6月28日（日本時間6月29日）のニューヨーク金相場は小幅に続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月限では、1トロイオンス2339.60ドルと、前日比プラス3.00ドル（プラス0.13％）で取引を終えました。5月の米個人消費支出（PCE）デフレーターが対前年比プラス2.6％まで低水準となったことから、年内に米の金利値下げへの見方が強くなったことが要因だと考えられます。背景には、2021年3月以来の低水準であることや、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）における値下げ確率が6割程度であるとCMEのFedWatchから見てとれるなどがあげられます。しかし、月末や四半期末であることもあり、市場全体の動きは鈍く、ニューヨーク金相場も重い上値となりました。なおも続くイスラエルの侵攻は、全面戦争へのリスクが強く、安全資産としての金相場を支援する形となっています。

7月2日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月物は、1グラム12,140円と、83円高で取引を終えました。米国でのインフレ率の高止まりが警戒される中、外国為替市場で約38年ぶりの米ドル高・円安水準になったことから円建てで取引される国内金先物には割安感から買いが入りました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は引き続き旺盛です。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡る地政学リスク、フランスの政治リスクが意識される局面では、安全資産として金が買われる展開となるでしょう。一方で、債券利回りが上昇する場面では、利息を生まない金の上値が重たくなると想定されます。

7月3日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月となる2025年6月限では、1グラム12,175円と前日比プラス35円で取引を終えました。昨日のニューヨーク市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のディスインフレ傾向再開に言及したことが支援要因になったものの、米雇用動態調査（JOLTS）求人件数の増加が圧迫要因となりました。ニューヨーク安や円高の影響を受け、売り優勢で始まった朝の国内金相場は小幅に反落しました。午後からは、ドル建て現物相場の押し目を買われたことや、1ドル162円台を目前にした円安を受けて、プラスに転じ30円を超える上昇で取引を終えました。今夜は、6月のADP全米雇用報告の発表があります。また米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の発表によっては、利食い売りによる上値の抑え要因になると予測されます。

7月4日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月となる2025年6月限では、1グラム12,250円と前日比プラス75円で取引を終えました。全米雇用報告が予想以下だったことや、6月の米ISM非製造業総合指数が48.8と、拡大・縮小の分岐点である50を割れ、4年1か月ぶりの低水準となったことを背景に、ニューヨーク金は買い優勢となりました。押し目を買われて堅調だったものの、欧州時間に入り買戻しが入り、上値を伸ばしました。ニューヨーク高を引き継いだ国内金相場は大幅に続伸し、買い優勢で始まったものの、円高やドル建て現物相場の一服を受け上値は抑えられました。午後は現物相場が小反落し、為替相場のジリ高によって、上げ幅を縮小しつつも維持して引けました。

7月5日（日本時間7月6日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月物は、1トロイオンス2397.70ドルと、前日比28.30ドル高で取引を終えました。年内の利下げ観測が強まり、米国債券利回りが低下したことで、利息を生まない金の魅力が相対的に強まったとの見方からニューヨーク金先物に買いが入りました。来週（7月8日～7月12日）は、フランス下院選挙の結果を受けた市場の動向が注目されるほか、6月の米消費者物価指数や6月の米生産者物価指数の発表が予定されています。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は引き続き旺盛です。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡る地政学リスク、フランスの政治リスクが意識される局面では、安全資産として金が買われる展開となるでしょう。一方で、債券利回りが上昇する場面では、利息を生まない金の上値が重たくなると想定されます。

7月8日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月となる2025年6月限では、1グラム12,338円と前日比プラス90円で取引を終えました。ニューヨーク金先物相場では、米連邦準備制度理事会（FRB）利下げ期待が高まる内容を受け、金相場が急上昇しました。国内金相場も、ニューヨーク高を背景に買い優勢で始まりました。1グラム12,382円の高値を更新したものの利益確定の売りに押され、ドル建て現物相場の上げ一服で上値を抑えられる形となりました。週末のフランス下院選挙では、1週間で勢力図が大きく変化したこともあり、フランス売りを発端にリスク回避の動きが懸念されます。また、今週は6月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、インフレ鈍化を示した内容であると、更なる金相場の上昇が予測されます。

7月9日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月となる2025年6月限では、1グラム12,265円と前日比マイナス73円に着地しました。中国人民銀行の金購入が2か月連続して見送られたことや、イスラエルとハマスの停戦協議を控えた原油安で利食い売りが出たことから、ニューヨーク金は反落。国内金相場もニューヨーク安を受けて、売り優勢となり反落しました。ニューヨーク市場における金先物の下げが重石となったものの、円安やドル建て現物相場の堅調が下支えとなりました。午後からは下げ幅を縮小するも、軟化して引けました。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を控えて、押し目買いに対する慎重さが強まっています。もしパウエル議長が、タカ派寄りの発言をした場合は、金相場に大きな重しとなるでしょう。

7月10日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月物は、1グラム12,322円と、57円高で取引を終えました。11日に発表される6月の米消費者物価指数（CPI）を控えて、米国の早期利下げ観測が強まっており、利息を生まない金の相対的な投資妙味が増すとの見方から、国内金先物は買いが優勢となりました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は引き続き旺盛です。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡る地政学リスク、フランスの政治リスクが意識される局面では、安全資産として金が買われる展開となるでしょう。一方で、債券利回りが上昇する場面では、利息を生まない金の上値が重たくなると想定されます。

7月11日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月物は、1グラム12,415円と、93円高で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）議長の利下げに前向きな発言を受けて、米国の早期利下げ観測が強まったことで利息を生まない金の相対的な投資妙味が増すとの見方から、前日のニューヨーク金先物が続伸しました。この流れを引き継いで、国内金先物は買いが優勢となりました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は引き続き旺盛です。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡る地政学リスク、フランスの政治リスクが意識される局面では、安全資産として金が買われる展開となるでしょう。一方で、債券利回りが上昇する場面では、利息を生まない金の上値が重たくなると想定されます。

7月12日の金相場は反落しました。取引高が最も多い中心限月となる2025年6月限では、1グラム12,344円と前日比マイナス71円で取引を終えました。7月11日の夜、4円以上も円高に振れる動きがあったことを受け、日中取引は売り優勢で始まりました。為替の荒い動きによって金相場も下げ幅を拡大したものの、1ドル158円前後で円高が一服したことを受けて、金相場も下げ一服となりました。ドル建て現物相場は、米消費者物価指数（CPI）では前月比マイナス0.1％と、2020年5月以来の前月比マイナスに落ち込んだことを背景に急伸するも、利食い売りによって軟調となり、国内円相場は戻りを売られました。政府・日銀による市場介入の発表はありませんが、考えづらい円高への振れであり、今晩の米生産者物価指数（PPI）の発表とともに再度介入の予測から、午後からは手控えのムードが強まっていると考えられます。

7月13日（日本時間7月14日）のニューヨーク金相場は小反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月物は、1トロイオンス2420.7ドルと、前日比1.2ドル安で取引を終えました。前日の取引でドル安を意識した買い優勢により急反発したニューヨーク金相場でしたが、日中取引に入ると修正安となり下落しました。6月の米生産者物価指数（PPI）は前年比プラス2.6％と発表があり、2.3％も市場予想を上回る結果となりました。また、前回値もプラス0.2％へ上方修正され、プラス2.4％との発表もありました。この結果を受けて市場では警戒が生まれ、鈍い戻りで推移しました。米生産者物価指数（PPI）の結果を受け、ドル買戻しの反応があったものの、上値を抑えられ、売りが強まったことからドル安が下支えとなり、2,400ドルを割ることなく引けました。本日は、再び為替介入がおこなわれたと考えられることや、米消費者物価指数（CPI）を受け、ニューヨーク市場ではFRBの9月利下げを盛り込んだ動きもあることから、今後の金相場にも影響が出ると考えられます。

7月16日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月物は、1グラム12,427円と、83円高で取引を終えました。先週末の暗殺未遂事件の影響でトランプ氏が米大統領選挙で勝利した場合の経済政策への期待感から米ドル高・円安が進行しました。このような中、円建てで取引される国内金先物には割安感から買いが入りました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は引き続き旺盛です。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡る地政学リスクが意識される局面では、安全資産として金が買われる展開となるでしょう。一方で、債券利回りが上昇する場面では、利息を生まない金の上値が重たくなると想定されます。

7月17日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月物では、1グラム12,562円と前日比プラス135円高で取引を終えました。米早期利下げ期待によってニューヨーク金が大きな上げ幅を見せ、ニューヨークダウの大幅な続伸から値を伸ばした背景もあり、国内金相場は上場来の高値を更新しました。BRICS諸国のドル離れや、レバノン率いるイスラム組織ヒズボラとイスラエルの全面戦争による地政学リスクによって、一時は1グラム12,679円まで値を押し上げました。午後になると、ドル建て現物相場が高値を離れたことや円高の上げ幅縮小から、国内金相場は上げ幅を100円以上縮小し引けました。今夜は住宅着工や許可件数などを含む6月の米経済指標が発表されます。強気の発表であれば米利下げ期待に水を差すかたちとなり、金相場には注意が必要です。

7月18日の金相場は急反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月物では、1グラム12,422円と前日比マイナス140円安で取引を終えました。ニューヨーク金が過去最高値を更新後に、利食い売りが続いたことから急反落した背景を受け、国内金相場はニューヨーク安や円高から売り優勢で始まりました。前日比マイナス215円から始まった日中取引はその後軟調となったものの、ドル建て現物相場が一服したことから、金相場の下げ幅は一服しました。午後からは、円相場が1ドル155円から156円へ円安に動いたことや、ドル建て現物相場の軟調な推移を背景に国内金相場も一時下げ幅を縮小し、終盤に再度下げ幅を拡大して引けました。昨日の6月米住宅着工件数は前月比プラス3.0％と発表されたものの、前回値の情報修正が入ったことから相殺されています。今後、利下げ観測の折り込みが継続されると上値を追う展開、逆に過熱感に警戒が出ると利食い売りが優勢する展開となると予測されます。今夜は、米新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀による7月の製造業指数など米経済指標の発表があります。欧州の中央銀行（ECB）で理事会も開催され、ユーロとドルの動きに注目です。

7月19日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月物は、1グラム12,308円と、114円安で取引を終えました。前日のニューヨーク金先物が史上最高値からの利益確定売りで続落しており、この流れを引き継ぎ、国内金先物にも売りが波及しました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は引き続き旺盛です。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡る地政学リスクが意識される局面では、安全資産として金が買われる展開となるでしょう。一方で、債券利回りが上昇する場面では、利息を生まない金の上値が重たくなると想定されます。

7月19日（日本時間7月20日）のニューヨーク金相場は大幅な続落となりました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月限では、1トロイオンス2399.1ドルと、前日比マイナス57.3ドルで通常取引を終えました。今週の主だったウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事や、ウィリアムズNY連銀総裁などの発言を受け、9月の米利下げ織り込みが強まったこともあり、ドル安が一巡し利益確定による売り優勢となりました。また、世界各国で起きた大規模なシステム障害により、嫌気をさした手じまい売りが多くあったとみられます。イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ停戦協議は、ブリンケン米国務長官がゴールラインに近づいているとの認識を見せており、停戦協議の合意となれば地政学リスクは後退する見通しです。来週は米第2四半期GDPの発表があります。プラス1.9％に伸びると予測されていますが、乖離があったときには市場の反応には注意が必要です。

7月22日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月物は、1グラム12,137円と、171円安で取引を終えました。財務省による流動性供給入札が弱めの結果となったことで国内債券利回りが上昇しました。このような中、利息を生まない金の相対的な投資妙味が低下して国内金先物に売りが入りました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は引き続き旺盛です。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡る地政学リスクが意識される局面では、安全資産として金が買われる展開となるでしょう。一方で、債券利回りが上昇する場面では、利息を生まない金の上値が重たくなると想定されます。

7月23日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月限では、1グラム12,063円と、74円安で取引を終えています。バイデン大統領が米大統領選を退く発表や、米国債利回りの上昇を受けたニューヨーク安を引き継ぎ、売り優勢で始まった国内金相場は、安値拾いとなる買いが目立ちました。4日連続の金相場下落は、ニューヨーク安や円高を背景にあり、特に米国の10年債利回りの上昇は大きな圧迫原因であると考えられます。円相場の動きもまだ不安定であることから、下値水準の下切りも警戒しておく必要があります。また、今夜は6月の米中古住宅販売件数の発表があります。市場予想は年換算399万戸で4ヶ月連続の減少ですが、予想を上回った場合はドルが買われ金相場にも影響を及ぼし、下落から一転金相場の上昇に繋がることも考えられるでしょう。

7月24日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月限では、1グラム12,053円と、前日比マイナス10円で取引を終えています。昨日発表された6月の米中古住宅販売件数が予想を下回ったことや、米国債利回りの低下を受けて、ニューヨーク金がドル高による上値に押し目を買われました。ニューヨーク高を受けた国内金相場は、買い優勢で始まりました。小反発となったものの、午後になり円高が再開したことを背景にマイナスに転じ、ドル建て現物相場の上昇が下支えとなって小幅安で引けました。パレスチナのイスラム組織ハマスなど複数の組織で、分断終結に合意しイスラエルのネタニヤフ首相も人質解放に向けた合意が近付いているとの発表もあり、地政学リスクの安定から金相場が落ち着きを取り戻す可能性があります。しかし、今夜はカナダ銀行が政策金利を発表し、市場では利下げ予測となっています。金を買い戻す動きが出ると上値に転じる可能性もあるでしょう。

7月25日の金相場は大幅に下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月限では、1グラム11,703円、前日比マイナス350円で取引を終えました。米新築住宅販売で予想以下の発表が支援になったものの、ニューヨーク市場の時間外取引では、米国債利回りの上昇やドル安の一服により金ドル建て現物相場が急落しました。国内金相場も円高を受けて売り優勢で始まり大幅な下落となりました。正午には前日比マイナス432円となる1グラム11,621円まで下げ幅を広げました。アジア市場で中国人民銀行が中期貸出制度（MLF）の1年物金利値下げを発表も下げ幅を広げた要因です。午後から買戻しなどで下げ幅を抜け出したものの、大幅な急落からは抜けだせずに引けました。今夜は第2四半期の米国内総生産（GDP）の速報値が発表されます。市場の予想を上回る場合、米連邦準備理事会（FRB）の早期値下げ観測が後退するため、ドル買い優勢が考えられます。

7月26日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月物は、1グラム11,745円と、42円高で取引を終えました。第2四半期の米国実質国内総生産（GDP）の速報値が市場予想を上回ったことから、安全資産とされる金に売りが入り、前日のニューヨーク金先物は下落しました。一方で、米ドル高・円安が進行したことから、円建てで取り引きされる国内金先物に割安感から買いが入りました。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は引き続き旺盛です。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡る地政学リスクが意識される局面では、安全資産として金が買われる展開となるでしょう。一方で、債券利回りが上昇する場面では、利息を生まない金の上値が重たくなると想定されます。

7月26日（日本時間7月27日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月物は、1トロイオンス2381.00ドルと、前日比27.50ドル高で取引を終えました。６月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が小幅な伸びとなったことから米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが早期に実施されるとの見方が強まりました。このような中、利息を生まない金の魅力が相対的に強まったとの見方からニューヨーク金先物に買いが入りました。来週（7月29日～8月2日）は、日本銀行による追加利上げとFRBによる早期利下げが意識される中、30、31日に予定される日本銀行の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）が注目を集めています。また、7月の米雇用統計の発表が予定されています。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は引き続き旺盛です。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡る地政学リスクが意識される局面では、安全資産として金が買われる展開となるでしょう。一方で、債券利回りが上昇する場面では、利息を生まない金の上値が重たくなると想定されます。

7月29日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月物は、1グラム11,843円と、98円高で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが早期に実施されるとの見方が強まる中、利息を生まない金の魅力が相対的に強まったとの見方から先週末にニューヨーク金先物が上昇した流れを引き継ぎ、国内金先物への買いが優勢となりました。また、先週末にインドが金の輸入関税を引き下げると発表したことも追い風となっています。世界的なインフレや国際社会の分断が懸念される中、世界各国の中央銀行が米ドルに代わる外貨準備として金の保有量を積み増ししており、金の需要は引き続き旺盛です。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を巡る地政学リスクが意識される局面では、安全資産として金が買われる展開となるでしょう。一方で、債券利回りが上昇する場面では、利息を生まない金の上値が重たくなると想定されます。

7月30日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年6月限では、1グラム11,919円と、前日比プラス76円で取引を終えています。日中取引開始後は、ニューヨーク安を受けて売り優勢から反発しましたが、米国債利回りの低下が一服したことから、ドル建て現物相場の下落を受け、もみ合い状態となりました。午後からは先週からの急落を戻す動きが継続し、プラスサイドと浮上しています。しかし、今日から開催されている日銀政策決定会合が明日発表予定であることや、今夜から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）で、9月利下げを示唆する発表になるかなど様子見の背景から、金相場の上値は限定的となりました。なお、今夜は6月のJOLTS求人件数や7月の消費者信頼感指数が発表されます。仮に低調な数値が発表された場合、押し目買いとなる展開が予想され注目が集まっています。