12月31日（日本時間1月1日）のニューヨーク・プラチナ相場は大幅に下落しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年4月限では、1トロイオンス2044.20ドルと、前日比210.90ドル安で取引を終えました。時間外取引においては、金および銀の下落が警戒され、前日に記録した上昇幅を大きく上回る下げとなりました。アジア時間の終盤以降、相場は一段と軟化し、一時は2,000ドルを大きく下回る場面も見られました。その後、欧州時間に入ってからは安値圏をやや離れたものの、下落幅は230ドルを超える水準で推移。日中取引では、米国の週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、米労働市場の改善が示されたことを受け、序盤では下げ幅を縮小する動きが見られました。しかしながら、戻りが一巡した後は、金および銀の軟調な値動きに加え、米長期金利の上昇、ドル高基調、さらに米国株式市場の軟化が警戒され、相場は再び上値の重い展開となりました。その結果、後半にかけても200ドルを超える下落を余儀なくされました。

昨年末のプラチナ相場は、為替相場や地政学的リスクを背景とした金相場の値動きに、大きく影響されました。1グラム10,000円台まで上値を伸ばしていた国内プラチナ相場でしたが、利益確定売りが目立った大納会の大引けとなりました。ニューヨークプラチナ相場でも、金や銀相場の軟調を受けた下落基調のままニューイヤーズデーを迎えました。年末の軟調な米国株や米国の週間新規失業保険申請件数を背景としたドル買いの一服は、国内外におけるプラチナ相場に影響すると予測されます。また、ウクライナの和平問題や米国のベネズエラ湾施設への攻撃など、地政学的リスクに対する市場の警戒感も、リスク回避の投資先として割安感のあるプラチナ相場の値動きに影響を及ぼす可能性があると言えます。

1月2日（日本時間1月3日）のニューヨーク・プラチナ相場は反発しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年4月限では、1トロイオンス2,137.0ドルと、前日比92.8ドル高で取引を終えました。昨年末に向けて調整安が続いたニューヨークプラチナ市場では、年明け初日の取引で押し目買いが目立ちました。米国の連邦債務残高が前例のない水準に達している中、米国債のデフォルトリスクや地政学的リスクによる脱ドル化を意識したドル離れが続いています。ドル安はニューヨークプラチナ相場の支援材料であり、水面下ではドルを売却してプラチナをはじめとする貴金属を購入する動きが続いています。1月9日に予定されている12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数に注目が集まっており、市場予測を超えるか否かがニューヨークプラチナ相場に大きな影響を及ぼすと考えられます。

1月5日のプラチナ相場は急反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,199円と449円高で取引を終えました。今年の大発会では、東京外国為替市場で一時1ドル157円台前半まで円が下落し、プラチナ相場の支援材料となりました。新NISAを通じて外国株への投資需要が高まっていることが、円売りを強める要因だと考えられます。また、金相場の急反発につれ高となったプラチナ相場は、一時1グラム10,495円（前日比745円高）まで上値を伸ばしました。しかし、買い一巡後はもみ合いとなり、上げ幅を縮小して引けています。米国によるベネズエラ攻撃によって地政学的リスクが高まっている反面、米国株や東京株式市場では反発を見せています。プラチナは、経済動向の影響を受けやすい一方で、投資先のリスクヘッジとして選ばれる貴金属でもあります。そのため、当面は米国を中心とした世界動向に注意しておく必要があります。

1月6日のプラチナ相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,601円と402円高で取引を終えました。堅調な金相場につれ高となったプラチナ相場は、一時1グラム10,749円（前日比550円高）まで上げ幅を拡大しました。しかし、市場予測を下回った12月の製造業景況感指数（ISM）を背景に、円買い・ドル売りが強まったことを受け、午後から終盤にかけて上げ幅を縮小して引けています。一方で、ベネズエラを巡る米国に対する中国・ロシアの非難は、地政学的リスクの懸念を強めており、安全資産として割安感のあるプラチナ市場に投資資金が流入していることは、プラチナ相場の下支えとなっていると言えるでしょう。

1月7日のプラチナ相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,350円と251円安で取引を終えました。ドル安を支援材料としたニューヨーク市場を引き継いだ国内プラチナ相場は、取引開始直後から買い優勢となり1グラム11,200円（前日比599円高）と高値を更新しました。しかし、日米金利差への意識が強まりドル買いが優勢になると、ドル建て現物相場が反落し、プラチナ相場の下落につながりました。今夜は、米経済指標となる12月のADP雇用統計などの発表があります。プラチナ相場にも影響を与えやすく、9日に予定されている12月の米雇用統計を前に、市場では注目が集まっています。

1月8日のプラチナ相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,101円と249円安で取引を終えました。12月の米非製造業景況指数の発表が市場予想を上回ったことを受け、米サービス業の景況が改善されたとの見方が強まり、ドル高に傾いたことがドル建て現物相場の重しとなりました。そのため、プラチナ相場は一時1グラム9,990円（前日比360円安）まで下落したものの、取引終了前に下値を切り上げて引けています。米経済指標の発表が続き、直近のプラチナ相場は荒い値動きが続いています。1月9日には12月の米雇用統計の発表が予定されており、下値を支えつつ発表を迎えられるかがポイントとなるでしょう。

1月9日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,506円と405円高で取引を終えました。相場上昇の背景には、世界景気と地政学リスクの双方を巡る不透明感が影響しています。中国では11月の工業部門企業利益が前年比13.1％減と大きく落ち込み、内需の弱さが改めて意識されました。一方で、12月の製造業購買担当者景気指数は50.1と9カ月ぶりに節目を上回り、生産や国内需要の持ち直しが示されています。ただし、サービス部門では新規事業の伸び鈍化や海外需要の減少が確認され、景気回復にはばらつきが残る状況です。加えて、米国によるベネズエラへの軍事侵攻を受け、地政学的緊張が一段と高まりました。エネルギー資源や新興国情勢への影響が警戒されるなか、工業用貴金属であるプラチナにもリスク回避的な買いが波及したとみられます。今後は米自動車市場の先行き不透明感と国際情勢の動向をにらみ、神経質な値動きが続く可能性があります。

1月9日（日本時間1月10日）のニューヨーク・プラチナ相場は上昇しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年4月限では、1トロイオンス2296.70ドルと、前日比29.20ドル高で取引を終えました。この日のプラチナは、寄り付きは高く始まったものの、米雇用統計の発表を控えてポジション調整の売りが先行しました。ただし、下値では押し目買いが入り、相場は底堅さを維持しました。欧州時間に入ると買いが優勢となり、上げ幅を拡大しました。日中取引では、予想を下回る米雇用統計を受けて2262.3ドルまで下押ししましたが、この水準でも買いが入りました。その後は時間外取引の高値を上抜け、2,333.30ドルまで上昇しました。ただ、米ミシガン大消費者信頼感指数の速報値が上昇したことを受け、利食い売りが出て上昇は一服しました。12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比5万人増と、市場予想の6万人増を下回りました。一方、1月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は54.0となり、12月確報値の52.9から改善しました。弱めの雇用指標が金利低下観測を意識させた一方、消費者マインドの回復がリスク選好を支え、プラチナ相場は高値圏での推移となりました。