2026年7月1日（水）の今朝のプラチナ店頭小売価格は9,105円、前日比-150円となりました。金は円安に支えられて上昇しましたが、プラチナは下落しており、為替の追い風だけでは上値を保ちにくい展開。 朝10時時点では、ドル円は162.75円付近まで円安が進んだあとに一時反転。本日は米国のADP雇用統計やISM製造業景況指数の発表があり、米金利やドル円の動きが金だけでなくプラチナにも影響しやすい日です。景気の強さが意識されれば工業用需要には支えになりますが、米金利上昇やドル高が進めば、貴金属全体には重しとなる可能性があります。 プラチナを見るうえでは、自動車関連の動きも継続して重要です。テスラの第2四半期の納車台数は前年同期比で増える見通しで、欧州では燃料価格の上昇を背景にEV需要が伸びているとされています。また、インドのニューデリーでは、旧式車を廃車にしてEVに買い替える住民への補助金制度が始まり、EV普及を後押しする動きも出ています。 ただ、プラチナはガソリン車やハイブリッド車の排ガス浄化装置にも使われる金属です。そのため、EVの広がりは環境対応の流れとして注目される一方で、プラチナ需要にとっては手放しで好材料とは言い切れません。今後はEVだけでなく、ハイブリッド車や従来型の自動車販売がどれだけ残るかも見ておきたいところです。 今日は「円安なのにプラチナが下げている」という点を軽く見ない方がよいと思います。目先の価格水準だけで判断するより、EV普及の流れがプラチナ需要をどの程度変えるのか、そして米経済指標後に景気敏感な資産として見直されるのかを確認したい場面。値動きだけを一方的に追うより、プラチナ関連の材料がどちらに働いているのかを整理したい相場といえます。

2026年7月2日（木）の今朝のプラチナ店頭小売価格は9,273円、前日比+168円となりました。朝10時時点でドル円は162.5円台で推移し、円安が国内プラチナ価格を押し上げやすい状況です。金相場でも為替の影響は大きく出ていますが、プラチナの場合はそれだけでは判断しにくく、自動車や工業需要の見方もあわせて確認したいところです。 本日は米国の6月失業率、平均時給、非農業部門雇用者数が発表されます。結果が強ければ米金利やドル高を通じて貴金属全体には重しになりやすい一方、米景気の底堅さが意識されれば、自動車販売への安心感につながる可能性もあります。このあたりは、金よりもプラチナの方が景気面の影響を受けやすい部分です。 自動車関連では、中国EV大手BYDの6月世界販売台数が前年同月比5.5％増となりました。中国国内は弱いものの、海外販売が大きく伸びて全体を支えています。EVの拡大は中長期的にはプラチナ需要にとって注意材料ですが、自動車市場そのものが崩れていない点は押さえておきたいところです。 米国でも第2四半期の新車販売は、ガソリン高やインフレ、雇用不安があるなかで底堅さを見せました。特にトヨタや現代自動車ではハイブリッド車が販売を押し上げており、排ガス浄化装置向け需要を考えるうえでは一定の支えになります。一方、英国ではEUとの原産地規則を巡り、EVやPHVに関税負担が生じる可能性があり、自動車産業にはまだ不透明感も残ります。 今日のプラチナは、価格の上昇幅だけで判断するよりも、どの需要が相場を支えているのかを見たいところ。EVの販売拡大は自動車市場の成長を示しますが、プラチナにとってより直接的に関係するのは、ハイブリッド車やガソリン車向けの需要です。足元では米国でハイブリッド車販売が底堅く、ここが相場の支えとして意識されるかがポイントになります。短期的な為替の動きに振り回されすぎず、自動車需要の中身を確認しながら、無理のない水準で検討しましょう。

2026年7月3日（金）の今朝のプラチナ店頭小売価格は9,512円、前日比+239円と上昇しました。昨日はドル円が一時160.6円付近まで円高方向に振れましたが、本日朝10時時点では161.2円付近まで再び円安方向に戻し、国内プラチナ価格を押し上げています。 本日は独立記念日の振替休日で米国金融市場は休場です。米国発の新しい材料は出にくいため、今日のプラチナ相場は、金のような安全資産としての動きよりも、自動車需要、原油価格、為替の組み合わせを見ながら方向感を探る一日になりそうです。 材料面では、米EV大手テスラの第2四半期世界納車台数が前年同期比約25％増の48万126台となり、市場予想を上回りました。欧州では燃料高やEV購入支援、企業車両の電動化などを背景に需要が回復しており、自動車市場全体の底堅さを意識させる内容です。また、テスラの中国生産EV販売も6月は前年同月比24.4％増となり、中国と欧州のEV需要が引き続き堅調であることを示しています。 プラチナは自動車向け需要との関係が深い金属。EVの伸びは自動車関連の心理を支えやすい側面がありつつ、プラチナ需要に直結するハイブリッド車やエンジン車の販売動向を含めて見ないといけません。 原油先物は小幅上昇し、北海ブレントは1バレル71.80ドル、WTIは68.69ドルで取引を終えました。今回のプラチナ上昇は、円安とEV関連の好材料が重なった動きといえます。ただ「上がったから強い」と見るより、何が価格を押し上げているのかを分けて考えたいところです。特に6日の週明けからは、為替の円安基調が続くのか、原油価格が再び上向くのか、自動車需要への期待が続くのかを確認したい局面です。本日の価格からプラチナらしい需要材料が伴っているかを見ていくことが、取引の落ち着いた判断にかかわるでしょう。

2026年7月6日（月）の今朝のプラチナ店頭小売価格は9,586円、前日比+74円。朝9時半時点のドル円は161.5円台で推移しており、週明けの国内プラチナ価格は為替の支えを受けて上昇。 今回の上昇はプラチナ独自の買い材料だけで押し上げられたというより、円安による国内価格への影響も大きいと見ています。金と同じく為替の動きは重要ですが、プラチナの場合はそこに自動車や工業需要などの見通しが加わるため、相場の見方は少し複雑になります。 本日は米国の6月ISM非製造業景況指数など、米景気を確認する材料が予定されています。内容が強ければドル高・円安につながりやすく、国内価格の支えになる可能性があります。一方で、米金利の上昇が意識されると、貴金属全体には上値を抑える要因にもなり得ます。 中東情勢では、トルコのエルドアン大統領が、米国とイランの和平合意をイスラエルが損なうべきではないと述べました。和平期待が残る一方で、地域の緊張が再燃する火種もあり、原油価格や物流不安を通じてプラチナにも影響が及ぶかもしれません。 また、ゴールドマン・サックスは、中国企業が世界市場で欧州企業のシェアを奪っていることが、EU経済の重しになっていると指摘。輸送機器や工業機械はプラチナ需要と関係が深く、欧州製造業の勢いが弱まれば、価格の上値も重くなりやすいです。 本日の月曜日の上昇をそのまま強い相場と受け止めるより、円安で押し上げられた部分と、需要面で支えられている部分を分けて見ることが大切です。今週は9,500円台を保てるかに加え、米指標後の為替と欧州製造業関連などのニュースを確認したい相場といえます。

2026年7月7日（火）の今朝のプラチナ店頭小売価格は9,487円、前日比-99円と下落しました。金はほぼ横ばいでしたが、プラチナは前日からやや売りに押され、9,500円台を下回る動きです。 火曜日のプラチナ相場では、ロシア情勢と自動車関連の材料をあわせて見たいところです。ウクライナ軍は、ロシア最大級のオムスク製油所をドローンで攻撃したと明らかにしました。ロシアの燃料供給への不安が強まれば、原油やエネルギー価格を通じて市場心理を揺らす材料になります。ただ、OPECプラスの増産方針やサウジアラビアの販売価格引き下げもあり、原油価格には落ち着きやすい面もあります。地政学リスクだけでプラチナが素直に買われるというより、供給不安と原油安材料がぶつかっている状況です。 一方、自動車関連では、トヨタが米テキサス州サンアントニオ工場に36億ドルを投資し、ピックアップトラック「タコマ」の生産を移管・拡大すると発表しました。また、インドでは6月の乗用車販売が前年同月比28.6％増となり、CNG車やハイブリッド車、EVなど代替燃料車の比率が過去最高となっています。こうした生産投資や販売増加のニュースは、相場の下支え材料として見ておきたい内容です。 今日のプラチナ価格の下落だけを見て、需要面まで弱いと判断するのは少し早いでしょう。短期的には金や為替、原油価格の落ち着きに影響されやすいものの、自動車販売や生産拡大の材料はプラチナにとって無視しにくい支えです。9,500円を割れたからすぐに動くというより、9,400円台で下げ止まるのか、自動車関連の材料が次の買い戻しにつながるのかを確認したいところです。今は一日の値下がりに反応するより、需要の土台が崩れていないかを見ながら、納得できる水準を探る場面だと考えます。

2026年7月8日（水）の今朝のプラチナ店頭小売価格は9,560円、前日比+73円と上昇しました。金が海外相場の下落を受けて弱含んだ一方、プラチナは自動車関連の材料やエネルギー供給への警戒感が意識され、比較的しっかりした動きです。今朝10時時点のドル円は162円前半で推移し、円安水準も国内価格を下支えしています。 英国では6月の新車販売台数が前年同月比11.4％増となり、2019年以来の高水準となりました。BEVの販売比率は30％まで上昇しており、EV化の進展はプラチナにとって長期的には気になる材料です。ただ、新車販売全体が伸びていることは、自動車市場そのものの回復感を示すため、短期的にはプラチナ相場の支えとしても見られやすいと思います。 また、マイクロンとフォードが次世代車両向けのメモリー供給で長期契約を結んだことも、自動車の高機能化が進んでいることを示しています。直接プラチナ需要を増やす話ではありませんが、自動車産業への投資が続いているかを見るうえでは、関連材料として押さえておきたいところです。 地政学面では、ロシア最大のオムスク製油所がウクライナのドローン攻撃を受け、稼働を停止したと伝わっています。燃料供給への不安は原油高やインフレ警戒につながり、貴金属全体の支えになる可能性があります。一方で、EIAは石油供給が年末にかけて回復するとの見通しも示しており、原油材料は短期の上振れだけで判断しにくい状況です。 今日のプラチナは上がっているから強いと見るより、自動車需要の回復、EV化、原油、為替などがそれぞれ違う方向から影響している相場と考えたいです。プラチナが9,500円台を維持できるか、円安による押し上げがどこまで続くかを見ながら、慌てずに買う水準を絞っていくのがよいでしょう。

2026年7月9日（木）の今朝のプラチナ店頭小売価格は9,330円、前日比-230円と下落しました。今朝のドル円は162.3円台まで円高方向に急伸し、金と同じく国内価格は為替に押し下げられた形です。ただ、金は地政学リスクによる安全資産需要が支えになりやすく、プラチナは産業需要も強く意識されるため、少し違う目線が必要といえます。 中国乗用車協会が8日に発表した6月の中国国内自動車販売は、前年同月比23.4％減の162万台となり、9カ月連続で減少しました。5月に続く大幅なマイナスで、中国の内需の弱さが改めて意識されています。一方、自動車輸出は82.1％増の88万2000台と急増しており、国内販売の落ち込みを輸出で補う動きも見られます。 中国の国内販売減少は上値を重くしやすい材料ですが、高級車部門は買い替え需要を背景に拡大しており、すべての自動車需要が弱いわけではありません。 米中央軍によるイランへの新たな攻撃で、ホルムズ海峡をめぐる警戒感も続いています。この点は金とプラチナの両方を下支えしやすい材料です。ただ、金はリスク回避の買いが入りやすいのに対し、プラチナは原油高や物流不安が景気の重しとして意識されると、上値を抑えられる面もあります。 今日のプラチナ相場は、金と同じ方向に動く部分と違う部分を分けて見ることが大切です。円高はどちらにも下押し材料ですが、プラチナは中国の自動車需要の弱さも同時に見なければなりません。今日の下落をすぐに割安と見るより、為替が落ち着くか、直近の自動車需要がどこまで下支えになるかを確認しながら、慎重に買い場を探したい場面です。

2026年7月10日（金）の今朝のプラチナ店頭小売価格は9,454円、前日比+124円と反発しました。ドル円は朝9時半ごろまで162円台後半を目指していましたが、その後に急変動し、朝10時時点では161円台後半まで円高方向に振れています。今朝の店頭価格には急変前の為替水準が反映されているため、仮に円高が続けば、次回の国内価格は押し下げられやすくなります。 需要面では、EUが石油や天然ガスへの依存を減らし、EVなど経済全体の電化を進める方針を示しました。EVへの移行が進めば、排ガス浄化装置に使われるプラチナには逆風。ただ、現時点では草案段階です。政策が発表されたというだけで弱気になるより、EVの購入支援や税制優遇が実際にどこまで進み、自動車販売にどう表れるかを見ていく必要があるでしょう。 また、フォルクスワーゲンは車種を最大で半分に減らし、年間生産能力も1,000万台から900万台へ縮小する方針。欧州の自動車生産が減れば、プラチナ需要には重しとなります。一方、米上院では中国メーカーの米国市場参入を制限する法案の採決が予定されています。中国製EVの販売が抑えられれば、ガソリン車やハイブリッド車が選ばれる期間が延び、需要を支える可能性もあります。 原油先物については約2％下落。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、今後は原油価格が低下していくとの見方を示しています。エネルギー価格の落ち着きはインフレ面では安心材料ですが、景気減速が背景にある場合は、工業用需要には手放しで良い材料とはいえません。 週末の相場で見ておきたいのは、124円上がったことよりも、自動車関連の弱い材料や急な円高が出たあとでも9,400円台を保てるかです。プラチナは政策が発表された直後より、その後の販売台数や生産計画に変化が出たときの方が、相場の方向を判断しやすくなります。今は上昇を見て急いで追いかけるより、円高の影響と自動車需要の数字を確認しながら、少しずつ購入時期を考える方がよいと見ています。

2026年7月13日（月）の今朝のプラチナ店頭小売価格は9,462円、前日比+8円とわずかに上昇しました。朝10時時点のドル円は162円付近。深夜に161.2円台まで円高が進んだ後、足元では円安方向へ急速に戻しており、国内プラチナ価格を押し上げる要因となっています。 自動車関連では、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWの2026年4～6月期の中国販売が、いずれも前年同期比で30％以上減少しました。現地メーカーとの競争が厳しくなるなか、中国市場の縮小や環境対応車への補助金縮小も販売の重しとなっています。世界全体の販売台数も3社そろって前年同期を下回っており、自動車触媒向け需要の先行きには慎重な見方が残ります。 中東では、米国とイランによる攻撃の応酬が広がり、ホルムズ海峡の通航を巡る不安から原油先物が3％を超えて上昇しました。プラチナ相場では、こうした緊張そのものより、燃料高が自動車販売や生産活動に与える影響が重要です。ガソリン価格の上昇が続けば消費者心理を冷やす可能性がある一方、低燃費車やハイブリッド車への関心が強まれば、触媒需要に一定の追い風となることも考えられます。 また、南シナ海を巡って日本や米国、フィリピンなど14カ国が共同声明を発表し、中国が反発しました。対立が物流や製造業に波及するようであれば、工業用途が多いプラチナにも間接的な影響が及びそうです。 今週は米国の6月消費者物価指数やカナダ銀行の政策金利発表も控えています。今朝のプラチナは若干上昇したものの値幅は小さく、相場そのものの強さより円安の効果が目立ちます。自動車販売、原油価格、為替のうち、どの材料が主導しているかを切り分けて見ることが大切です。

2026年7月14日（火）の今朝のプラチナ店頭小売価格は9,304円、前日比-158円。今朝のドル円は162.4円付近と円安水準ですが、国内価格は下落しました。為替の支えがあっても値を下げているため、足元では海外相場の弱さや需要への慎重な見方が勝っていると考えられます。 13日の原油先物は9％を超えて急騰し、北海ブレントは83.30ドル、WTIは78.14ドルで取引を終えました。米国がイランへの海上封鎖を再開すると表明したことで、ホルムズ海峡を通るエネルギー輸送への警戒が強まっています。ただ、原油高をそのままプラチナの上昇材料と見るのは少し注意が必要です。燃料費や物流費が上がれば、自動車メーカーの負担が増え、消費者の買い控えにつながる可能性もあるためです。 自動車関連では、カリフォルニア州が初めてEVを購入する州民に3,500ドルの補助金を支給します。EVの普及は、中長期的には自動車向けプラチナ需要に逆風となる面があります。一方、ステランティスの第2四半期出荷台数は前年同期比10％増となり、北米を中心に販売回復が見られました。ただし、VWは追加で約5万人の削減が必要になる可能性を示しており、自動車業界全体が一方向に回復しているわけではありません。 本日は21時30分の米CPIと23時のウォーシュFRB議長の発言も控えています。今のプラチナは価格だけを見て判断せず、原油高が自動車需要にどう影響するのか、CPI後にドルや金利がどちらへ動くのかを合わせて注視しましょう。プラチナが9,300円前後で下げ止まるのか、それとも円安でも弱い動きが続くのか、次の方向を考えるうえで重要になりそうです。