12月31日（日本時間1月1日）のニューヨーク・プラチナ相場は大幅に下落しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年4月限では、1トロイオンス2044.20ドルと、前日比210.90ドル安で取引を終えました。時間外取引においては、金および銀の下落が警戒され、前日に記録した上昇幅を大きく上回る下げとなりました。アジア時間の終盤以降、相場は一段と軟化し、一時は2,000ドルを大きく下回る場面も見られました。その後、欧州時間に入ってからは安値圏をやや離れたものの、下落幅は230ドルを超える水準で推移。日中取引では、米国の週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、米労働市場の改善が示されたことを受け、序盤では下げ幅を縮小する動きが見られました。しかしながら、戻りが一巡した後は、金および銀の軟調な値動きに加え、米長期金利の上昇、ドル高基調、さらに米国株式市場の軟化が警戒され、相場は再び上値の重い展開となりました。その結果、後半にかけても200ドルを超える下落を余儀なくされました。

昨年末のプラチナ相場は、為替相場や地政学的リスクを背景とした金相場の値動きに、大きく影響されました。1グラム10,000円台まで上値を伸ばしていた国内プラチナ相場でしたが、利益確定売りが目立った大納会の大引けとなりました。ニューヨークプラチナ相場でも、金や銀相場の軟調を受けた下落基調のままニューイヤーズデーを迎えました。年末の軟調な米国株や米国の週間新規失業保険申請件数を背景としたドル買いの一服は、国内外におけるプラチナ相場に影響すると予測されます。また、ウクライナの和平問題や米国のベネズエラ湾施設への攻撃など、地政学的リスクに対する市場の警戒感も、リスク回避の投資先として割安感のあるプラチナ相場の値動きに影響を及ぼす可能性があると言えます。

1月2日（日本時間1月3日）のニューヨーク・プラチナ相場は反発しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年4月限では、1トロイオンス2,137.0ドルと、前日比92.8ドル高で取引を終えました。昨年末に向けて調整安が続いたニューヨークプラチナ市場では、年明け初日の取引で押し目買いが目立ちました。米国の連邦債務残高が前例のない水準に達している中、米国債のデフォルトリスクや地政学的リスクによる脱ドル化を意識したドル離れが続いています。ドル安はニューヨークプラチナ相場の支援材料であり、水面下ではドルを売却してプラチナをはじめとする貴金属を購入する動きが続いています。1月9日に予定されている12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数に注目が集まっており、市場予測を超えるか否かがニューヨークプラチナ相場に大きな影響を及ぼすと考えられます。

1月5日のプラチナ相場は急反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,199円と449円高で取引を終えました。今年の大発会では、東京外国為替市場で一時1ドル157円台前半まで円が下落し、プラチナ相場の支援材料となりました。新NISAを通じて外国株への投資需要が高まっていることが、円売りを強める要因だと考えられます。また、金相場の急反発につれ高となったプラチナ相場は、一時1グラム10,495円（前日比745円高）まで上値を伸ばしました。しかし、買い一巡後はもみ合いとなり、上げ幅を縮小して引けています。米国によるベネズエラ攻撃によって地政学的リスクが高まっている反面、米国株や東京株式市場では反発を見せています。プラチナは、経済動向の影響を受けやすい一方で、投資先のリスクヘッジとして選ばれる貴金属でもあります。そのため、当面は米国を中心とした世界動向に注意しておく必要があります。

1月6日のプラチナ相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,601円と402円高で取引を終えました。堅調な金相場につれ高となったプラチナ相場は、一時1グラム10,749円（前日比550円高）まで上げ幅を拡大しました。しかし、市場予測を下回った12月の製造業景況感指数（ISM）を背景に、円買い・ドル売りが強まったことを受け、午後から終盤にかけて上げ幅を縮小して引けています。一方で、ベネズエラを巡る米国に対する中国・ロシアの非難は、地政学的リスクの懸念を強めており、安全資産として割安感のあるプラチナ市場に投資資金が流入していることは、プラチナ相場の下支えとなっていると言えるでしょう。

1月7日のプラチナ相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,350円と251円安で取引を終えました。ドル安を支援材料としたニューヨーク市場を引き継いだ国内プラチナ相場は、取引開始直後から買い優勢となり1グラム11,200円（前日比599円高）と高値を更新しました。しかし、日米金利差への意識が強まりドル買いが優勢になると、ドル建て現物相場が反落し、プラチナ相場の下落につながりました。今夜は、米経済指標となる12月のADP雇用統計などの発表があります。プラチナ相場にも影響を与えやすく、9日に予定されている12月の米雇用統計を前に、市場では注目が集まっています。

1月8日のプラチナ相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,101円と249円安で取引を終えました。12月の米非製造業景況指数の発表が市場予想を上回ったことを受け、米サービス業の景況が改善されたとの見方が強まり、ドル高に傾いたことがドル建て現物相場の重しとなりました。そのため、プラチナ相場は一時1グラム9,990円（前日比360円安）まで下落したものの、取引終了前に下値を切り上げて引けています。米経済指標の発表が続き、直近のプラチナ相場は荒い値動きが続いています。1月9日には12月の米雇用統計の発表が予定されており、下値を支えつつ発表を迎えられるかがポイントとなるでしょう。

1月9日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,506円と405円高で取引を終えました。相場上昇の背景には、世界景気と地政学リスクの双方を巡る不透明感が影響しています。中国では11月の工業部門企業利益が前年比13.1％減と大きく落ち込み、内需の弱さが改めて意識されました。一方で、12月の製造業購買担当者景気指数は50.1と9カ月ぶりに節目を上回り、生産や国内需要の持ち直しが示されています。ただし、サービス部門では新規事業の伸び鈍化や海外需要の減少が確認され、景気回復にはばらつきが残る状況です。加えて、米国によるベネズエラへの軍事侵攻を受け、地政学的緊張が一段と高まりました。エネルギー資源や新興国情勢への影響が警戒されるなか、工業用貴金属であるプラチナにもリスク回避的な買いが波及したとみられます。今後は米自動車市場の先行き不透明感と国際情勢の動向をにらみ、神経質な値動きが続く可能性があります。

1月9日（日本時間1月10日）のニューヨーク・プラチナ相場は上昇しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年4月限では、1トロイオンス2296.70ドルと、前日比29.20ドル高で取引を終えました。この日のプラチナは、寄り付きは高く始まったものの、米雇用統計の発表を控えてポジション調整の売りが先行しました。ただし、下値では押し目買いが入り、相場は底堅さを維持しました。欧州時間に入ると買いが優勢となり、上げ幅を拡大しました。日中取引では、予想を下回る米雇用統計を受けて2262.3ドルまで下押ししましたが、この水準でも買いが入りました。その後は時間外取引の高値を上抜け、2,333.30ドルまで上昇しました。ただ、米ミシガン大消費者信頼感指数の速報値が上昇したことを受け、利食い売りが出て上昇は一服しました。12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比5万人増と、市場予想の6万人増を下回りました。一方、1月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は54.0となり、12月確報値の52.9から改善しました。弱めの雇用指標が金利低下観測を意識させた一方、消費者マインドの回復がリスク選好を支え、プラチナ相場は高値圏での推移となりました。

1月13日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム10,803円と297円高で取引を終えました。為替市場では大幅な円安が進行し、円建て商品価格全般を押し上げる展開となりました。プラチナもその影響を強く受け、為替要因が相場上昇の主因として意識されています。株式市場では日経平均株価が大幅に上昇し、投資家心理は上向き状態を維持しています。高市総理が解散に前向きな姿勢を示したとの報道についても、市場では政策運営の継続性が保たれるとの見方が優勢で、リスク回避的な動きにはつながっていません。株高と円安が同時に進む環境下で、底堅い値動きが続いています。ただし短期で見ると大きな値動きが今後もある可能性があるので注意が必要です。

1月14日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム11,430円と627円高で取引を終えました。株式市場では日経平均株価が堅調に推移し、投資家心理の改善が進みました。こうした株高局面ではリスク選好が意識されやすい一方、為替市場では円安が一段と進行し、1ドル160円を意識する水準まで下落しています。この円安が輸入物価を押し上げるとの見方から、実物資産への資金流入が強まり、プラチナ相場の上昇を後押ししました。円建て価格が為替要因で押し上げられた点が大きく、市場では為替と株価の動向をにらみながら強含みの展開が続いています。株高と円安が同時進行する現在の環境では、プラチナは相対的に注目度を高めやすく、短期的にも底堅さが意識されそうです。

1月15日のプラチナ相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム11,122円と308円安で取引を終えました。12月の米卸売物価指数（PPI）が市場予測を下回ったことは、プラチナ相場の支援材料となりましたが、利益確定売りが目立ちました。また、高市早苗首相が早期の衆院解散すると発言したことを受けて円安が進むなか、政府・日銀による為替介入への警戒感から円高に進んだことで、プラチナ相場は下落しています。年明けから高値が続く貴金属ですが、本日のニューヨーク銀は時間外取引で大幅に下落しています。利食い売りが下落要因と見られ、プラチナも調整局面を迎えていると考えて良いでしょう。一方で、プラチナの下落は買い過剰感が緩和されたとも考えられ、短期的には新規買いによる値動きが入ると考えられます。

1月16日のプラチナ相場は小幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム11,107円と15円安で取引を終えました。円安によるドル建て現物相場の上昇を受けて、プラチナ相場は一時1グラム11,449円（前日比327円高）まで上値を伸ばしました。しかし、円相場の動向に対する片山財務相の発言が、強いトーンで円安をけん制していると市場で受け止められたことから、為替介入の警戒感が一段と高まりました。円高に振れた為替相場はプラチナ相場の重しとなり、マイナス圏に転じて引けました。中東情勢の先行き不透明感は続いているものの、金相場の軟調がプラチナ相場にも影響を与えています。なお、足元で上昇基調にあるプラチナ相場では、投機的な投資の動きが見られます。プラチナの長期投資では、短期的な値動きに振り回されないよう注意してください。

1月16日（日本時間1月17日）のニューヨーク・プラチナ相場は大幅に反落しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年4月限では、1トロイオンス2,322.7ドルと、前日比87.2ドル安で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長の選考に関し、有力視されていたケビン・ハセット氏の議長起用に、トランプ米大統領が消極的な発言をしたことを受け、市場では米利下げを急がないとの見方が広まりました。利下げ観測の後退はニューヨーク・プラチナにとって重しとなりました。下落したニューヨーク金につれ安となり、ニューヨーク・プラチナは大幅に下落しました。来週はプラチナ需要の高い中国や世界経済に影響しやすい米経済指標などの発表が多数あります。ニューヨーク・プラチナ相場は値動きが荒くなりやすいため、冷静な投資判断が重要です。

1月19日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム11,271円と164円高で取引を終えました。プラチナは堅調な値動きとなりました。グリーンランド問題を巡る緊張感や金相場の上昇を受け、買い優勢で取引が始まりました。取引途中には円高が進行し一時上値を抑えられる場面も見られましたが、下値では買い戻しが入り、相場は持ち直しました。午後に入ると、ドル建て現物相場の上昇が一服したことで上値はやや限定されましたが、全体としては底堅さを保つ展開となりました。通商・地政学リスクを背景に、プラチナへの選好が意識されています。引き続き値動きの荒い展開が予想されるため注意が必要です。

1月20日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム11,419円と148円高で取引を終えました。日中取引の中盤にかけては利益確定売りが優勢となり、一時は11,168円まで下落する場面も見られました。もっとも、下げは三角もちあいの範囲内にとどまり、方向感を欠く中での調整に過ぎない動きでした。午後に入ると売り一巡後に地合いが引き締まり、下値を切り上げる展開となりました。出来高を伴う積極的な売買ではなく、全体としては金相場の動向に影響を受けた値動きといえます。ただし、大局的には強気基調が維持されており、今後は金に加え、銀や銅といった他の貴金属やベースメタルの動向にも注意が必要な局面です。

1月21日のプラチナ相場は大幅に上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム11,821円と402円高で取引を終えました。日中取引では序盤から買いが先行し、午前中には1グラム11,994円まで上昇し、先限としての上場来高値を大きく更新しました。ただ、節目となる1万2,000円が強い抵抗線として意識されたほか、高値警戒感も重なり、午前10時過ぎからは利益確定の動きが広がり上げ幅を縮小しました。それでも1万1,720円台では押し目買いが入り、大幅高の水準を維持して取引を終えています。チャート面では三角もちあいを明確に上放れた形となり、昨年12月半ばから続く上昇基調の強さが改めて示されました。年明け以降は上伸力がやや鈍化していたものの、1万円台での値固めを終えたことで、改めて1万2,000円を意識した上昇局面に入ったとみられます。

1月22日のプラチナ相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム11,947円と126円高で取引を終えました。金相場やドル建て現物相場の軟調を受けたプラチナ相場でしたが、トランプ米大統領がグリーンランド取得に武力行使しない考えを示したことから、地政学的リスクが和らぎ円売り・ドル買いの動きにつながりました。一時、1グラム11,388円（前日比443円安）まで下落したプラチナ相場でしたが、円安によって下げ一服となった金相場やドル建て現物相場を背景に、下値を切り上げプラスサイドに転じました。世界情勢だけでなく、国内では衆院解散と総選挙への動きとなり、プラチナ相場は荒い値動きとなっています。そのため、投機的な取引や押し目買いが目立ちやすくなり、当面は短期的な値動きに注意しておいてください。

1月23日のプラチナ相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム12,850円と903円高で取引を終えました。円安を支援材料として金相場につれ高となったプラチナ相場は、日銀の金融政策決定会合で政策金利を0.75％で据え置くことが決まったことを受け、日米金利差が開いた状態が継続するとの思惑から再び円安が進行し、プラチナ相場は取引終盤に上値を伸ばしました。また、イランと米国の地政学リスクの高まりが意識されるなか、リスクヘッジに選ばれやすい金価格が高騰し、プラチナ投資へ資金がシフトする動きも、上昇要因の一つです。ただし、プラチナ投資では短期的な価格変動だけに注目せず、長期的な視点で動向を見定めることが大切です。

1月23日（日本時間1月24日）のニューヨーク・プラチナ相場は大幅に上昇しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2026年4月限では、1トロイオンス2741.30ドルと、前日比164.40ドル高で取引を終えました。米国によるグリーンランド領有問題はいったん沈静化したものの、次の標的に向けた強硬姿勢が再燃するとの懸念が意識されています。さらに、週末にも米国がイランへの軍事行動に踏み切るとの観測が浮上し、安全資産需要を下支えしました。報道によると、米空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が数日以内に中東へ到着する見通しで、複数の大手航空会社は中東路線の一部運休を発表しています。地政学リスクの高まりを背景に、プラチナは堅調な買いが集まる展開となりました。

1月26日のプラチナ相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム13,474円と624円高で取引を終えました。為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）がレートチェックを行ったとの観測が広まったことでドル安に振れ、ニューヨークプラチナ相場は上昇しました。ニューヨーク高を引き継いだ国内プラチナ相場では、一時1グラム13,779円（前日比929円高）まで急伸しました。しかし、1ドル153円台後半まで進んだ円高が重しとなり、上げ幅を縮小しました。地政学的リスクの高まりで金相場が高騰しており、割安感のあるプラチナ市場に投資資金が流入しやすい状況が続き、投機的な取引も目立ちます。そのため、プラチナ相場では短期的に値動きが激しくなる可能性があり、感情的な売買は避けたいところです。

1月27日のプラチナ相場は大幅に下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム12,805円と669円安で取引を終えました。ドル建て現物相場の下落に加え、短期筋による手じまい売りが重なり、相場の重しとなりました。為替は1ドル＝154円台半ばまで円安が進行しましたが、下落圧力を打ち消すには至りませんでした。ニューヨーク市場では、ドル安の一服をきっかけに利食い売りが優勢となり、プラチナは戻りを試す動きに欠けました。一方、米政府機関の一部閉鎖懸念やイラン情勢を巡る緊張感から金には押し目買いが入り、貴金属全体の下支え要因となりました。ただし、プラチナは高値警戒感が意識されました。さらに、トランプ米大統領がカナダや韓国に対する関税措置を示唆したことも不透明感を強め、高値圏での新規買いは見送られる展開となりました。

1月28日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム12,641円と164円安で取引を終えました。取引開始直後は、ニューヨーク市場での下落や円高進行を受けて売りが優勢となりました。その後、ドル建て現物相場が上昇に転じ、為替の円高も一服したことから、下げ幅は徐々に縮小しました。先限は正午前に60円超の下落で推移しましたが、午後に入ると、ドル建て現物相場が再び軟化し、円相場も再上昇したことで売り圧力が強まりました。このため戻りは鈍く、終盤にかけて一段安となり、軟調なまま取引を終えています。今後もしばらく大きな動きがあることが予想されるため短期での投資ではなく長期で考えるようにしましょう。

1月29日のプラチナ相場は大幅に上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム13,049円と408円高で取引を終えました。中東情勢を巡る緊張の高まりが、貴金属市場全体を押し上げる形となりました。トランプ米大統領はイランに対し、核開発問題を巡る交渉に応じるよう改めて求めると同時に、米国による次の攻撃は「はるかに甚大なものになる」と警告し、軍事的緊張が再び意識されています。さらに、欧州連合がイランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊をテロ組織として認定する方向で調整していることも、地政学リスクを一段と高める要因となりました。こうした不透明感から、安全資産への資金シフトが進み、プラチナにも買いが波及したとみられます。加えて、パウエル米ＦＲＢ議長が中央銀行の独立性は維持されていると強調したことで、金融政策運営への信頼感が再確認され、ドル安基調を通じて貴金属価格を下支えしました。今後はイラン情勢の進展や米金融政策の動向をにらみながら、相場の変動が続く可能性があります。

1月30日のプラチナ相場は大幅に下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年12月限は1グラム11,681円と1,368円安で取引を終えました。ニューヨーク市場での下落を受け、国内プラチナ先物は売りが先行して取引を開始しました。寄り付き後は金相場が軟調に推移した影響もあり、プラチナはじり安基調となりました。午後に入ると、次期米連邦準備理事会議長にタカ派とされるウォーシュ元ＦＲＢ理事が指名されるとの観測が広がり、米金利上昇を意識したドル買いが加速。加えて、米政府機関閉鎖が回避されるとの見通しが強まり、リスク回避姿勢が後退したことも安全資産全般の下押し要因となりました。為替市場では円相場が1ドル153円台後半まで円安に振れましたが、ドル高の影響が勝り、プラチナ価格は大幅安で取引を終えました。