9月30日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム18,621円と、174円高で取引を終えました。2025年9月現在、金価格は堅調に上昇を続けています。主な要因として、米国の利下げ観測が挙げられ、投資家の資金が金へと流入しています。また、世界的に地政学リスクが高まっていることも安全資産である金の魅力を一段と高めています。さらに、中国やインドを中心とした新興国の中央銀行が、外貨準備の多様化を目的に金の買い増しを進めていることも価格上昇を後押ししています。こうした複合的な要因が重なり、金は投資家にとってますます重要な資産として位置づけられています。今後もさらに強くなるかもしれません。

10月1日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム18,494円と、127円安で取引を終えました。現在の金相場は全体として強気基調ですが、その中でも「調整」が入りやすい局面です。大きな理由は3つあります。まず、短期的に買われ過ぎ感が強まり、利食い売りが出やすい点です。史上高値圏にあるため、投資家は一度利益を確定しようとする動きに傾きます。次に、米国金利やドルの小幅上昇があれば、一時的に金への逆風となります。金は利息を生まない資産であるため、相対的魅力が薄れると自然に調整圧力がかかります。さらに、地政学リスクや金融不安がやや落ち着くと、安全資産としての買いが減り、短期的な需給が緩むことも下落要因です。

10月2日の金相場は小幅に反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム18,525円と、31円高で取引を終えました。金相場の重しとなったのは円高で、背景には米経済の下振れが挙げられます。米連邦政府は、10月1日に予算が失効したことで一部の政府機関を閉鎖しました。そのため、米経済への不透明感が強まり、ドル売りが進みました。利益確定や持ち高調整によって円売り・ドル買いが出やすい状況となった為替相場を背景に、金相場は一時的に下落したものの、ドル安により堅調となったドル建て現物相場が支援材料となり、プラス圏内で取引を終えています。地政学的リスクの高まりで金相場は短期的な値動きが予想されます。トランプ政権の動向には注意しておく必要があります。

10月3日の金相場は小幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム18,495円と、30円安で取引を終えました。米連邦政府の一部機関で閉鎖が始まりましたが、過去の政府閉鎖が短期間であったことから、経済への影響は限定的との見方からドル買いに繋がりました。また、米国の主要株価指数が強気に傾いていることや、金相場が高値圏であるがゆえの利益確定売りが続いており、金相場の重しとなっています。一方で、今夜発表予定だった9月の米雇用統計は延期される見通しで、米経済に対する不透明感が失われたわけではありません。延期される発表内容や、米連邦政府の一部閉鎖期間などを背景に、金相場は引き続き短期的な値動きが予想されます。

10月3日（日本時間10月4日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の12月物は、1トロイオンス3,908.90ドルと、前日比40.80ドル高で取引を終えました。ここ数週間、金価格は、米国の利下げ期待と米金融政策の不透明性を背景に底堅く推移しています。ただし短期的には調整圧力も見られ、方向感を欠く動きも目立ちます。一方、日本では 高市早苗氏の自民党総裁就任が実質的な政策転換への観測を呼び、高市氏が積極財政色を打ち出していることから、金利上昇リスクや円安の進行期待が交錯しています。積極財政が国債の売り圧力を高めて長期金利が上昇すれば、金利付き資産との差で金の魅力は相対的に低下する可能性もあります。他方、円安が進めば国内の円建て金価格にはプラス要因となり得るため、今後の動向は金利と為替の同時注視がポイントです。

10月6日の金相場は大幅に上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム19,143円と、648円高で取引を終えました。先週土曜日に行われた自民党総裁選で高市早苗氏が女性初の総裁に選出されたニュースを受けて、日経平均株価は2000円以上上昇しました。為替についても大幅な円安で、 この流れを受けて金価格も大幅に上昇。あっという間に19,000円台に到達しました。今後も金の価格は上昇しやすい状態が続きそうですが、短期的に見ると過熱傾向にはあるため調整が入る可能性があります。短期的な大きな上昇に惑わされることなく、金投資を行う際は、長期間の保有できる余裕資金で行うようにしてください。

10月7日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム19,356円と、213円高で取引を終えました。本日の金相場上昇は、米国の政治的不透明感が主な要因とされています。トランプ大統領による連邦職員の大規模削減示唆や政府機関閉鎖の長期化懸念が市場の不安を高め、投資家が安全資産である金に資金を移しています。こうした政治的混乱は経済の先行き不透明感を強め、金の需要を押し上げました。金相場は主に米国経済、ドル相場、地政学リスクなどグローバル要因で変動します。最近は金価格が大きく上昇していますが、その分大きな調整がある可能性もあるため、ポジション管理には細心の注意を払いましょう。

10月8日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム19,945円と、589円高で取引を終えました。金相場が上昇した背景には、152円51銭まで進んだ円安が挙げられます。自民党新総裁に就任した高石氏が、積極的な金融緩和姿勢と見られていることが、円売りにつながりました。また、物価高を一時的に容認する政策への見方も、円安の追い風となっています。金相場が円安の影響を受けやすい理由は、ドル建てで取引される金を日本円に換算したとき、円の価値が低く割高になることが挙げられます。また、輸入価格が上昇するため金相場の投資需要が上昇することも、金相場に大きく影響します。現在、米政府機関の閉鎖も、経済への懸念が強まり金相場の上昇につながっており、再開に関する続報に注目が集まっています。

10月9日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,041円と、96円高で取引を終えました。再び急騰し最高値を更新する金相場の背景には、国内のインフレ予測や米国の経済に対する不透明感が挙げられます。国内では、自民党の高市総裁を新たな首相として新内閣が発足した場合、財政拡張の意識が高まるとの見方から円安が加速しています。また、米国では、予算案がまたも否決される状況が続き、政府機関の一部閉鎖に打開のめどが立っていません。米経済への損失からドル離れが続いている状況です。どちらも円安の流れとなり金相場が大きく上昇している要因だと言えます。今後、日本の新政府発足や米政府機関が現状を打開する動きが見られれば、利益確定売りの流れとなる可能性もあり、社会的動向を注意深く観察しておく必要があります。

10月10日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム19,758円と、283円安で取引を終えました。金価格の下落は、急激な需給変化というよりも「調整局面」としての側面が強いです。これまでの上昇局面で利益確定の動きが広がり、一時的に売りが優勢となっています。株式市場の回復やリスク選好の高まりにより、安全資産である金から資金が移動していることも一因です。また、地政学リスクの落ち着きやインフレ圧力の低下が、金需要をやや抑える方向に働いています。こうした動きは長期的なトレンド転換ではなく、上昇過程における自然な価格調整といえます。金投資はあくまで余裕資金で行うようにしてください。

10月10日（日本時間10月11日）のニューヨーク金相場は反発しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の12月限は、1トロイオンス4,000.4ドルと、前日比27.8ドル高で取引を終えました。米トランプ大統領は、中国がレアアースの輸出規制を強化していると判断し、中国からの輸入に対し100％の追加関税を表明しました。米中首脳会議を中止する可能性も示唆しており、世界経済の不透明さが増したとの見方がニューヨーク金相場の追い風となりました。また、米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が雇用市場の低迷を受け、0.25％刻みで慎重に利下げを進める見解を示していることも支援材料となりました。地政学的リスクを背景に、個人投資家のリスクヘッジ需要の拡大が予想されることから、ニューヨーク金相場はさらに上昇する余地があると考えられます。

10月14日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,377円と、619円高で取引を終えました。  本日の日経平均株価は米中対立の激化の懸念や日本の政治状況がマイナス材料となり1,200円超の下落。これを受けて安全資産の代表格である金の価格が大幅に上昇しました。最近の金価格は急上昇傾向にあります。米金利の引き下げ見通し、地政学リスクの高まり、安全資産需要の強まりを背景に、金は20,000円を超える上昇。ただし今後は急上昇の反動で大きな調整が入る可能性もあります。金投資はあくまで余裕資金で行うものです。目先の価格に一喜一憂するのではなく長期目線で投資を検討するようにしましょう。

10月15日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,733円と、356円高で取引を終えました。依然として、米政府の一部機関閉鎖は解除されておらず、ドルの先行き不透明感が強まっています。また、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が広まっていることもドル離れの要因となっています。円買い・ドル売りの動きは金相場の重しとなりがちですが、米中の貿易摩擦に対する懸念が強まっていることが、金相場の追い風となっています。米トランプ大統領は、中国に対して食用油などを対象に貿易停止を検討するとSNSで発信しており、市場では米中対立の根強さに警戒が広がっています。米利下げ観測や米中貿易摩擦の動向は、金相場の短期的な値動きの要因となるため注意が必要です。

10月16日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム21,011円と、278円高で取引を終えました。地政学的リスクに対する警戒感の広まりが、金相場の高騰につながっています。米政府機関の一部閉鎖や米中貿易摩擦の激化懸念だけでなく、イスラム組織ハマスが停戦合意を履行しなかった場合、再びイスラエル軍による戦闘を米トランプ大統領が容認する可能性を示唆していることも挙げられます。また、米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事が米中対立によって利下げの必要性が高まっているとの見方を示したことから、利下げが続くとの見方も強まっています。高値を更新する金相場ですが、短期的な値動きに捉われず、一時的な値動きの可能性も踏まえながら、長期視点で投資をおこなうことが大切です。

10月17日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム22,030円と1,019円高で取引を終えました。米地銀の信用リスクの高まりへの警戒感から日経平均株価は大幅に下落。この流れを受けて、安全資産としての地位を確立している金の価格が上昇しました。今後も日本の政治も不透明感を増していることもあり、金価格のさらなる上昇が期待できるかもしれません。ただし、急激に上昇をしているため、一旦大きな調整が入る可能性もあります。金へ投資をする際は余裕資金で行うようにしてください。短期で大きな利益を狙いに行くと、逆に大きな損失につながってしまう可能性があります。金はあくまで値動きの大きい投資対象なのを忘れないでいてください。

10月17日（日本時間10月18日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2025年12月物は、1トロイオンス4,213.30ドルと、前日比91.30ドル安で取引を終えました。下落の背景には、米長期金利とドルがともに下がる中でも、投機的な利益確定売りが広がったことがあります。前日までの金相場は、地政学リスクの高まりを背景に急騰しており、過熱感が意識されていました。市場では一時4,300ドルを超える水準まで上昇しましたが、その反動で短期筋を中心に売りが出やすい展開となりました。また、米国の経済指標に弱さが見られたことで、利下げ観測が再燃し、長期金利は低下。通常であれば金相場には支援材料となるはずでしたが、すでに買いポジションが積み上がっていたため、ポジション調整が優先されたのでしょう。

10月20日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,765円と1,265円安で取引を終えました。本日の金価格は、日経平均株価の大幅な上昇を受けて下落しました。投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産である金から株式へ資金がシフトしたことが主因です。為替市場では円安が進行し、円建て金相場の下落幅はやや抑えられたものの、ドル建てでは軟調な展開となりました。世界的にも株高ムードが広がり、金は一時的に売られる流れが強まりました。今後は、米国の金利動向や地政学リスク次第で再び買いが入る可能性があります。いずれにしても金は短期的に見ると値動きが大きい資産のため短期ではなく長期で検討するようにしましょう。

10月21日の金相場は大きく反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム21,410円と645円高で取引を終えました。前日の大幅な下落を受け、一時的な値下がり（押し目）とみた買い優勢が上昇の要因です。株高によって投資家心理が強気に傾き、低リスク資産としての日本円が売られたことが、金相場の支援材料となりました。買いは一服したものの、自民党の高市総裁が第104代内閣総理大臣に指名されると、高市氏の金融緩和や積極財政が意識され、円売りに拍車がかかり再び金相場は上値を伸ばしています。今週末は9月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、米政府の一部閉鎖後以来、初の公式主要統計です。高市政権の発足後の動きとともに、金相場へ影響を与えやすくなるため注視が必要です。

10月22日の金相場は急落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,545円と865円安で取引を終えました。最高値圏で推移していたニューヨーク市場の金相場が昨日急落したことを背景に、国内では利益確定売りが膨らんだことが金相場急落の要因です。午前中には、一時1グラム19,707円と前日から1,703円安と大きく下落しました。久しぶりに2万円台を切ったことにより、投資家心理が押し目買いに傾き、買いが入ったことで下値を切り上げ、下げ幅を縮小しました。また、米中の貿易摩擦の激化懸念が薄れてきていることも金相場にとって重しとなっています。米株式市場のダウ工業株30種の平均が最高値を示したことからも、金投資から株式へ投資資金が流れていると考えられます。金相場は、今後も米トランプ大統領の発言や米経済指標の発表などで値動きが予測されるため、注視しておく必要があります。

10月23日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,450円と95円安で取引を終えました。主因は、過熱した上昇からの利益確定売りに加え、米ドル高の進行による割高感です。さらに、米中関係の改善や地政学リスクの後退で安全資産需要が一時的に減退しました。テクニカル的にも高値圏での調整局面にあり、投資家が押し目を待つ姿勢を強めています。また、米国のインフレ指標や金利動向を見極めたいとの慎重ムードもあり、買い控えが進行。複合的な要因が重なり、金相場は一時的な調整局面に入ったとみられます。ただし今後さらなる上昇の可能性もあるので金に投資をする際は長期目線で行うようにしましょう。

10月24日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年8月限は、1グラム20,282円と240円安で取引を終えました。金価格の下落要因としては、主に以下の点が挙げられます。まず、米ドルの上昇が大きな影響を及ぼします。金はドル建てで取引されるため、ドル高が進むと他通貨圏での金の価格が割高となり、需要が減少します。さらに、インフレ率の鈍化や景気の安定化により「安全資産」としての需要が弱まることもあります。加えて、中央銀行による金購入の減少やETF保有残高の減少など、需給面の変化も価格を押し下げる要因となります。これらの複合的な要素が重なり、金価格の下落を引き起こします。

10月24日（日本時間10月25日）のニューヨーク金相場は反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2025年12月物は、1トロイオンス4,137.8ドルと、前日比7.8ドル安で取引を終えました。今月に入って過去最高値を更新し続けたニューヨーク金相場では、投機的な利益確定売りが優勢となりました。一方で、9月の米消費者物価指数（CPI）はコア前年比3.0％上昇がみられたものの、市場予測を3.1％下回りました。そのため、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利下げ観測が継続し、ニューヨーク金相場の下値を支えています。また、米経済の不透明さだけでなく、中国・ロシア・南米・中東などではトランプ政権を中心に地政学的リスクは払拭されておらず、ニューヨーク金相場の支援材料です。今後も、トランプ大統領の発言に左右される可能性があるため、金投資では長期的な視点を持っておくことが大切です。