3月29日はイースター(復活祭)前のグッドフライデー(聖金曜日)のため、ニューヨークやロンドンなどといった多くの海外市場が休場でした。 今週を振り返ると、ロシアとウクライナの衝突や中東紛争を巡る地政学リスクへの警戒感から、安全資産とされる金の需要が高まり、ニューヨーク金先物相場は28日に史上最高値を更新しました。国内金先物相場では、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は前週に最高値を更新したため、週初の25日は利益確定売りが優勢となる場面があったものの、その後4日続伸し、29日に1グラム10,59円と、史上最高値を更新しました。 新年度入りする来週（4月1日～5日）は、3月日銀短観や米3月ISM製造業景況指数、米3月雇用統計が発表予定で、日米の金融政策の方向性が意識される展開となりそうです。

4月1日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,009円と、50円高で取引を終えました。前週に最高値を更新していたことから午前は利益確定売りにより10,919円まで下落する場面がありました。しかし、イスラム組織とイスラエルの軍事衝突による中東情勢の緊迫、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る地政学リスクへの警戒感から、安全資産とされる金の需要は根強く、国内金先物は反発し、中心限月の2025年2月物は11,030円まで上昇し、過去最高値を更新しました。本日発表された3月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス11と、事前予想のプラス10とほぼ同水準だったことから市場への影響は限定的でした。

4月2日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,002円と、7円安で取引を終えました。中東情勢の緊迫、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る地政学リスクへの警戒感から、安全資産とされる金の需要は根強いですが、連日で過去最高値を更新していたことから、この日は調整が進む展開となりました。米3月ISM製造業景況指数が好不況の境目である50を1年半ぶりに上回ったことなどを背景に、投資家のリスク回避の動きが後退したことから金に利益確定の売りが入りました。また、日本銀行の国債買い入れオペの減額観測を受けて、国内債券の超長期債券利回りが上昇する中、利息を生まない金の相対的な投資妙味が低下するとの見方が強まりました。

4月3日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が多い25年2月物では、1グラム11,131円で日中の取引を終え、前日比プラス129円となりました。イスラエル軍がイラン大使館周辺を空爆したとの報道をきっかけにして、安全資産である金に資産が流入したことを受け、金相場が反発したのです。地政学リスクの高まりが警戒されるなか、日本時間3日のニューヨーク金先物相場では、初めて1トロイオンス2,300ドル台に乗ったことも、国内における金先物は買い優勢となりました。午後には1グラム11,149円まで上値を伸ばし、終盤にかけても利食い売りを吸収して高値圏で取引を終えました。週間米新規失業保険申請件数や米雇用統計の発表を控え、リスクを容認した押し目買いで利食いが増えやすい状況です。

4月4日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,195円と、64円高で取引を終えました。前日のニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月物が1トロイオンス2322.7ドルと最高値を更新しました。この流れを引き継いだ国内金先物は上昇して始まり、過去最高値更新の11,234円まで上昇幅を拡大しました。中東情勢の緊迫やロシアとウクライナの紛争を受けた地政学リスクへの警戒感から、安全資産とされる金に、根強く買いが入る傾向が続いています。5日に発表される3月の米雇用統計を控えて、午後からは利益確定や持ち高調整の売りが重なり、上昇幅を縮小する展開となりました。

4月5日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,079円と、116円安で取引を終えました。前日にニューヨーク金先物が下落した流れを引き継ぎ、国内金先物は売り優勢で始まりました。外国為替市場で1米ドル＝150円台まで米ドル安・円高が進行したことから、円建てで取引される国内金先物の割高感が意識されて売りが入り、下落幅が拡大しました。3月の米雇用統計の発表を控えて持ち高調整の売りも入りましたが、中東情勢の緊迫やロシアとウクライナの紛争を受けた地政学リスクへの警戒感から、安全資産とされる金への需要は根強く、押し目買いが入る展開となり、午後からは下落幅が縮小しました。

4月6日のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月物は、1トロイオンス2345.40ドルと、前日比36.90ドル高で取引を終えました。米国労働省が発表した3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比30万3000人増加し、市場予想の20万人増を大幅に上回る結果となりました。これを受けて、リスク選好の動きから米国株式相場が上昇し、米国債券相場が下落（利回りは上昇）する中、金先物は一時売られる場面がありました。しかし、中東情勢の緊迫やロシアとウクライナの紛争を受けた地政学リスクへの警戒感から、安全資産とされる金への需要は根強く、その後は買いが集まり、過去最高値を更新しました。来週（4月8日～12日）は、日米首脳会談や3月の米消費者物価指数（CPI）の発表に注目が集まっています。

4月8日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,385円と、306円高で取引を終えました。前週末は、3月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果だったものの、中東情勢を巡る地政学リスクがくすぶる中、安全資産とされる金への需要は根強く、押し目買いが入ったことでニューヨーク金先物が過去最高値を更新しました。朝方はこの流れを引き継ぎ、国内金先物が買い優勢で始まりました。外国為替市場で1米ドル＝151円後半まで米ドル高・円安が進行したことを背景に、円建てで取引される国内金先物の割安感が意識されて買いが集まり、過去最高値を更新しました。午後からは、利益確定や持ち高調整の売りが入り、上昇幅が縮小しました。

4月9日の金相場は上昇しました。前日比で+180円の上昇を見せ、1gあたり12,513円で取引されました。この上昇は、前日に引き続き、中国中央銀行がドル保有高を減らす動きや、イスラエル・イラン間の武力衝突による地政学的リスクの高まりや、安全資産への投資需要の増加によるものと考えられます。また、国内外の経済指標が市場の期待を上回る結果を示したことも、金価格の上昇に寄与している可能性があります。円安傾向が続く中、金は引き続き投資家から注目される資産となっており、今後の市場動向によってはさらなる価格変動が予想されます。今後は、特に米国の金融政策や世界的な経済情勢に注意を払いながら、市場の動きを見守ることが重要といえます。

4月10日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,505円と、47円高で取引を終えました。前日にニューヨーク金先物が連日で過去最高値を更新したことを受けて、国内金先物にも買いが集まりました。日本時間の今晩に3月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控える中、高値警戒感から利益確定や持ち高調整の売りが入り、午前に国内金先物は上昇幅が縮小する場面がありました。ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナを巡る中東情勢の緊迫化を受けて、地政学リスクへの警戒感が強まる中、安全資産とされる金への需要は根強く、国内金先物は続伸する結果となり、過去最高値を連日で更新しました。

4月11日の金相場は前日比は-1円の、12,577円で着地しました。米国債利回りが数週間ぶりに高値を更新したことが、金相場に影響を与えました。この価格は2023年8月時点から約5%増加しており、価格上昇の背景には世界経済の回復を反映し、金の投資需要が堅調に推移していることが挙げられます。また地政学的リスクの高まりやインフレ懸念の高まりを背景に、安全資産の金が人気を集めています。一方で主要中央銀行による金利上昇政策により、金の保有費用が高まっていることが、価格上昇を抑える要因となっています。これらの金利上昇圧力は徐々に和らぐ兆しが見られ、金価格の上昇余地はまだ残されていると言えますが、地政学リスクや経済動向の変化に応じて大きな変動も予想されますので、注意深く動向を把握する必要があります。

4月12日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,762円で取引を終え、前日比プラス265円と大きく反発しました。国内金相場等では、1グラム12,931円と過去最高値を更新しました。大きく値上がりした金相場の背景には、米中央銀行がインフレが落ち着いたと判断し、金利の値下げ時期が遅れるとの見方が広がったことにより、円を売りドルの購入が加速したことにあると考えられます。BRICSの大頭を背景としたドル離れや、中東における地政学的リスクへの支援も要因となっています。ただし、イスラエルによるイランへの報復攻撃が間近に迫っていることもあり、今後は金の値動きに注意が必要です。

4月12日（日本時間4月13日）のニューヨーク金相場は小幅に上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月物は、1トロイオンス2374.10ドルと、前日比1.40ドル高で取引を終えました。シリアにあるイラン大使館を攻撃したのがイスラエルだとイランが主張しており、報復攻撃を開始すると見られる中、地政学リスクの高まりから安全資産とされる金先物に買いが集まり、過去最高値を更新しました。その後は、利益確定の売りが入り、上昇幅を縮小する展開となりました。来週（4月15日～19日）は、3月の米小売売上高、4月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数、3月の米住宅着工件数などの発表が相次ぐほか、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されます。国内においても、3月の全国消費者物価指数（CPI）の発表に注目が集まっています。

4月15日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,683円で取引を終えました。前日比マイナス79円に着地し、大きな値動きは見られませんでした。先週の国内外における金の最高値は、中東情勢を受けた売り一巡の気配があり、週明けの4月15日は、国内の金相場では売り優勢となりました。今週は米国の3月小売売上高の発表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言があるなか、中東の地政学的リスクによる金相場への影響が考えられます。欧米の市場関係者のなかでは、乗り遅れることへの恐怖という意味を持つ「FOMO」の言葉も使われ出しており、先週の金相場における上昇は想定外であったと考えられ、上昇に一巡が出始めているため今週は金の動きの注目しておきたいものです。

4月16日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,836円と、153円高で取引を終えました。前日にニューヨーク金先物が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は国内金先物にも買いが集まり、上昇して始まりました。3月の米小売売上高が前月比＋0.7％増と、市場予想の＋0.4％増を上回ったことから米国債利回りが上昇し、日米の金利差が意識されて米ドル高・円安が進行する中、割安感から円建てで取引される国内金先物は午後から上昇幅を拡大しました。イランから攻撃を受けたイスラエルの対応に注目が集まり、地政学リスクが意識される中、安全資産として金が買われやすい地合いが継続していることも上昇要因です。

4月17日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,803円で取引を終え、前日比マイナス33円で着地しています。夜間取引では、ニューヨーク高と円安が視線要因となり、金相場が上昇していましたが、明けて日中取引では、買い優勢で始まりました。ドル建ての金現物相場がもみ合いとなったことを背景に、上げ一服に対して上昇が抑えられ、押し目は買われました。午後に入り、欧州時間に利食い売りが続き、ニューヨーク市場では地政学的リスクを受けて押し目買い。結果として国内金相場ではドル高を受け、金は反落に転じました。イランの報復攻撃にイスラエルが反撃すれば、中東情勢が緊迫し、金相場がさらに押し上げられる要因となりますが、いまはまだ不透明なため値動きが抑制されている状態です。

4月18日の金相場は下落しました。前日比-112 円の12,878 円にて着地しています。　主な下落要因としては、米国株式市場の上昇が挙げられます。リスク選好的な投資家心理が高まり、安全資産としての金の需要が減少したことが下落の主因と考えられます。 ドル高・円安傾向の進行も金価格の下押し圧力となりました。 さらに、中国の金需要の弱さも金価格の重しとなりました。当面は、地政学リスクの高まりを背景に金の安全資産としての需要が下支えとなり、金価格は底堅く推移するものと予想されます。 ただし、米国経済の回復テンポが速まれば、FRBの金利引き上げ加速観測が高まり、金利上昇による金価格への下押し圧力も強まることが懸念されます。

4月19日の金相場は上昇しました。前日比+59 円の13,046 円で着地しています。米国の金利上昇期待が後退したことでドル安が進行し、金の売却が手控えられました。また依然と続くウクライナ情勢の緊迫化への懸念から、地政学的リスクの高まりが金の安全資産需要を引き上げたことも要因として考えられます。今後の予想としては、インフレヘッジ目的の金需要が根強いことと、安全資産としての金の需要は増えていき、中長期的には、13,000円前後にて推移すると予想されています。ただし、世界経済の動向や通貨政策の変更が金相場に与える影響は大きいため、金融政策の発表や経済データの変化には引き続き注目していく必要があるでしょう。

4月19日（日本時間4月20日）のニューヨーク市場において、金相場は続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）における中心限月の6月限では、前日比プラス15.8ドルで取引を終えました。イスラエルのイランに対するミサイル攻撃が伝えられたことを受け、金相場は急伸しました。しかし、防空システムによって無人機を撃墜、イスラエルへの反撃攻撃はないとのイラン高官の発表を受け、金相場は上げ一服、また日中取引では、押し目を買われ堅調となっています。イスラエルからの発表はなく、地政学リスクからも金相場には先行き懸念が残っている状態です。国際通貨基金（IMF）は、中東やウクライナ情勢について、紛争がもたらす経済的リスクへの認識を示すことを、国際通貨金融委員会（IMFC）議長声明の代わりに発表したこともあり、今後の金相場に影響をもたらす可能性が考えられます。

4月22日の金相場は上昇しました。前日比で+59円上昇し、13,105円で着地しています。背景として地政学的リスクの高まりや世界経済の不透明感が、投資家の安全資産への需要を高めました。他にも中央銀行による金購入や金融緩和への期待感が、市場に影響を与えました。 今後の金相場については、長期的には、インフレ懸念や地政学的緊張が続く限り、金価格は引き続き堅調に推移すると予想されます。金は価値保存の手段としての地位を保ちつつ、投資家のポートフォリオにおける重要な役割を担い続けるからです。ただし、短期的にはイベントや株式相場や為替相場の影響を受けるため、価格変動が起こる可能性があり、引き続き注意が必要です。

4月23日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,467円と、306円安で取引を終えました。イスラエルとイランを巡り全面戦争が勃発するとの懸念が後退したことで、リスク回避の動きが弱まり、前日のニューヨーク金先物が下落しました。この流れを引き継ぎ、国内金先物にも売りが入る展開となりました。25日、26日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を睨み、追加利上げに対する警戒感が強まる中、国内債券相場が下落（利回りは上昇）したことで、利息を生まない金の相対的な投資妙味が低下したことから、国内金先物の下落幅が拡大しました。これまで過去最高値圏で推移していたことから、利益確定売りが出やすい状況となっていますが、地政学リスクが意識される中、安全資産として金は買われやすい地合いが継続しています。

4月24日の金相場は、下落しました。前日比50円安の12,777円で取引を終えました。主な下落要因は、まず米国の経済指標が良好だったことが挙げられます。当日発表された3月の新築住宅着工件数が前月比に比べ上振れたことから、米国経済の回復期待が高まり、安全資産である金の投資需要が一服しました。今後の金相場については、米国の利上げペースが加速するかどうかが、金価格の方向感を左右するでしょう。利上げ加速が意識されれば金利上昇が進み、金価格への下押し圧力になるでしょう。地政学リスク次第では、金が安全資産として買われ、上値が伸びる場面も考えられます。金相場には様々な要因が複雑に作用するため、引き続き注視が必要とされています。

4月25日の金相場は小幅上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム11,609円と、15円高で取引を終えました。前日のニューヨーク金先物が下落したことで、国内金先物にも売り圧力が強まる場面があったものの、中東情勢を巡る地政学リスクが意識される中、安全資産として金が買われやすい地合いが継続しています。このような中、外国為替市場で米ドル高・円安が進行したことから円建てで取引される国内金先物の割安感が意識されて買いが入り、上昇しました。25日、26日に開催される日本銀行の金融政策決定会合や2024年第1四半期の米国内総生産（GDP）速報値、3月の米個人消費支出（PCE）デフレータの発表を控えて、様子見ムードが漂っています。

4月26日の金相場は、上昇しました。国内商品先物取引市場で最も取引の多い中心限月の25年4月限では、1グラム11,735円となり、前日比プラス125円と大幅に続伸しました。午前中、ニューヨーク金先物市場の影響を受け買い優勢に始まりましたが、押し目を買われて堅調な動きとなりました。午後に入って、日銀金融政策決定会合で政策金利のレンジが全員一致で据え置きに決定したとの発表があり、円安が加速し円相場は1ドル156円台まで下落し、国内金相場は上値を伸ばしました。日本時間の4月26日夜には米個人消費出（PCE）デフレータの発表があり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ先送りが考えられます。仮にドル高が再開されると、金の上値が抑えられる可能性があり、今後の値動きんい注目が集まっています。

4月26日（日本時間4月27日）のニューヨーク金相場は小幅に上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月物は、1トロイオンス2347.20ドルと、前日比4.70ドル高で取引を終えました。2024年第1四半期の米国内総生産（GDP）速報値では、年率換算で前期比＋1.6％増と、市場予想の＋2.5％増を大幅に下回る結果となったほか、3月の米個人消費支出（PCE）デフレータが前年同月比＋2.7％増と、市場予想を上回りました。景気の鈍化懸念が強まった一方で、物価上昇が示されたことで、先行き不透明感が台頭し、金先物に買いが入りました。来週（4月29日～5月3日）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）や4月の米ISM製造業景況指数、4月の米雇用統計の発表が予定されており、注目が集まっています。