ロレックスを売ると税金は発生する?税金が発生するケースとしないケース

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ロレックスを売ると税金は発生する?税金が発生するケースとしないケース

ロレックスは購入時より売却時の方が高額になることが多い時計です。売却を決めた時に想定以上の査定額が提示されることもあります。購入時の金額との差額は利益とみなされ課税対象となってしまうのでしょうか。今回は「ロレックスを売ると税金は発生する?税金が発生するケースとしないケース」についてご紹介します。

ロレックスを売却しても基本的に税金は発生しない

通常は、購入時の金額よりも売却時の金額の方が高かった時にその差額を利益とみなされ、利益額に応じた税金を納付しなければならない、と税法上で定められています。ロレックスは、高額で、なおかつ資産価値の高い腕時計が豊富に揃っているというイメージを持つ方が多いことでしょう。そのため、イメージ通りの高額な腕時計を売却した際の金額は、課税対象となるのかを知っておいたうえで、売却すべきかを検討したいところです。実は、腕時計などのように、日常生活を送るうえで必要だと判断されるものは、税法上で生活用動産と判断されています。そのため、たとえそれを売却したからといって、課税対象になることは通常はありません。腕時計は生活用動産と判断されている以上、どれだけ高額であっても時計であるという事実は一切変わりませんので、課税対象とはならないのです。絵画や骨とう品のように、たとえなくても日常生活に大きな支障をきたす事がないものとは異なるため、ロレックスのような高級時計であっても、売却時に課税される心配はありません。

 

購入額よりも売却額が高くても問題なし

先述の通り、腕時計と同じ生活用動産であっても、絵画や骨とう品等のように日常生活に支障をきたすことのないものを売却した時にはその収益に税金がかかります。その課税される対象は一連の流れから発生した収益を指していることも頭に入れておきましょう。ここでいう収益とは、購入時に支払った金額から譲渡時に得た金額を差し引いた金額のことです。購入額は購入時に支払った金額だけではなく、購入する際に発生した手数料や、改造する必要があった時にかかった費用も含まれます。一方売却額は、ものを販売した時に得た金額から、その際にかかった経費と取得費の合計から50万円を控除した金額を差し引いた額になります。この時の取得費については、それまでに減価償却費が発生していれば、その額を控除することが可能です。ただ、この売却益に課税される所得税も、生活用動産の中で日常の生活に欠かせないものと認定されている腕時計は課税対象外です。これは、ロレックスがうみだす利益がどれほど高額になったとしても、ほとんどのケースでその収益に課税されることもなく、何らの問題が発生することもないことを意味します。

 

売却額が30万円を超えても税金はかからない

ここまで、ロレックスを売却した場合には概ね課税対象になることはないという解説をしてきました。腕時計の売却益が高額になったとしても非課税になることは理解していただけたかと思いますが、残る課題は30万円の壁です。30万円の壁、と言っても腕時計を売却する時に障壁となるものではなく、貴金属や骨とう品の類を売却する時に状況により障壁となるものです。いずれも根拠となるものは国税庁の規定にもあり、所得税法で定められている法規に基づくものです。生活用動産は所得税法第九条の規定にある通り、日常の生活に欠かせない家具や衣類、腕時計等は譲渡による所得税は非課税とするとされています。また一方で、その他の資産として貴金属や絵画等で1個もしくは1組の金額が30万円を超えないものを生活用動産とするとしています。ただ、この所得税法施行令は昭和25年の所得税法改正時に創設されたもので詳細を見ると気になる一節もあります。生活用動産とは投資や投機目的で購入するものではないという記載がありました。他にも微妙な表現もありますが、いずれにしてもそれはレアなケースであり、現状は非課税となっているので売却金額が30万円を超えたとしても心配する必要はありません。

 

ロレックス売却で税金が発生するケース

ロレックスは仮に高額で売却しても非課税だと聞いていたのに、実際には課税対象だと言われた、というケースがあります。これは、売却された方には気の毒ですが、言われた内容に間違いはありません。その理由は2つあり、一つ目はロレックス本体に宝石が多くちりばめられていたり、金箔等がふんだんに貼られていたりしている腕時計を売却したケースです。特に目立つ装飾のないものであれば、腕時計として判断され非課税になるのですが、このようなドレスウォッチの類であれば、装飾されている宝石や金箔の評価によっては、高額な貴金属と認定される可能性が高くなります。もう一つは、ロレックスを継続的に頻繁に取引しているケースになります。腕時計が非課税になるのは日常の生活に必要な動産であることが必須条件ですから、日常的に多数取引をしているのでは営利目的の仕事と考えられるのもやむを得ないことでしょう。後者の場合、ロレックス本体への課税だけでは済まないこともありますので、最初からこれは仕事だと認識して取引をする気持ちを持つべきです。

 

税金が発生する場合は確定申告が必要

ロレックスの売買等により課税されるケースは大別すれば二つに分けられます。一つは、売却したいロレックスが貴金属等とみなされたり、古いモデルであれば骨とう品と認定されたりするケースです。もう一つは、取引状況をみて個人が所有していた時計の売却ではなく、利益を得るための業務であると判断されたケースです。善悪を問うことなく、いずれの場合も臨時収入や副業での収益があったとみなされ税金が発生していますので、確定申告を行い、今年度の正しい税額を計算し納付しなければなりません。確定申告する必要がありながら怠ってしまった場合は無申告加算税が課されます。期限までに税金を納付しなければ罰則的な意味合いもある延滞税が課されてしまいます。そして、意図的または不正な方法で税金の納付をしなかった場合には「ほ税」という刑事罰に処せられることもあり、この「ほ税」は懲役刑もある重大な犯罪です。このようなペナルティーを恐れる前にロレックスの腕時計を身につけられるような方は、申告や納税の義務を遅滞なく完了させロレックスという名前も大切にしましょう。

 

まとめ

ロレックスは魅力的で高級感のある腕時計ですが、日常使用するのに欠かせないものとして所得税法上では生活用動産と規定されています。売却をした時に高額な利益が発生しても、その利益額は課税対象にはなりません。ただし、モデルによっては貴金属と同様に扱われたり、年式が古ければ骨とう品と評価されたりすることも有り得ます。今回ご紹介した内容を頭に入れておきつつ、必要な税法上の手続きを怠らず、貴重な資産を大切にしていきましょう。

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