状が比較的軽いとわかったことで、投資家はあらためてリスクを取り始め、金価格はいったん上昇を終えます。

ウクライナ危機でさらに高騰

コロナ禍はある程度の終息を迎えたものの、2022年2月にはウクライナ危機が起こり、世界経済に大きな影響を与えました。

これにより世界的な景気後退が懸念されるようになり、リスク資産からの資金逃避が起きて株価は下落します。一方、金は有事に強い資産として買われていきました。

また、米ドル決済禁止や資産凍結の制裁を受けたロシアや、アメリカとの関係が良くない国々が自国の経済を安定させるために金準備を積み増したことも、金価格の上昇に大いに関係したと考えられています。

下落の可能性は？
金の価値が下がる要因

今後の金価格の動きを予測するのは難しいですが、金価格を下落させる要因を知っておくことは有益です。

何が起これば金価格が下落するかは、金が持つ以下の特徴からわかります。

• 宝飾用や工業用の貴金属としての実需がある
• 経済・社会への不安が高まると、投資対象として価値が相対的に高まる
• 安全資産であり、価値の貯蔵手段として不動の地位を保っている

上記の3つの特徴から理解できる金の価値が下がる要因について、以下で詳しく解説します。

工業用などの金の需要減少

金価格は金の需要と供給のバランスによって決まります。投資対象としての需要が注目されがちですが、金には工業用としての実需もあります。

金を使って作られる工業製品は、おもにスマートフォンやパソコンなどの機器に使われる電子部品です。

今後、長期的な視点で見れば、金を使う製品の製造量が減少することによって需要が減退し、価格水準が低下する可能性もあります。

米ドル価値の上昇

長期的な視点で金価格を予想する際には、米ドルの価値変動にも注意が必要です。米ドルの価値上昇によって、金価格が下落に転じる可能性があります。

その理由は、米ドルが「基軸通貨」であり、金は基軸通貨の信認が揺らいだときに「代替通貨」としての役割を果たすからです。

基軸通貨とは、国際通貨のなかで中心的な地位を占める通貨で、現在の世界経済では米ドルがこの役割を果たしています。貿易や金融取引も米ドル建てが多く、各国の外貨準備高に占める割合も、米ドルが最大です。

基軸通貨としての米ドルの信認は、アメリカの経済や金融市場の規模が大きく制度の透明性が高いこと、侵略に耐えられる十分な軍事力があること、などによって支えられています。

実際、2001年9月11日にアメリカで同時多発テロが起こったときには、米ドルの信認低下によって金価格が上昇しました。

ただし、対円での「ドルの価値上昇」は「円安ドル高」であり、基軸通貨としての米ドル価値の上昇とは区別して考える必要があります。円安ドル高は、短期的な円建て金価格の上昇要因です。

経済の安定

金は、不況や金融不安でも安定した価値を持つ資産ですが、利子や配当は付きません。

経済が安定しているときは株式や債券などが高いパフォーマンスを示すため、投資家は、より高い利益を求めてそれらの資産へと資金を移します。

そのため、株価などが堅調に推移している状況では、利益を生まない金への投資需要は減退し、価格は下落傾向になるのが一般的です。

地政学リスクの低下

紛争やテロ、国同士の対立などによって先行きの不透明感が増すときには、安全資産である金の需要が増大します。

国の信用力によって価値が裏付けられる通貨では、頼りにならないような状況も想定されるからです。また、このようなときに金を保有すれば、保有する他の資産のリスクヘッジも可能です。

逆に、地政学リスクが低下した場合には、金への需要は減少すると考えられます。

現在もウクライナ危機が続いており、地政学リスクが顕在化している状態です。しかし、この問題が何らかの方法で解決されれば、金への需要が弱まることも考えられます。

高騰中の金買取のご相談は
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金から得られる利益は、売却金額と購入金額の差額のみであるため、金売却に最適なタイミングは価格が高騰しているときだといえます。

コロナショックや、ウクライナ危機など「何が起こるかわからない」状況である現在、金への需要はかつてないほど高まっていると見られます。実際に2024年10月には、金の買取価格が過去最高の15,025円を記録しました。

金価格は日々の需給に基づき変動していますが、依然として高い水準を保っており、長期保有を視野に入れていない金保有者の方は、早めの売却を検討してもよいでしょう。

全国に約1,200店舗以上を展開する買取専門店「おたからや」では、金価格の最新動向を熟知したプロの査定士が、お手持ちの金を査定します。

純金でない製品をお持ちの場合にも、金の含有量を測定する専門の査定具を使用して、正確な価値の査定が可能です。

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まとめ

それ自体に価値がある安全資産として、また、投資対象や外貨準備、工業製品用の材料として金の需要は衰えることがありません。

とりわけ、社会経済情勢が不安定化した際には金に買いが集まるため、近年ではコロナショックやウクライナ危機を経て金価格は高騰し、高止まりの状況にあります。金の埋蔵量に限りがあることを考えても、長期的に見て金価格は緩やかに上昇傾向をたどると考えられます。

ただし、金価格下落の可能性がないとは断言できません。円建ての金価格はドル円相場の影響を受けるため、円高トレンドに転じたときには下落する可能性が高いでしょう。

お手持ちの金を今後10年単位で長期的に保有する予定がない方にとって、今は売りどきかもしれません。

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