5月30日（日本時間5月31日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月物は、1トロイオンス3,315.40ドルと、前日比28.50ドル安で取引を終えました。金の最近の下落要因は、主にアメリカの金融政策変化にあります。2025年に入り、FRBは利下げに消極的な姿勢を示しており、トランプ政権の経済活性化政策によるインフレ再燃懸念から、利下げから利上げに転じる可能性が浮上しています。米金利が上昇すればドルが上昇し、金価格は下落する逆相関関係があるためです。また、トランプ大統領の関税政策発表による市場混乱も一時的な下落要因です。金は利息を生まない資産のため、利回りのある金融商品の魅力が高まると投資資金が流出し、価格下落につながりやすくなります。

6月2日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,483円と、133円高で取引を終えました。金価格の最近の上昇を投資家心理とマーケットの観点から見ると異なる側面が見えてきました。まず、世界的なインフレ懸念の高まりが金を魅力的な資産にしています。技術的な側面では、金ETFの普及により機関投資家の参入が容易になり、大口資金の流入が価格変動を大きくしています。また、マーケットの不安定さを受けて、安定した資産として金が評価されています。産業構造の変化も重要な要因です。スマートフォンや電気自動車などの普及により、電子部品用途での金需要が増加しています。一方で、環境規制の強化により新規採掘が困難になっており、供給制約が価格を押し上げています。さらに、新興国の経済成長に伴う富裕層の増加により、宝飾品としての需要も底堅く推移しており、投資需要と実需の両面から価格を支える構造となっているのです。​​​​​​​​​​​​​​​​

6月3日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,539円と56円高で取引を終えました。昨日発表された5月の米ISM製造業景気指数が弱気の数字だったこともあり、ニューヨーク高を引き継いで買い優勢となりました。トランプ関税や米中貿易摩擦の悪化懸念などからドル売りによる円高が目立ったものの、日銀植田総裁が利上げを急いでいないことを発言したことにより円売りへと反転し、金相場にとっては支援材料となっています。しかし、金相場の追い風となった為替や米株は調整に上値を抑えられ、1グラム15,640円まで上げ幅を拡大していた金相場は、100円超の下落で引けています。トランプ関税による経済への不安要素は継続されており、市場では円高への懸念が高まっています。

6月4日の金相場は大きく続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,643円と104円高で取引を終えました。4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が市場予測を上回ったことや、米中貿易摩擦の緩和期待感が強まったことを背景に、午前中は円売り・ドル高が目立ちました。底堅い米経済による円安は、金相場にとって追い風となりました。米トランプ政権が、鉄鋼やアルミニウムの輸入品に対し25％の追加関税を正式に発表したことで、金相場は上げ幅を縮小したものの、堅調に推移して引けています。今週末に予定されている5月の米雇用統計で強気な発表となれば、円高要因となり金相場の上値に重しとなる可能性があります。

6月5日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,603円と、40円安で取引を終えました。金の最近の下落要因は、主にアメリカの金融政策への懸念が挙げられます。トランプ政権の関税政策がインフレ再燃への不安を招き、FRBの利上げ観測が強まったことで米金利上昇が進行し、金価格に下押し圧力となっています。また、地政学的リスクの一時的な緩和や、高値圏での利益確定売りも要因です。金は利息を生まない資産のため、金利上昇環境では相対的な魅力が低下し、投資資金が債券や株式などの利回りのある資産に流れる傾向があります。さらに、金価格が史上最高水準まで上昇した後の自然な調整局面に入っていることも、下落の背景として考えられるでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

6月6日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,680円と、77円高で取引を終えました。金価格の上昇要因は複数ありますが、まず、主要国の金融緩和政策により政策金利が低下すると、利息が付かない金の相対的魅力が高まります。また、地政学的リスクの高まりにより「有事の金」として安全資産需要が増加しています。中央銀行による外貨準備としての金購入も継続的な需要要因です。さらに、インフレヘッジとしての役割や、スマートフォン・電子機器の普及による工業用需要の拡大、新興国における富裕層の資産分散ニーズなども価格押し上げに寄与しています。供給面では金の採掘量に限界があることも長期的な価格支援材料となっています。​​​​​​​​​​​​​​​​

6月6日（日本時間6月7日）のニューヨーク金相場は続落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月限は、1トロイオンス3,364.6ドルと、前日比28.5ドル安で取引を終えました。5月の米雇用統計では市場予測を上回ったものの、非農業部門雇用者数の鈍化がみられ、上昇している失業率は3か月目となりました。しかし、賃金の上昇によって経済が上向きであるとの判断から、連邦準備理事会（FRB）の利下げ再開は見送られていると考えられます。一方で、米トランプ大統領は政策金利1％ポイントの引き下げに対する発言をするなど、市場では利下げへの懸念も見られます。今後も続く米経済指標の発表に注目し、追加利下げのタイミングを予測しておく必要があるでしょう。

6月9日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,509円と171円安で取引を終えました。米雇用統計が予想を上回ったことが圧迫要因となった金相場は、ドル安・円高を背景に一時、1グラム264円まで下落しました。今夜はロンドンで米中閣僚による通商協議が開催されます。米中の貿易交渉を前にして、ドル売りが優勢となったことが円高に傾いた要因の1つです。市場では、米中の貿易摩擦軽減に向けた期待感が高まっており、積極的な取引がみられず、1ドル144円25銭付近まで進んだ円高が一服しても、金相場の戻りは限定的で下げ幅の縮小にとどまりました。今夜の米中通商協議や今週の米消費物価指数の発表後は、為替や金相場に動きがみられると考えられます。

6月10日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,572円と、63円高で取引を終えました。金の最近の主な上昇要因として、まずトランプ新政権による関税政策や経済政策への懸念が挙げられます。関税引き上げによるインフレ再燃リスクや米中貿易摩擦の激化が、安全資産としての金の需要を高めています。地政学的要因も重要で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の不安定化、台湾有事への懸念などが「有事の金」としての需要を継続的に支えています。さらに、各国中央銀行による金購入継続、工業用需要の増加、採掘コストの上昇なども価格押し上げ要因です。ただし短期的には値動きが大きいので注意が必要です。

6月11日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,676円と、104円高で取引を終えました。米国と中国の貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり、特にロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・ハマス戦闘により「有事の金」としての需要が増加しています。トランプ米大統領の関税政策や経済政策に伴うインフレ再燃懸念がヘッジ手段としての金への注目を高めています。構造的な要因として、スマートフォンやパソコンなどの普及により工業目的での需要が高まる一方、採掘量に限りがあり供給が追いつかない状況が続いています。これら様々な要因によって金は上昇傾向にあるのです。ただし、短期的に見ると大きく下落する可能性もあるので注意しましょう。

6月12日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,694円と、18円の小幅高で取引を終えました。2週間以内に米トランプ政権から貿易相手国に対して、一方的に関税率を定める方針を示したことでドルが売られ、円高が金相場の上値の重しとなりました。また、イランのナシルザデ国防軍需相がすべての米軍基地が射程圏内であることを主張したことで中東情勢への懸念が高まり、円買いが見られたことも金相場の上値を抑えています。懸念が低下していたトランプ関税を巡る経済の不透明感が高まり、金相場は下げ幅を縮小し、何とかプラスサイドに転じて引けています。中東情勢も含め、地政学的リスクの高まりは、金相場の市場に影響を与えやすいため、注意深く確認しておく必要があります。

6月13日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,887円と、193円高で取引を終えました。本日未明（日本時間午前）、イスラエルがイランの核関連施設や軍事施設など十数ヵ所を攻撃したことを受け、金相場は買い優勢となり、一時1グラム254円高となりました。一方、昨日発表された指標から米経済のインフレ鈍化や米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が広がり、ドル売りが続いた為替相場でしたが、中東情勢における懸念の高まりによって円高を押し上げるかたちとなりました。円高に上値を抑えられた金相場は、上げ幅を縮小するも地政学的リスクの高まりによって、堅調な推移を見せています。イスラエルのネタニヤフ首相は、攻撃は何日も続くと強調しており、低リスクな円買いと有事の金としての見方から、金相場の動きに注目しておいてください。

6月13日（日本時間6月14日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月物は、1トロイオンス3,452.80ドルと、前日比50.40ドル高で取引を終えました。金は今後も上昇するとの予想が多いです。ウクライナ戦争や中東情勢の不安定化に加え、トランプ政権の復活により貿易・外交摩擦の激化懸念が高まっています。中国経済への不安も根強く、こうした地政学的リスクの高まりから、投資家は比較的安全な資産への需要を強めているからです。また、一部の新興国では米ドル依存からの脱却を図り、ドル以外の資産保有を増やす動きが見られます。各国の中央銀行も保有資産の分散化を進めており、これらの要因が金価格の上昇を支える構造となっています。世界的な不確実性の高まりにより、安全資産としての金への注目は今後も続くと予想されます。

6月16日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,943円と、56円高で取引を終えました。金は5日続伸。中東の地政学リスクが高まっているとして、安全資産とされる金の先物に買いが続きました。中心限月である2026年4月物は中心限月の最高値を更新する場面もありました。金の最近の主な上昇要因は①イスラエル・イラン戦闘激化等の地政学リスク②トランプ政権の関税政策による安全資産需要③各国中央銀行の継続的金購入④円安進行⑤電子機器向け工業需要増加などです。短期的には調整の可能性もありますが、長期的には上昇傾向が続くと予想されます。長期投資をぜひ基本にしてください。

6月17日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は1グラム15,848円と、95円安で取引を終えました。イランがイスラエルとの軍事衝突を終結し、協議再開を模索していることが報じられたことから、緊迫していた中東情勢に緩和がみられました。そのため、日経平均株価が続伸し金相場にとって上値を抑える重しとなりました。午後から円安・ドル高が進行したことで金相場は下げ幅を縮小したものの、マイナス圏で引けています。米国がイランとの会合について協議していることで、核開発協議やイランとイスラエルの停戦に期待感が高まり、地政学的リスクは一時緩和されています。しかし、今後の中東情勢によっては、ふたたび緊張緩和による値動きが考えられます。

6月18日のプラチナ相場は大きく続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は1グラム5,563円と174円高で取引を終えました。イランとイスラエルの軍事衝突に緩和の期待が高まったものの、中東からの原油供給に懸念が高まったことが、安全資産の一角を担うプラチナ相場の上値を伸ばしました。中東ではエネルギー施設が攻撃対象になったことも受け、イランの報復措置としてホルムズ海峡が閉鎖される警戒感が広まっています。こうした背景からも、金相場につれ高となったプラチナ相場は、円安一服後にやや上げ幅を縮小して引けました。今夜は、米連邦公開市場委員会（FOMC）をはじめとして米経済や金利にかかわる発表があります。米国では金利据え置きが見込まれる一方で、米軍が中東情勢に加入するなど地政学的リスクが高まりやすい状況です。そのため原油や貴金属、為替相場などの動きに警戒が必要です。

6月19日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,759円と、104円安で取引を終えました。本日の金価格下落は、米国で政策金利が発表され、市場予想通り据え置きとなったことが主要因でした。6月17-18日のFOMCでは政策金利が4会合連続で4.25-4.50％で据え置かれ、今後の利下げペースの鈍化が示唆される内容 となりました。金は利息を生まない資産であるため、政策金利の据え置きと今後の利下げペースの減速期待により、投資家が利回りのある他の金融商品に資金を移動させたことで売り圧力が高まったと考えられます。ただし中長期的に見れば金の希少性などに注目が集まり価格の上昇が期待できそうです。

6月20日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,729円と、30円安で取引を終えました。本日の東京市場の金価格下落の主要因として、米国の金融政策動向への警戒感が挙げられます。FRBの政策金利据え置きや今後の利上げ観測が強まると、利息を生まない金の投資魅力が相対的に低下し、売り圧力につながります。また、ドル高・円安傾向の一服も影響している可能性があります。金はドル建てで取引されるため、ドル高が進むと他通貨建ての金価格は下落しやすくなります。加えて、テクニカル的な調整売りも考えられます。金価格が史上最高値圏で推移していたため、過熱感から一時的な調整が入った可能性があります。​​​​​​​​​​​​​​​​

6月20日（日本時間6月21日）のニューヨーク金相場は反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月限は1トロイオンス3,385.7ドルと、前日比22.4ドル安で取引を終えました。中東情勢において、米軍がイスラエルを支援しイランを攻撃するとの見通しがあるなか、米トランプ大統領が2週間の猶予を発表したことから、緊迫感はやや後退しました。イラン高官が議論の余地がある意思を見せたことを背景に、1ドル146円22円までドル高が進み、ニューヨーク金相場にとって重しとなりました。リスク回避のムードが広がる市場ですが、中東情勢への米軍介入をきっかけに、再び地政学的リスクが懸念されるため、ドル安円高への懸念は払拭することはできません。今後2週間は、米トランプ政権の動きに注目しておく必要があります。

6月23日の金相場は大幅に反発しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年4月限は1グラム15,985円と、256円高で取引を終えました。先週の円相場1ドル146円台前半で取引されていた円相場は、中東情勢に米軍が介入しイランの核施設3箇所を攻撃したことによって、一時1ドル147円52銭まで円安が進みました。イランの報復措置が警戒されたこともあり、地政学的リスクが高まったことを背景に金相場は急反発しています。一方で、ドル建て現物相場は軟調となったことにより、金相場にとって上値の重しとなりました。取引終了の間近には、前日比275円高まで反発した金相場でしたが、円安一服によりやや上げ幅を縮小して引けています。イランのペゼシュキアン大統領は米国に対する報復を示唆しており、ホルムズ海峡が封鎖されると石油値上げなど世界経済の混乱が予想されます。

6月24日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,603円と、382円安で取引を終えました。6月24日の日本時間の金価格は大幅に下落しました。主な要因は、トランプ大統領が前日23日にイスラエルとイランの間で「完全かつ全面的な停戦」合意が成立したと発表したことです。イランのアラグチ外相も24日午前4時までにイスラエルが攻撃を停止すれば応酬しないと表明し、実際にイラン側が攻撃を停止しました。この停戦合意により中東地域の地政学リスクが大幅に緩和され、「有事の金」としての需要が急速に後退しました。投資家は安全資産である金から株式や債券などのリスク資産に資金をシフトさせ、金価格は前日比で大幅な下落となりました。地政学的緊張の緩和が金相場に与える典型的な影響が現れた形です。​​​​​​​​​​​​​​​​

6月25日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年4月限は、1グラム15,657円と、54円高で取引を終えました。昨日の大幅下落の反動で上昇はしましたが、限られた値動きでした。金価格は安全資産としての特徴が最も顕著で、経済不安や地政学的リスクが高まると「有事の金」として投資家の避難先になります。金利との逆相関関係も重要な特徴で、低金利環境では利息を生まない金の相対的魅力が高まり価格が上昇しやすくなります。また金は国際的にドル建てで取引されるため米ドルの強弱に影響を受け、ドル安時には価格が上昇する傾向があります。さらにインフレ時には実物資産として価値が保たれやすく、長期的な資産保全効果が期待できる特徴を持っています。​​​​​​​​​​​​​​​​

6月26日の金相場は前日よりも下落しました。国内商品先物市場の2026年6月限は1グラム15,632円で取引を終えました。1グラム15,715円から始まった金相場は、ドル建て現物相場の一服や円高が重しとなり、取引終盤に下落しました。午後、一時1ドル144円57銭ほどまで円高が進んだ背景には、米連邦準備理事会（FRB）による年利の値下げに注目が集まったからです。米トランプ大統領が、パウエルFRB議事長の後任について早期指名することが報じられたことにより、ドル売りが優勢となりました。また、金融緩和に積極的なハト派を指名する可能性もドル売りにつながったと言えるでしょう。中東情勢の停戦がかなったことから地政学的リスクは後退した今、改めてトランプ政権の動きに注目が集まっています。

6月27日の金相場は続落しました。国内商品先物市場の2026年6月限は1グラム15,398円と、234円安で取引を終えました。ドル建て現物相場が1トロイオンス3,299.19ドルまで下落する場面もあり、本日の金相場にとって重しとなりました。金相場の支援材料となっていた円相場は、日本株相場の上昇を背景に円売り・ドル買いの一服により、下げ幅を拡大して引けています。しかし、米利下げ観測や米経済の後退に対する懸念はドル売り圧力を維持しており、金相場の下値を支えています。米国内総生産（GDP）の確報値が下方修正されたこともあり、トランプ政権による関税措置を要因とした経済のゆがみが浮き彫りになりつつあります。また、中東情勢の緊張も緩和傾向があるものの、イランは核開発再開への合意には否定的です。地政学的リスクが後退しているように感じられがちですが、当面は関税や中東情勢の動きが金相場に直結しやすいと言えるでしょう。

6月27日（日本時間6月28日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月物は、1トロイオンス3,302.30ドルと、前日比45.70ドル安で取引を終えました。金価格下落の最も大きな要因は米国株式市場の上昇で、投資家のリスク選好が高まったことにより、安全資産である金から株式などのリスク資産への資金シフトが起こりました。米国の良好な企業決算などが株式市場を押し上げ、相対的に金の魅力が低下しました。さらに、市場参加者がリスクオン姿勢を強める中で、インフレヘッジや地政学的リスクへの備えとしての金需要が一時的に後退したことも価格下落に寄与しています。