6月30日のプラチナ相場は続落しました。国内商品先物市場の2026年6月限は1グラム5,989円と111円安で取引を終えました。米連邦準備理事会（FRB）では、利下げに前向きな考えを示すハト派に傾くとの見方が出てきておりドル売りが膨らんでいます。市場では、今年後半2回の利下げを織り込んでいると考えられ、金につれ安となったプラチナ相場の重しとなりました。一方で、米上院がトランプ大統領の税制などの審議に賛成多数となったことがプラチナ相場の下値を支えています。トランプ政権の税制・歳出法案が可決された場合は、米経済の先行き不透明感が強まり、ドル安が影響してプラチナ相場に大きく影響する可能性は否めません。需要の変化や経済動向に影響されやすいプラチナ相場は、今週も米雇用統計など経済発表を控えています。短期的な変動が予測されるため、値動きに振り回されることがないよう注意しておいてください。

7月1日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム5,902円と、87円安で取引を終えました。プラチナ価格の下落要因は複数の構造的問題によるものと考えられます。価格が短期的に上がりすぎると、反動で急落する確率も高くなるという市場心理の変化が主要因です。また、米国の貿易政策変更により、プラチナのインゴットに関税がかかるとの懸念があり、市場では混乱が広がっていることで投資家の不安が高まっています。さらに、景気が悪化すれば、工業用途での需要が減る可能性もあり、自動車産業を中心とした工業需要の減退への懸念が価格下押し圧力となっています。これらの複合的な要因により短期的な調整局面を迎えたと分析されます。​​​​​​​​​​​​​​​​

7月2日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム5,982円と、80円高で取引を終えました。複数の構造的要因と短期的な材料が重なったことが原因です。最大の押し上げ要因は深刻な供給不足で、主要産出国である南アフリカの洪水被害により鉱山稼働が制限され、生産量が大幅に減少しました。これにより世界的な供給不足が一層深刻化し、価格上昇圧力が高まりました。需要面では、中国での宝飾品需要の急拡大や個人投資家によるインゴット投資の活発化が目立ちました。さらに、水素エネルギー分野での燃料電池関連需要の拡大期待も相場を支えています。金相場からの資金シフトも影響し、これまで金に集中していた投資家の一部がプラチナの割安感に注目し始めました。加えて、アメリカの貿易政策への懸念から短期的な需給ひっ迫が生じ、投機資金の流入も価格押し上げに寄与したと分析されます。​​​​​​​​​​​​​​​​

7月3日のプラチナ相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,211円と229円高で取引を終えました。ドル高・円安を支援材料として上昇したプラチナ相場は、金相場の堅調な値動きにつれ高となり上げ幅を拡大しました。しかし、水面下では6月の全米雇用報告（ADP）が2年ぶりの減少となり、経済の先行き不透明感が浮き彫りとなっています。また、地政学的リスクの高まりによって経済の鈍化により、供給不足のプラチナは昨年より不足幅が縮小する見通しです。現状のプラチナ相場の上値を支えるのは、米中の貿易交渉がまとまる期待感です。そのため、米トランプ政権の発言が今後もプラチナ相場に影響を与える可能性があり、注視しておく必要があります。

7月4日のプラチナ相場は反落しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年6月限は、2026年6月限は1グラム6,121円と90円安で取引を終えました。6月の米雇用統計が強気であったことから利下げ観測が後退し、金利を生まないプラチナ相場はニューヨーク安を引き継ぎ、売り優勢で始まりました。しかし、1ドル144円台後半となる円相場が下げ渋りを見せたことは、プラチナ相場の大幅下落を抑える要因になったと言えるでしょう。為替相場や米国の財政懸念などを背景として小さな値動きを見せたプラチナ相場でしたが、8月1日から各国は関税を支払うと米トランプ大統領が述べたことを受け、世界経済に対する不透明感が広がり、プラチナ相場は終盤に下げ幅を拡大して引けています。トランプ関税による為替相場は揺れ動きやすく、経済の影響を受けやすいプラチナ相場は来週以降も注意しておく必要があります。

6月30日から7月4日のプラチナ相場は5,989円から6,211円まで大きく変動した週でした。6月30日は利下げ観測によるドル売りと金につれ安で5,989円（-111円）に続落しました。7月1日は市場心理の変化や米貿易政策への懸念から5,902円（-87円）とさらに下落しました。2日は一転して上昇し5,982円（+80円）となり、南アフリカの洪水被害による供給不足、中国の宝飾品需要拡大、水素エネルギー分野での期待が支援材料となりました。3日は続伸し6,211円（+229円）の大幅高となり、ドル高・円安と金相場の堅調さがプラチナ相場を押し上げました。4日は反落し6,121円（-90円）で終了。堅調な米雇用統計による利下げ観測後退が圧迫要因となりましたが、円安が下げ幅を抑制しました。供給不足と需要拡大が基調となる中、トランプ関税政策への懸念が相場を左右する展開が続いています。

7月7日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,020円と、101円安で取引を終えました。米国の金融政策変更への懸念が市場心理を悪化させ、プラチナなどの貴金属から資金流出を促しました。また、中国経済の減速懸念により工業用プラチナの需要減退が予想され、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。さらに、主要産出国である南アフリカの供給回復の兆しや、自動車産業での電気自動車シフト加速によるプラチナ触媒需要の将来的減少への不安も売り圧力となりました。短期的な利益確定売りも重なったのも要因です。投資の世界ではプラチナは金ほど注目されていませんが、希少性は金よりも高く、今後プラチナにより注目が集まるかもしれません。

7月8日のプラチナ相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,158円と、138円高で取引を終えました。堅調なドル建て現物相場や昨日の反動を受けて買い優勢となったプラチナ相場は、一時1グラム176円高まで上げ幅を拡大しました。プラチナの需要は排ガス触媒をはじめとする自動車業界に偏っており、円安のいま、自動車業界の株価は上向きです。しかし、ドル売りが強く見られた背景には、8月1日から発動するトランプ関税が大きく影響しています。対日関税が25％となる書簡を受けるなど、景気の先行き不透明さは拭されたわけではありません。景気の動向に左右されやすいプラチナ相場は、トランプ関税に対する世界各国の対応を今後も受けやすい状況です。

7月9日のプラチナ相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,030円と、128円安で取引を終えました。ドル建て現物相場の売り圧力が強く、一時1ドル147円前半まで急落した円安効果を相殺し、プラチナ相場はマイナス圏で推移しました。長期でみると、プラチナ相場は上昇しており、金とともに実物資産としての価値は高まっています。しかし、短期でみるとプラチナ相場は値動きがあります。金相場と同じく地政学的リスクに敏感な値動きをしますが、プラチナ相場は世界経済にも反応し、上昇と下落を繰り返すからです。今夜は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録に関する発表があり、金相場で底堅い値動きが見られるかどうかによって、プラチナ相場も推移すると考えられます。

7月10日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,028円と、2円安で取引を終えました。プラチナ価格の下落要因としては、主要産出国である南アフリカの通貨ランド安によるコスト減少、自動車産業の需要低迷、世界経済の景気悪化による工業用需要の減少、EVシフトの加速による内燃機関向け触媒需要の減少が挙げられます。また、価格が短期的に上昇しすぎた場合の利益確定売りによる反動、供給量の増加、代替技術の開発進展なども価格下落の要因となります。さらに、投資家のリスク許容度の変化により、より安全性の高い資産への資金移動が起こることも影響します。これらの要因が複合的に作用してプラチナ価格の調整局面を招くことがあります。​​​​​​​​​​​​​​​​

7月11日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,085円と、57円高で取引を終えました。プラチナ価格上昇の主要因は供給不足と需要拡大の組み合わせです。主要産出国である南アフリカで洪水による鉱山稼働停止が発生し、生産量が前年比13％減少しました。一方で、中国でのプラチナ宝飾品需要が前年比15％増加し、金価格高騰により割安感のあるプラチナへの注目が集まっています。さらに、自動車産業でのガソリン車・ハイブリッド車用触媒需要の継続、燃料電池車普及への期待、そして個人投資家による地金投資の拡大も価格押し上げ要因となっており、これらが複合的に作用してプラチナ価格の急騰を引き起こしています。​​​​​​​​​​​​​​​​

7月12日（日本時間7月11日）のニューヨーク・プラチナ相場は大幅に続伸しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の2025年10月限では、1トロイオンス1,469.6ドルと、前日比57.4ドル高で取引を終えています。トランプ関税による経済への懸念が強まったことを背景に、ドル高に動いたことや米国・欧州の株式が下落したことは、ニューヨークプラチナ相場にとって逆風となりました。しかし、ニューヨーク金相場の上げ幅を拡大したことにつれ高となったニューヨークプラチナ相場は、57ドル超の上げ幅を維持しつつ推移しました。希少性の高いプラチナは、需給逼迫への思惑から短期的な価格変動を利用する投機資金が流入していると考えられます。トランプ関税は経済への影響が大きく、為替変動や地政学的リスクから、今後もニューヨークプラチナの相場は揺れ動く可能性があるので注視しておく必要があります。

7月14日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,140円と、55円高で取引を終えました。プラチナ価格の上昇は主に深刻な供給不足が背景にあります。主要産出国である南アフリカでの鉱山稼働率低下や自然災害による生産減少が影響しており、世界的に供給が需要に追いつかない状況が続いています。一方で需要面では、中国を中心とした宝飾品需要の回復と個人投資家による地金投資の増加が価格を押し上げています。また、自動車産業における排ガス浄化装置向けの需要も堅調で、環境規制の強化により一台当たりのプラチナ使用量が増加しています。さらに、金価格の高騰を受けて投資資金がプラチナに流入する動きも見られます。

7月15日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,103円と、37円安で取引を終えました。プラチナ価格が下落する主な要因として、急激な価格上昇の反動による調整売りがあります。利益確定売りが発生することで価格が押し下げられる可能性があります。また、米国の貿易政策変更によるプラチナインゴットへの関税懸念が市場に混乱をもたらしています。さらに、世界経済の先行き不透明感から工業用需要の減少懸念も影響します。主要産出国である南アフリカの供給状況改善も価格押し下げ要因となります。プラチナ市場では短期的な変動が激しく、リースレートの急変動も価格不安定化の一因となっています。投資家心理の変化や他の貴金属への資金流出も下落要因として考えられます。​​​​​​​​​​​​​​​​

7月16日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,090円と、13円安で取引を終えました。プラチナの最も大きな下落要因は自動車産業の電動化で、電気自動車の普及により排ガス浄化触媒としてのプラチナ需要が減少します。また、高価なプラチナに代わる代替材料の開発が進んでおり、燃料電池や工業用途での置き換えが進む可能性があります。経済面では、世界的な景気悪化により自動車生産台数の減少や工業需要の縮小が価格を押し下げます。供給面では、主要産出国南アフリカでの政情安定や採掘技術向上による供給増加、リサイクル技術発達による中古プラチナの市場流通拡大も下落要因となります。さらに、投資マネーの流出やプラチナETFからの資金引き上げも価格下落圧力を高める重要な要因です。​​​​​​​​​​​​​​​​

7月17日のプラチナ相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,062円と、28円安で取引を終えました。日中取引の開始直後は、買い優勢となったプラチナ相場でしたが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長解任を巡る騒動によって軟調となった金相場が圧迫要因となりました。また、8月1日のトランプ関税発動を前に、積極的な新規売買が行われにくい状況であることも、プラチナ相場の上値を抑える要因の1つとなっています。1ドル148円半ばの円高に傾いたこともプラチナ相場に影響を与えていますが、トランプ関税を背景とした世界経済への懸念は、プラチナ相場の重しとなっている要因です。米トランプ大統領の発言は、プラチナ相場に変動を与えやすくなっており、長期的な視点を持つことが大切です。

7月18日のプラチナ相場は大きく反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,188円と、126円高で取引を終えました。6月の米小売売上げ高が3ヵ月ぶりに増加したことを受け、為替相場はやや円安サイドに動いたものの、ドル買いの動きはプラチナ相場が反発するきっかけとなりました。米トランプ大統領の政策による世界的な関税摩擦で、経済後退への懸念が広がっていましたが、底堅い米経済の発表を受けリスクへの懸念はやや後退しています。プラチナ相場はリスク資産としての一角を担いつつも、需要と供給が相場に影響する投資資産です。経済への懸念が緩和されたり、自動車産業が活発化されたりすると、希少性の高いプラチナ相場は上昇します。しかし、8月からのトランプ関税を控え、市場では様子見ムードがうかがえます。EVの普及が後退していることもプラチナ相場の重しとなっており、市場や経済の状況を見極めることが大切です。

7月18日（日本時間7月19日）のニューヨーク・プラチナ相場は下落しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の10月限では、1トロイオンス1,456.60ドルと、前日比15.50ドル安で取引を終えました。この下落は自動車業界における需要減少懸念や世界的な工業用需要の不透明感が主要因とされています。プラチナは自動車の排気ガス浄化触媒として不可欠な貴金属であり、電気自動車の普及加速や中国経済の減速懸念などが価格圧迫要因となっています。同日の金相場が堅調に推移する一方でプラチナが軟調となったことは、両貴金属の需給構造の違いや投資家の選好変化を鮮明に示しています。また、南アフリカなど主要産出国の供給動向や、水素燃料電池車向け需要の将来性なども市場参加者の注目を集めています。

7月22日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,182円と、6円安で取引を終えました。今日は下落しましたが、プラチナ価格の最近の上昇は、複数の要因が重なって生じています。最も重要な要因は供給不足で、2025年第1四半期の供給が前年同期比25%減の146万オンスと2020年以来最低水準まで落ち込んだことです。南アフリカを中心とした主要産出国での生産コストの高騰や労働争議が供給制約を深刻化させています。　同時に需要面では、中国からの宝飾品需要が第1四半期に26%増加し、金の史上最高値更新により宝飾品メーカーがプラチナに代替需要をシフトさせています。

7月23日のプラチナ相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,270円と、88円高で取引を終えました。金相場につれ高となったプラチナ相場は、株高を支援材料として上げ幅を拡大しました。米国に対する日本の相互関税が15％となる合意に達したことで、自動車部品関連の株価の多くが全面高となったことは、プラチナ相場を押し上げる要因となりました。金よりも希少価値の高いプラチナは、需要の約40％が自動車産業です。自動車関連の株価上昇や、自動車需要の高い国の経済が上向きになれば、プラチナ相場は需要の増加から上昇する可能性が高くなります。8月1日から開始される世界各国に対するトランプ関税が、自動車業界へ影響を及ぼすか否かがプラチナ相場の指標と言っても過言ではありません。ただし、現時点ではトランプ関税によってプラチナ相場は、短期間で揺れ動く可能性があります。

7月24日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,103円と、167円安で取引を終えました。プラチナ相場も株価の大幅な上昇を受け、下落しました。プラチナは工業用需要、特に自動車の排ガス浄化触媒として多く利用されるため、景気動向に強く影響されます。株価上昇は経済の先行きに対する楽観的な見方を反映しており、通常は工業需要の増加につながるはずですが、この日は投資家がより高いリターンを求めて株式市場に資金を振り向けたため、安全資産や一時的な避難先としての貴金属全体の需要が後退したと考えられます。加えて、貴金属市場全体で、金利上昇への思惑や他の要因が複雑に絡み合い、プラチナの魅力が相対的に薄れたことが、価格下落につながったと見られます。プラチナは金と異なり、宝飾品需要だけでなく、工業用需要の割合が高い点が特徴です。

7月25日のプラチナ相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,070円と、33円安で取引を終えました。プラチナ下落の主要因は、金と比較して需要が不安定で工業用が約6割を占めることです。自動車産業の動向に大きく左右され、特に電気自動車（EV）シフトによりディーゼル車需要減少でプラチナ使用量が減る懸念があります。また、2008年リーマンショック以降、金が安全資産として買われる一方、プラチナは工業需要減少で価格が低迷しました。 さらに、米国の関税政策変更による貿易摩擦や、南アフリカなど主要産出国の政情不安、景気後退による工業需要減少、価格急上昇後の反動売りも下落要因となります。投資需要も金に比べ限定的で、価格変動が大きく投機的資金の流出入に敏感です。

7月25日（日本時間7月26日）のニューヨーク・プラチナ相場は続落しました。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、取引高が最も多い中心限月の10月限では、1トロイオンス1,422.8ドルと、前日比17.7ドル安で取引を終えました。米経済の底堅さやトランプ関税のEU合意の報道を受け、ニューヨーク金相場の軟調な値動きはニューヨークプラチナ相場を圧迫しました。米トランプ大統領が、相互関税には各国の大部分が合意すると発言したことがドル買いに繋がっていましたが、ドル高一服によりニューヨークプラチナ相場の下落も一服しています。8月1日から発動するトランプ関税においては、各国が米国との関税合意に向けて進むなか、来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や7月の米雇用統計など、多くの発表が予定されています。様子見ムードが見られるニューヨーク市場も、来週には政策金利の据え置きや関税交渉期限など、重要イベントによる動きがみられると考えられます。

7月28日のプラチナ相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,215円と、145円高で取引を終えました。上昇の背景には、まず世界的な供給不足があります。南アフリカなど主要産出国で採掘・供給が滞っており、需要に対して供給が追いついていません。そのため、プラチナ市場では構造的な需給ギャップが続き、価格を押し上げています。また、投資需要の拡大も大きな要因です。特に中国を中心としたETFや一般投資家による買いが増えており、プラチナの買い圧力が強まっています。さらに、ヘッジファンドなどの投機的な資金流入も相まって、短期間での価格上昇が加速しました。加えてテクニカル面では、相場が支持水準で底堅さを見せ、ストキャスティクスなどの指標により買い勢いの再燃が示されたことも、短期的な上昇傾向を後押ししています。

7月29日のプラチナ相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,103円と112円安で取引を終えました。国内銀行の為替担当者による「ドル需要が強い」との声を受け、ドル買いの観測が強まったことから円安に傾いたことで、プラチナ相場では一時買い優勢の様子が見られました。しかし、ドル建て現物相場や円安一服によって、プラチナ相場は上値を抑えられ、前日よりも一時137円安まで下げ幅を拡大しました。米国とEUが貿易交渉に合意したとはいえ、米国に対して一律15％の関税や6,000億ドルの投資は、欧米の経済後退が懸念されており、短期・長期の両面から欧米の経済やプラチナ投資について考えておく必要があります。

7月30日のプラチナ相場は小幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム6,096円と7円安で取引を終えました。取引開始後は金につれ高となっていたものの、円高に傾いたことを受けマイナスサイドに転じました。各国でトランプ関税の合意が進み、米中合意は90日間の延長が発表されたものの、地政学的リスクの後退はプラチナ相場の下値を支えています。しかし、米国の対ロシア制裁が進めば、ロシア産の原油を輸入する国に100％の追加関税を課すとの宣言は、原油の買いが入りやすい状況や為替相場が円高に傾いたことが金相場の重しとなり、プラチナ相場もつれ安となる展開となりました。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文に対する反応を待つ状況も目立っており、明日以降の展開に注目が集まっています。