現在の日本では、国が通貨の発行量を管理する「管理通貨制度」が採用されています。ほとんどの先進国でも事情は同じですが、第二次世界大戦以前は「金本位制」が広く使われていました。

金本位制は、人類が金という希少な資源に寄せる信頼の大きさを理解するうえで、重要な貨幣制度です。その誕生の背景に加えて、廃止に至った理由も知っておくとよいでしょう。

この記事では、金本位制の歴史やメリット・デメリット、金本位制が日本で定着しなかった理由などについて解説します。

金本位制とは？
種類別の特徴も紹介

金本位制とは、各国が保有する金の保有量に応じて通貨の発行量を決める仕組みのことをいいます。1900年の前半、第二次世界大戦が起こるまでは金本位制が広く採用されていましたが、世界恐慌をきっかけに各国で相次いで廃止されました。

金は多くの国で価値があるものと認められているため、「この通貨は○gの金と交換できます」といった共通の物差しをつくることで、通貨の違う国同士のやり取りが容易にできました。

紙幣や硬貨の信用を金によって担保することで、国際収支の均衡を保てることがその理由だったといわれています。世界経済を安定させるうえで、金本位制は大きな効果を発揮していたのです。

金本位制の種類は3つある

金本位制は、「金貨本位制」「金地金本位制」「金為替本位制」の3種類に分けられます。

金貨本位制は、金そのものを貨幣として流通させる制度です。金貨の鋳造や流通、輸出入が自由に行なわれ、貨幣の供給量が自動的に調整される特徴があります。

金地金本位制では、金貨の代わりに兌換銀行券（だかんぎんこうけん）や補助鋳貨を流通させます。中央銀行が金を集中的に保有し、交換の要求にいつでも応じることで兌換銀行券などの信用を維持する仕組みです。

金為替本位制は、固定為替相場制度を利用し、自国と他国の通貨を一定のレートで交換できるよう保証する制度です。十分な量の金を確保できない国では、金貨本位制や金地金本位制を導入できません。しかし、金為替本位制の登場により、金を持たない国でも信用度の高い通貨を流通させられるようになりました。

ちなみに、金そのものではなく金の代替物を市場に流通させる金地金本位制と金為替本位制を、併せて「金核本位制」と呼びます。

日本での金本位制度の歴史

1816年、イギリスが世界で初めて金本位制を採用しました。翌年には1ポンドのソブリン金貨を発行し、第一次世界大戦までのおよそ100年間、イギリスでは金貨本位制が使われていました。その後、欧州諸国でも金を通貨の基礎とする動きが高まり、国際金本位制が確立したのです。

日本においては、鎖国が解除されて国外との取引が盛んになった明治時代に、日本政府は金本位制の本格的な導入を模索していました。しかし、当時の日本は金の保有量が少なかったことから、代替策として銀で円の価値を担保する「銀本位制」を採用します。

その後、1897年の日清戦争で勝利を収めた日本は多額の賠償金によって金の保有量を増やし、金0.75gあたり1円と定めて金本位制をスタートさせました。

しかし、この体制も長くは続きません。1914年に第一次世界大戦が勃発し、各国は自国の貨幣を守るために金と通貨の交換を停止。戦後も世界大恐慌や関東大震災、政府による金輸出の禁止などが相次いで起こり、日本が自力で金本位制を続けることが難しくなってしまったのです。

そして、第二次世界大戦後、多額の賠償金を得て大量の金を確保したアメリカは、米ドルと金の価値を連動させたいと考えました。その結果、連合国通貨金融会議によって締結・発効された「ブレトン・ウッズ協定」基づいた国際通貨制度が「ブレトン・ウッズ体制」です。

この新体制のもと、第二次世界大戦のダメージが大きかった日本をはじめとする各国は、金と紐付けされた米ドルとの固定為替相場制を採用しました。つまり、米ドルを仲介して間接的に金と結びつく形での金本位制となったのです。

しかし、1971年に起こったニクソン・ショックにより、米ドルと金の交換が禁止されてしまいます。1973年にはニクソン・ショックを受けてほとんどの先進国が変動為替相場制へと移行し、日本も金本位制から完全に離脱しました。

国が金本位制を取り入れる
メリット・デメリット

各国が自国の経済状況に見合った量の通貨を発行する体制を「管理通貨制度」といいます。金本位制を現在の管理通貨制度と比べたとき、どのようなメリット・デメリットが浮かび上がるのでしょうか。

ここでは、金本位制を国が取り入れるメリット・デメリットについて解説します。

メリット

1816年にイギリスで開始されて以来、金本位制はおよそ100年にわたって世界経済を支えてきました。国が金本位制を取り入れる3つのメリットを見てみましょう。

インフレを防ぐ効果が見込める

金本位制では自国の金の保有量を超えて通貨を発行できないため、インフレを防止する効果が見込めるのが大きなメリットです。

経済状況が悪化したとき、国は貨幣を大量に発行して景気を上向きにさせようとします。しかし、必要以上に紙幣を発行すると当然紙幣の価値が下がり、物価が上昇するインフレにつながるのです。

金の保有量が通貨の流通量を決定する金本位制であれば、政策のミスでインフレが起こる心配はありません。

為替相場が固定される

各国の通貨の価値が金を基準に決まることも、金本位制の特徴です。為替相場が固定されており、各通貨の価値がわかりやすいため、国同士がスムーズに取引を行なえます。

貿易を行ないやすい

金本位制によって為替相場が固定されることは、貿易を行ないやすいというメリットにもつながります。

現在の管理通貨制度では、為替相場が日々変動するのが特徴です。そのため、タイミングによっては貿易で損失が生じるおそれがあります。

通貨価値が固定されている金本位制にはこのようなリスクがないため、各国の取引が活発化しやすいのです。

デメリット

ここからは、金本位制によって生じる4つのデメリットを紹介します。

非常時に通貨の発行量を増やせない

金本位制では、金の保有量で発行できる通貨の上限が決まります。

しかし、経済危機や戦争などの非常時には、通貨の発行量を増やすことで経済を立て直さなくてはなりません。通貨の発行量を自由に増やせない金本位制は、非常時に対応できない仕組みだといえます。

経済成長が停滞するおそれがある

管理通貨制度では、国の経済成長にともなって通貨の発行量を増やし、さらなる経済成長を目指します。一方、金本位制では通貨の発行量が保有する金の量で決まるため、十分な量の通貨を発行できません。これにより国内の経済成長が停滞するおそれがあります。

貿易赤字によって他国と格差が生じる

貿易収支において、輸入額が輸出額を上回る貿易赤字に陥ると、自国の金が他国へ流出して格差が生じる要因となります。その結果、他国からの輸入を減らす「保護貿易」を行なう流れとなり、輸出したい国との関係が悪化するケースがあるのです。

金が希少なため即座に増やせない

金本位制で自国の通貨の発行量を増やすには、まず金の保有量を増やさなければなりません。しかし、希少な資源である金を即座に増やすのは困難です。経済危機などに迅速に対応できない弱みがあります。

日本で金本位制が
廃止された理由とは？

日本で金本位制が定着しなかった理由として、金の保有量が少なかったことや、度重なる戦争や自然災害で経済を立て直せなかったことなどが挙げられます。

現在、各国の銀行は毎年大量の紙幣や貨幣を発行していますが、その総量は厳格に管理されています。

管理通貨制度が始まってから約50年間、各国はインフレとデフレを管理することで国家経済の安定に努めてきました。その結果、大きな戦争が起こらなかったばかりでなく、世界金融危機を幾度も乗り越えられたのです。

歴史を紐解けば、現代社会において世界経済を安定に導いたのは金本位制ではなく管理通貨制度なのだということがわかります。

現在の金本位制？
「BRICS共通通貨」とは

金本位制の復活として、「BRICS共通通貨」の構想が話題を呼んでいます。これは、新興国の代表国であるBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）で用いる、金本位制に基づく共通通貨としてロシアが提案したものです。

BRICS共通通貨には、世界の基軸通貨である米ドルからの脱却を目指すという目的があります。しかし、金と各国通貨の交換を固定相場で保証する必要があるなど、実現には課題もあるといわれています。

BRICS共通通貨の構想が長年にわたって世界経済を支配してきた米ドルの牙城を崩すことになるのか、動向を注視する必要があるでしょう。

まとめ

金本位制にはインフレの防止や為替相場の安定といったメリットがありますが、非常時に柔軟に対応できないのが弱点です。日本における金の保有量が少なかったことなどもあり、金本位制は定着せず、現在の管理通貨制度へと移行しました。

100年以上の長きにわたって金本位制が採用されていた事実からわかるように、金には歴史的な価値が備わっています。そして、不安定な世界情勢を反映するように、現物資産である金の価値はますます高まっているのです。
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