2026年6月30日（火）の今朝の金店頭小売価格は23,125円、前日比-219円となりました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,027ドル、前日比-0.28％と小幅安でした。朝方のドル円は161.9円台でしたが、その後162.4円付近まで一時急上昇しており、国内金は海外金の弱さと円安による下支えを分けて見たい相場です。 本日は15時に英国GDP、21時半にカナダGDP、23時に米国JOLTSの発表があります。特に米JOLTSは米国の雇用環境を確認するうえで重要で、結果次第では米金利やドル円が大きく動く可能性があります。今日は日中の国内価格だけで判断するより、夜の米指標後に為替と金利がどう反応するかを見ておきたい日です。 また、米国ではPCE価格指数の算出方法が見直され、5月分や過去のコアPCEが下方改定される可能性が指摘されています。FRBが重視する物価指標が低めに見直されれば、利下げ期待を通じて金には支えになりやすい材料です。ただし、実際の改定幅が見えるまでは、期待だけで相場を見すぎない方がよいと考えています。 地政学面では、イランのペゼシュキアン大統領が、米国が戦闘終結に向けた覚書を守るなら、イランも義務を果たす考えを示しました。一方で、脅しには断固として防衛する姿勢も示しており、米国とイランの緊張は完全には解けていません。 さらにロシアではウクライナの攻撃を背景に、燃料不足がクリミアや南部地域だけでなく、モスクワ周辺にも広がっています。給油制限や価格上昇も出ており、エネルギー供給不安は金相場を下支えする材料として残ります。 火曜日の今日の金相場は「下がったから割安」と見るより、下落の理由を丁寧に確認したい場面です。NY金が小幅安のため、金そのものの強さはまだはっきりしていません。ドル円が162.4円付近まで一時進みましたが、金を持つタイミングを探すなら、今夜の指標後に米金利とドル円がどう動くかを確認し、円安による支えが続くのか、海外金の弱さが勝るのかを見て判断したいです。

2026年6月29日（月）の今朝の金店頭小売価格は23,344円、前日比+194円となりました。NY金先物は1トロイオンス4,077ドル、前日比-0.46％と下げていますが、ドル円が162円手前まで円安方向に振れており、国内金は為替に押し上げられる形となっています。 週明けの東京株式市場は、日経平均が前営業日比249円高で始まったものの、その後は下げに転じました。前週末の大幅安の反動で買いが入った一方、AI・半導体関連株の下落が重しとなっています。株式市場にやや不安定さが残る場面では、安全資産としての金に意識が向きやすくなります。 米国では、S&Pグローバルが長期信用格付けを「AA＋」、見通しを「安定的」に据え置きました。米経済の底堅さは確認されたものの、個人消費の弱さやAI投資の先行きには不透明感もあります。強い材料と不安材料が混在しており、金相場も一方向には動きにくい環境です。 原油市場では、北海ブレント先物やWTI先物が上昇。米国とイランの協議再開が伝わる一方、ホルムズ海峡周辺では船舶攻撃後の輸送停滞が続いています。IMFのグランシャ氏も、停戦が維持されなければ世界経済の下振れリスクが高まると指摘しており、地政学リスクはまだ完全には後退していません。 週明けの金相場を見るうえでは、国内価格の上昇だけに注目しすぎないことが大切です。今回の上昇は、海外金の強さというよりも、円安と中東情勢への警戒感が支えになっています。金価格が23,000円台前半で下値が固まるのか、ドル円が162円前後で定着するのかを確認しながら、焦って買うのではなくタイミングを分けて判断していきましょう。

2026年6月26日（金）の今朝の金店頭小売価格は23,150円となり、前日比では56円高でした。前日までの急落にはひとまず歯止めがかかったものの、上昇幅は限られています。海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンス4,038ドル、前日比-0.22％で取引を終えました。ドル円が161.8円付近と円安水準にあることが、海外金の下落を補い、国内価格を押し上げたとみられます。 週末を前に改めて注意したいのが、中東からの原油輸送です。ホルムズ海峡付近でコンテナ船「エバー・ラブリー」が攻撃され、米当局者はイランによるものだと説明しました。イランは指定した航路を守らない船舶の安全や保険を保証しない姿勢を示しています。前日は海峡の通航正常化が意識されましたが、今回の事件により、供給不安が再び浮上しました。 ベネズエラの大地震では、主要な石油施設に深刻な損傷は確認されていません。ただし、停電が長引けば原油生産が滞る可能性は残ります。 国内では日経平均株価が71,587円で始まり、9時半までに70,085円へ下落しました。前日の大幅高に対する反動に加え、米国のハイテク株安も売りを誘っています。 外交面では、中国がEUに対して対立より協力を優先するよう求めました。EUでは重要物資の中国依存を減らす方針が共有されつつありますが、中国との貿易や投資を重視する国もあります。また、NATOは7月の首脳会議で大規模な防衛契約を示す予定で、欧州を巡る緊張と協調の動きが交錯しています。 今朝の上昇は金そのものが強さを取り戻したというより、円安に助けられた面が大きいといえます。週末の突発的な報道で相場が振れる可能性もあるため、価格だけでなく円相場と原油の反応も確認しておきたいところです。

2026年6月25日（木）の今朝の金店頭小売価格は23,094円、前日比-485円となりました。前日に続く大幅安となり、価格は23,000円台前半まで低下。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,013ドル、前日比では+0.12％と小幅に上昇しました。 今朝のドル円は161.7円前後で推移しています。円安は国内金価格を支える材料ですが、海外金価格の戻りが鈍いなかでは、店頭価格の反発力も限られやすい状況です。 原油市場では、中東情勢への警戒がやや和らぎました。米国時間の北海ブレント先物は1バレル73.74ドル、WTI先物は70.34ドルまで下落。ライト米エネルギー長官は、ホルムズ海峡を通過する原油輸送量がイラン戦争前に近い水準へ戻ったとの認識を示しました。ただ、完全な正常化には掃海作業などで数週間かかる可能性があり、供給不安が完全に消えたわけではありません。 一方、国際原子力機関のグロッシ事務局長は、イランでの査察を近く実施する考えを示しました。ただし、イラン側は主要核施設への査察について、最終合意や制裁解除を条件とする姿勢です。ロシアのラブロフ外相もウクライナ情勢を巡る米国の姿勢を見極めたい考えを示しており、地政学リスクは中東以外にも残ります。 本日は米国で5月の個人所得や個人消費支出などが発表されます。国内金価格が大きく下がったからといって、すぐに割安と決めつけないことです。原油安で過度な警戒感は後退していますが、為替やイラン情勢の進展次第で金相場の見方は変わります。まずはドル円とNY金の反応を確認し、価格だけでなく背景材料も合わせて判断したいところです。

2026年6月24日（水）の今朝の金店頭小売価格は23,579円となり、前日から500円下落。NY金先物（中心限月）も1トロイオンス4,124ドル、前日比-0.6％と下げました。 為替市場では、ドル円が161円台半ばで推移しています。円安は国内金価格を支えやすい材料ですが、今回は海外金価格の下落が強く出たことで、店頭価格にも大きめの調整が入りました。 原油市場では、中東紛争の影響で一時1バレル120ドルを超える場面がありました。米ダラス地区連銀の調査では、この原油高が米国のGDPを約0.3ポイント押し下げたとされています。ただ、現在の米国は以前より石油への依存度が低く、1980年代に同じ規模の供給ショックが起きた場合よりも、経済への打撃は抑えられたとみられます。 一方で、中国の最新鋭空母「福建」が台湾海峡を通過し、地政学リスクは中東だけでなくアジアにも残っています。さらに米国株式市場ではナスダック総合指数が2.2％下落し、半導体株を中心に売りが広がりました。株式市場の不安定さが意識される場面では、金が安全資産として見直される可能性もあります。 本日は23時に米国の5月新築住宅販売件数が発表されます。住宅市場の強弱は、米金利やドル円を通じて金価格に影響しやすい点に注意しましょう。 今回の下落を「買いやすくなった」と見る前に、下げた理由を分けて考えたいところです。海外金価格の下落が主因なのか、為替がどこまで支えているのかで、次の値動きの見方は変わります。特に今夜は米住宅指標の発表もあるため、ドル円が円高へ動くのか金利上昇でNY金がもう一段押されるのかを確認してからでも、金取引の判断は遅くありません。

2026年6月23日（火）の今朝の金店頭小売価格は24,079円、前日比+119円と上昇しました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,207ドル、前日比+0.1％と小幅高になりました。 為替市場では、ドル円が161.5円付近で推移しています。前日は一時161.9円台まで円安が進みましたが、その後は円を買い戻す動きも見られました。片山財務相とベセント米財務長官が22日夜にオンラインで会談し、歴史的な円安への対応や為替介入の可能性が協議されたとの報道もあります。円安は国内金価格を押し上げる材料ですが、ここまで円安が進むと、当局の発言や介入警戒で為替が急に振れる可能性も見ておきたいところです。 中東情勢では、米国がイランへの制裁を60日間免除し、両国は最終合意に向けた行程表で合意しました。ホルムズ海峡を巡っても、偶発的な衝突を避けるための連絡体制を設けることで一致しています。これを受けて供給不安はいったん和らぎ、米国時間の原油先物は3％以上下落しました。 原油安は、米国のガソリン価格にも表れています。価格追跡サービスのガスバディによると、全米のガソリン平均価格は6週連続で下落し、5月のピークから15％低下。ガソリン価格が落ち着けば、物価上昇への警戒はやや和らぎます。金利上昇への不安が後退する点では、金相場にとって悪い材料ばかりではありません。 ただし、ホルムズ海峡の通航正常化はまだ前提が崩れる可能性もあります。本日は米国や英国の製造業PMIが予定されており、景気や金利見通しに反応しやすい一日といえます。 今の金相場は「中東不安が後退したから下がる」と単純に見ない方がよいでしょう。国内価格は、NY金だけでなく為替の影響を強く受けます。円安が続いているうちは価格が下がりにくい一方、介入警戒で円高に振れれば国内価格が急に調整する可能性もあります。慌てて判断せず、為替と原油の落ち着き方を確認しながら、納得できる水準を探したい局面です。

2026年6月22日（月）の今朝の金店頭小売価格は23,960円となり、前日比-101円でのスタートとなりました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,171ドルとなり、6月19日の終値5,004ドルから-16.64％と大きく水準を切り下げました。週明けの為替市場では、ドル円が161円半ばで推移しており、国内金価格は海外金の下落を受けながらも、円安によって下げ幅が抑えられています。 今週の注目点としては、まずは米国の経済指標です。5月の新規住宅販売件数やPCEデフレーターなどが予定されており、米国の景気や物価の強さを確認する週になります。仮に物価の根強さが意識されれば、米国の利上げ観測が残り、ドル高につながる可能性があります。 一方で、中東情勢は金の下支え材料として残っています。米国とイランの協議は、レバノン情勢やホルムズ海峡の再封鎖を巡ってまとまらず、先行きが読みづらい状況です。海運データ分析会社ケプラーによると、21日にホルムズ海峡を通過した船舶は5隻にとどまり、前日の26隻から大幅に減少しました。これを受けて、22日朝のアジア時間では北海ブレント原油先物が1バレル81ドル台まで上昇。原油高が続けば物価上昇への警戒が強まり、金を保有する動きが意識されやすくなります。 資源を巡る動きでは、英国政府が重要鉱物の国内生産強化に向けて5,000万ポンドを投じる方針を示しました。採掘、加工、リサイクルに関わる事業を支援し、レアアース磁石やEV電池などに使われる素材の確保を進める狙いです。金価格に直接結びつく材料ではありませんが、各国が資源の安定確保を重視している流れは、貴金属市場全体への関心を高める要因になります。 週明けの下落だけを見て「今が買いやすい」と判断するのは早いかもしれません。今週のドル円、中東情勢などがもう一段動く可能性も踏まえ、手元資金を残して段階的に判断する方が、相場がさらに動いたときにも落ち着いて対応しやすくなるでしょう。

2026年6月19日（金）の今朝の国内金店頭小売価格は24,061円となり、前日比-530円と下落しました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,229ドル、前日比-0.4％と続落しています。ドル円は深夜帯に一時161.8円付近まで円安が進んだ後、今朝は161円台前半で動いています。円安は国内金価格を支えやすい材料ですが、今回は海外金価格の弱さを補いきれなかった形です。 本日は米国市場が祝日で休場となります。週末を前に市場参加者も少なくなりやすく、金相場は方向感をつかみにくい一日になりそうです。一方、21時半にはカナダの4月小売売上高が発表されるため、為替の反応は確認しておきたいところです。 国際情勢では、EU首脳が対ロシア制裁を12カ月延長することで合意。また、ポーランドは米軍の恒久的な駐留について、米国防総省が前向きな姿勢を示していると明らかにしています。欧州の緊張が続けば、安全資産としての金を支える材料になりそうです。 資源面では、ロシアとASEANが再生可能エネルギーや天然ガス、LNG分野での協力強化に合意しました。OPECも2050年まで石油需要がピークに達する兆候はないとの見通しを示しており、エネルギーを巡る動きも相場材料として意識されるでしょう。 本日について、週末前に大きく下げた場面ほど下落の理由を分けて見ておきたいところです。今回の下落は、金そのものが売られている動きと、為替による国内価格の支えが重なっているため、見た目の値下がりだけでは判断しにくい相場です。まず今回の下げが一時的な調整なのか、海外金の弱さが続く動きなのかを見極めましょう。そのうえで、週明けの海外市場と為替の反応を確認しながら、焦らず判断することが大切といえます。

2026年6月18日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は24,591円となり、前日より204円安くなりました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,285ドル、前日比-2.19％と大きく下落しています。ドル円は深夜に160.8円付近まで円安が進み、朝9時半時点でも160.6円付近で推移。今回は為替の支えよりも海外金価格の下落圧力が上回った形です。 市場が大きく反応したのは、FOMC後の金利見通しです。FRBは政策金利を3.50〜3.75％に据え置いたものの、金利・経済見通しでは年内の利上げも意識される内容となりました。利下げを期待していた市場にとってはやや厳しい結果で、金利を生まない金には売りが出やすい環境になっています。ウォーシュ新議長は、今後の政策を前もって示しすぎない姿勢を見せており、これからは雇用や物価の指標に相場が敏感に反応しやすくなりそうです。 中東情勢では、米国とイランが戦争終結を目指す覚書に署名したと報じられました。軍事行動の停止や海上封鎖の解除、イラン復興に向けた3000億ドル規模の計画などが含まれており、地政学リスクへの警戒感は一段と和らいでいます。ただし、核開発問題などは最終合意へ持ち越されており、19日から始まるスイスでの協議を見極める必要があるでしょう。 また、トランプ米大統領が対ロシア制裁の復活に言及しており、原油価格やインフレ見通しが再び動く可能性もあります。本日は英国の失業率やスイス国立銀行の政策金利なども予定されています。私が今日の相場で特に見ておきたいのは、国内価格の下落幅よりも、NY金の売りがどこまで続くかという点です。購入を考える場合も、値下がりしたからすぐ動くのではなく、米金利とドル円の反応をもう一段確認してから判断する方が、相場の流れを見誤りにくいと考えます。

2026年6月17日（水）の今朝の国内金店頭小売価格は24,795円となり、前日比+203円と上昇しました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,353ドル、前日比-0.03％とほぼ横ばいでしたが、ドル円が今朝までに160.5円付近まで円安方向へ進んだことで、国内価格は押し上げられました。足元では本日深夜の米FOMCを前に、為替市場も様子見の色合いが強まっています。 本日27時には米FOMCの結果発表、27時半にはウォーシュFRB議長による初の記者会見が予定されています。金利据え置きが意識されるなか、焦点は今後の利下げ時期やインフレ判断です。米国とイランの戦闘終結に向けた暫定合意を受け、原油先物は約5％急落しました。原油高による物価上昇懸念が和らげば、金利面では金にとって追い風になり得ます。ただ、イラン向けの3000億ドル規模の民間投資基金構想は、最終合意が成立するまで動き出さないとされ、和平期待をそのまま織り込むには慎重さも必要といえます。 通商面では、EU欧州議会が米国から輸入する工業製品の関税撤廃法案を可決しました。米欧の関税摩擦を避ける材料ですが、法案は2029年末に失効し、米国が合意に反した場合はEU側が譲歩を止められる内容も含まれています。 米国株はダウが最高値を更新する一方、ナスダックとS&P500は下落しました。大型ハイテク株から金融や工業などへ資金が移る動きもあり、市場全体はFOMC前にやや慎重です。今日の金相場では、国内価格の上昇だけを見て「まだ上がる」と判断するのは避けたいところです。特に今回は円安による押し上げが大きいため、追加購入を考える場合は、FOMC後にドル円が160円台を維持するかを確認してからでも遅くありません。短期の値動きに合わせるより、購入額を分けて、為替が落ち着いた場面を待つ方が無理のない判断になりやすいです。

2026年6月16日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は24,592円となり、前日比+67円でした。前日の大幅上昇に比べると上げ幅は限られましたが、NY金先物が下落するなかでも国内価格はプラスを維持しました。今回は海外金の上昇ではなく、円安が国内価格を押し上げた動きといえます。 NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,333ドル、前日比-0.41％と反落しました。一方で、今朝のドル円は160円前半で推移しています。海外の金価格が弱含んでも、円安が進むと国内の金価格は支えられやすくなります。日経平均株価は69,288円で始まり、9時半時点では69,600円台まで上昇しました。株式市場が強いなかでも、金は為替を手がかりに底堅く推移しています。 本日は日銀の金融政策決定会合が予定されており、15時半には内田日銀副総裁の会見もあります。城内実経済財政相は、日銀に対し、政府と連携しながら2％の物価目標に向けた適切な政策運営を期待すると述べました。会合後に円安がさらに進むのか、反対に円高方向へ振れるのかは、国内金価格を見るうえで重要です。 中東情勢では、トランプ米大統領がイランとの戦争終結に向けた合意は署名済みだと説明しました。ホルムズ海峡の一部開放や60日間の停戦延長が含まれるとされています。ただ、核開発や周辺の武装勢力をめぐる問題は残っており、安心材料だけで見るにはまだ早い印象です。 原油価格は下落していますが、米国の戦略石油備蓄は1983年以来の低水準まで減少しており、原油需給には不安も残ります。今日の金相場はNY金の下落よりも、円安が国内価格を支えている点を重視して見たいところです。買い増しを考える場合は、日銀会合後の為替の動きを確認してから判断する方が、無理のない対応になりそうです。高値圏では上昇した日に急いで動くより、為替と原油市場の落ち着きどころを見極めるのが良いでしょう。

2026年6月15日（月）の今朝の国内金店頭小売価格は24,525円となり、前日比+460円と上昇しました。先週末に急反発した勢いが残り、週明けも金価格は24,000円台半ばまで水準を切り上げています。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,310ドル、前日比+1.69％と上昇し、海外市場の流れが国内価格にも波及しました。 為替市場では、今朝のドル円が159.7円台まで円安方向に進み、9時半時点では160円台手前で推移しています。一方、日経平均株価は週明けの始値が66,783円となり、朝9時半時点でも5％超の上昇を続けています。株式市場では買い戻しの動きが強まるなか、金も円安と海外金高を背景に堅調さを保っています。 中東情勢では、米国とイランが和平の枠組みで一致したと伝わり、ホルムズ海峡の通航再開や米国によるイラン港湾封鎖の解除が含まれると報じられました。これを受け、アジア時間15日朝の原油先物は4％超下落しています。原油安はインフレ懸念をやわらげるため、金にとっては上値を抑える材料になりやすい点もあります。 ただ、物価面の警戒が完全に消えたわけではありません。インドでは5月の消費者物価指数が前年同月比3.93％上昇し、食品や燃料価格の上昇が目立ちました。インドは金の消費大国でもあり、物価上昇は宝飾需要を抑える一方、インフレへの備えとして金需要を意識させる面もあります。 今回の上昇を「金が強い」と一言で片づけず、何が価格を押し上げているのかを分けて見ることです。中東情勢が落ち着けば原油安を通じて金の上値は重くなりやすい一方、円安が続けば国内価格は支えられます。今週は金価格だけを追うのではなく、為替と原油の動きも並べて確認しておくと、売買の判断を急ぎすぎずに済むでしょう。

2026年6月12日（金）の今朝の国内金店頭小売価格は24,065円となり、前日比+803円と急反発しました。前日は大きく値を崩しましたが、本日はNY金先物（中心限月）が1トロイオンス4,247ドル、前日比+3.25％と上昇したことに加え、ドル円が160.1円台まで急伸したことで、円建ての国内金価格にも買い戻しが入りました。 株式市場でも日経平均株価が始値65,176円から9時半時点で4％超の上昇を続けており、前日の警戒一色の流れから、いったん投資家心理が持ち直した形です。ただ、今回の金価格の反発は、単なる安心感だけで説明するより、中東情勢への不安が残る中で、安全資産としての買いも入りやすかったと見ています。 イラン国営メディアは12日未明、ホルムズ海峡を通航しようとしたタンカーをイラン軍が阻止したと報じました。ホルムズ海峡は中東産原油の重要な輸送路であり、通航リスクが高まれば原油価格の上昇を通じて、インフレや金利にも影響が及びます。OPECは2026年の世界石油需要見通しを下方修正しましたが、紛争による供給不安が残るため、需要減速だけで原油価格が落ち着くとは考えにくい面があります。 また、トランプ米大統領はイランとの和平合意について早ければ今週末にも署名できる可能性に触れていますが、イラン側は最終決定には至っていないと反論。週末中に交渉や軍事面で新たな報道が出れば、週明けの金、為替、原油は大きく動く可能性があります。 本日の反発を「買い場を逃した」と受け止めすぎないようにしたい場面です。週末前は期待と警戒が交錯しやすく、価格が一方向に振れやすい局面です。買い増しを検討する場合でも、いま一度に動くより、週明けの中東情勢や為替、原油価格の反応を確認する余地を残しておきましょう。金を持つ目的が資産の守りであれば、短期の値動きよりも、保有比率と余裕資金の範囲を優先して判断したいです。

2026年6月11日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は23,262円となり、前日から906円値下がりしました。下落幅は大きく、価格は2025年12月以来の水準まで切り下がっています。NY金先物（中心限月）も1トロイオンス4,083ドル、前日比-1.21％となり、海外市場で金が売られた流れが国内価格にも強く出ました。 為替は今朝、一時1ドル＝160.5円まで円安が進みました。円安は円建ての金価格を押し上げやすいものの、今回はNY金の下げが大きく、国内価格を支える力は限られました。その後は円安の勢いも一服し、米PPIやECB政策金利の発表を前に、投資家が次の材料を待つ展開といえます。 株式市場も朝方は不安定な動きとなりました。日経平均株価は一時62,335円まで下げる場面がありましたが、その後は前日比-1％付近まで下げ幅を縮めています。大きく崩れたままではないものの、投資家心理には慎重さが残っており、金相場を見るうえでも株価、為替、金利、原油価格をあわせて確認したい局面です。 中東情勢では、米軍が10日にイラン国内の複数の標的へ攻撃を行ったと発表しました。さらにイラン側は11日、ホルムズ海峡を封鎖すると表明。原油輸送への警戒が強まれば、インフレ懸念から金利上昇が意識される可能性があります。一方で、有事への備えとして金が見直される場面も考えられます。 本日の大幅下落は、買いを検討するきっかけになりやすい動きです。ただ、今は価格だけを見て判断するには不安定な材料が多い状況です。すでに保有している方は、短期の下落に反応しすぎず、金を守りの資産として持っているのか、値上がり益を狙っているのかを整理したいところです。新たに購入を考える場合も、急いで結論を出さず、見送る選択肢を残しながら相場の落ち着きを確認したい局面です。

2026年6月10日（水）の今朝の国内金店頭小売価格は24,168円となり、前日から468円下落しました。NY金先物（中心限月）も1トロイオンス4,255ドル、前日比-0.71％と下げており、国内外ともに金価格は重い動きです。 今朝のドル円は160.4円付近で、円安の流れは続いています。円安は円建ての金価格を支える要因になりますが、今回は海外金価格の下落が強く出ました。そのため、為替が支えになりながらも、国内価格は大きめの下落になったとみます。 本日は、米国CPIとカナダ銀行の政策金利発表が控えています。特に米国CPIは、今後の米金利を読むうえで重要です。物価の伸びが強ければ、利下げ期待が後退し、金には売り材料になりやすくなります。反対に、物価の落ち着きが確認されれば、金利低下への期待から、金が見直される可能性もあります。 ただ、相場を下支えしそうな材料も残っています。米軍は9日、イランへの新たな攻撃を開始したと発表しました。ホルムズ海峡周辺では米軍ヘリの墜落も伝えられており、米国とイランの緊張は再び強まっています。和平協議が進みにくくなれば、原油供給への不安も続きやすくなります。 バークレイズは、ホルムズ海峡の混乱が長引けば、北海ブレント原油の平均価格が上振れする可能性を示しています。さらに米EIAも、供給不安により石油在庫の取り崩しが進むとの見通しを出しました。原油価格が上がればインフレ懸念につながり、金相場にも影響します。 今の金相場は、価格だけを見ると大きく下げています。しかし、円安、中東情勢、原油価格、米CPIが同時に動くため、方向感はまだ定まりにくい状況です。購入を考える場合は、今日の下落だけで判断せず、指標発表後の市場反応を見ながら、買う時期と金額を分けて考えたい場面です。

2026年6月9日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は24,636円となり、前日比-225円と値下がりしました。昨日の529円安に続く下落となり、国内金価格は24,000円台半ばまで下げています。ここ数日は、これまでの上昇に対する反動が出やすい流れになっています。 NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,349ドル、前日比-0.32％と下落しました。海外市場で金が弱含む一方、今朝のドル円は160円台前半で推移しており、円安の流れは続いています。円安は国内金価格を支えやすいものの、今回はNY金先物の下落が重しとなり、国内価格も下げた形です。今朝の日経平均株価は9時半時点で高値65,042円をつけており、株式市場が堅調なことも、金への買いをやや抑える材料になっています。 本日は日本時間23時に米国の中古住宅販売件数が発表されます。住宅関連の数字は、米国景気や今後の金利見通しを考えるうえで注目されます。内容によっては、ドル円や金先物に動きが出る可能性があります。 また、地政学リスクも引き続き意識されます。独仏は新世代戦闘機の共同開発計画を見直す方向となり、欧州の防衛協力には不透明感が残ります。さらにEUは、ホルムズ海峡の航行の自由を脅かしたとして、イラン関係者などに制裁を科しました。ホルムズ海峡は原油輸送の重要ルートであり、緊張が高まれば原油価格や物価見通しを通じて、金相場にも波及しやすくなります。 今日のように下落が続く場面では、安くなったことだけを理由に動くのは避けたいところです。円安は国内価格を支える一方、海外金価格が弱ければ上値は重くなります。購入を考える方は、世界情勢と為替の反応を見ながら、無理のない範囲で判断するのが現実的です。

2026年6月8日（月）の今朝の国内金店頭小売価格は24,861円となり、前日比-529円と大きく下落しました。25,000円台を割り込み、24,000円台まで水準を下げたのは3月末以来です。週明けは買いの勢いが続かず、国内金価格はいったん大きく押し戻された格好です。 海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンス4,349ドル、前日比-0.36％と下げました。為替は今朝、1ドル＝160円台前半で推移しており、本来であれば国内金価格を支えやすい水準です。ただ、160.3円台付近では上値の重さも意識されており、今回は円安よりもNY金の下落が目立つ展開となりました。 今週は、米国の5月消費者物価指数やカナダ銀行の政策金利など、市場が注目する材料が続きます。インフレの強さや金融政策への見方が変われば、米金利や為替を通じて金価格にも影響が出やすくなります。 地政学リスクも引き続き意識されます。米国はIAEA理事会で、イランに核施設や濃縮ウランの状況を明らかにするよう求める決議案への支持を各国に促しています。イランが反発すれば、米国との協議がさらに進みにくくなる可能性があります。 原油市場では、イスラエルによるレバノン攻撃を受け、アジア時間朝方に先物価格が2ドル超上昇しました。需要減少による下押し圧力はあるものの、ホルムズ海峡を巡る供給不安が続く限り、原油価格は上下に振れやすい状況です。 本日のように大きく下がった局面では、値下がりだけを見てすぐに買うのではなく、自分が短期売買をしたいのか、長期保有を考えているのかを先に整理しておきたいところです。長期で保有するなら、一度にまとめて買うより、米CPI後のドル円や米金利などの反応を見ながら購入額を調整する方が無理のない判断につながります。すでに金を持っている方も、短期的な下落だけで売却を急がず、円安や中東情勢が国内価格を下支えするかを確認してから動くと良いでしょう。

2026年6月5日（金）の今朝の国内金店頭小売価格は25,390円となり、前日比+26円と小幅に上昇しました。大きく買い戻されたというより、前日の下落後に下値を確認するような動きです。 NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,499ドル、前日比-0.13％と小幅安でした。海外市場ではやや上値の重さが見られた一方、国内では円安方向に振れた為替が支えになっています。早朝のドル円は円安に傾いたあと、159円後半で荒い値動きとなっており、国内金価格も為替次第で振れやすい状況です。 株式市場では、日経平均株価が67,115円で始まり、現時点では1.6％ほど下落。株安は安全資産である金を意識させる材料ですが、今夜21時半に米雇用統計、失業率、製造業雇用者数、カナダの失業率など重要指標が控えており、積極的に方向感を出しにくい一日です。 米ボストン地区連銀の研究論文では、米国のエネルギー効率向上や国内生産の拡大により、原油高が雇用に与える悪影響は以前より抑えられる一方、インフレ圧力は残りやすいとの見方が示されました。中東情勢が長引けば、FRBは景気よりも物価への警戒を強めるかもしれません。 さらに、IAEAは4日、イランの核計画に関する報告書を加盟国に送付しました。内容に大きな変化はないものの、行方が分からない濃縮ウラン備蓄について、イラン側に改めて説明を求めています。核問題をめぐる不透明感は、引き続き金相場の下支え材料になりそうです。 週末の金相場は、夜の重要指標や中東情勢の両方を見ながら判断したい局面です。今日は無理に動くよりドル円や米金利の反応を確認することが大切です。短期で売買する方は、勢いで判断せず、買う価格や売る価格をあらかじめ決めておくと、急な値動きにも落ち着いて対応しやすくなるでしょう。

2026年6月4日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は25,364円でした。前日から152円下がり、足元ではやや調整色が出ています。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,465ドル、前日比0.03％安と、海外市場でも強い買いは入りませんでした。 為替はドル円が159.9円台で推移しています。深夜には160.1円付近まで円安が進む場面もありましたが、その後は一服しました。通常、円安は国内金価格の支援材料になります。ただ、本日は海外金相場の伸び悩みが上回り、国内価格も下方向に動きました。 中東をめぐっては、米下院がイラン戦争の停止を求める戦争権限決議案を可決しました。もっとも、上院での可決や大統領拒否権の問題があるため、ただちに米国の軍事方針が変わるわけではありません。それでも、米国内で戦争拡大への警戒が強まっている点は、金市場にとって見逃せない材料です。 レバノンとイスラエルは、停戦実施に合意したと発表されました。これにより、中東リスクはいったん和らいだようにも見えます。ただ、ヒズボラの攻撃停止や戦闘員の撤退など、実行面では不透明な部分も残ります。 一方で、地政学リスクは中東だけではありません。ルビオ米国務長官は、共同防衛を目的としたグリーンランド利用について、デンマークやグリーンランド側との協議が順調だと述べました。北極圏やミサイル防衛をめぐる動きも、今後は安全資産需要に影響する可能性があります。 米国では、5月のISM非製造業総合指数が54.5に上昇。サービス業の拡大が続く一方、価格指数も高止まりしています。景気の底堅さとインフレ圧力が同時に意識されると、FRBは利下げに慎重になりやすく、金には逆風となります。 今日の金価格は下げましたが、相場の支えが消えたわけではありません。円安、地政学リスク、物価上昇への備えは引き続き意識されます。金を買うかどうかは、目先の上下だけで決めない方が良いでしょう。短期で利益を狙うのか、資産全体を守る目的で持つのかを分けて考えることが大切です。価格が動いた日ほど、まず目的と予算を確認してから判断したいところです。

2026年6月3日（水）の今朝の国内金店頭小売価格は25,516円となり、前日から19円下落しました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,519ドル、前日比-0.02％と小動きで、内外の金相場は一方向に傾きにくい展開となっています。 為替市場ではドル円が160円目前まで切り返し、159.9円台で推移しています。円安は国内金価格を押し上げる要因になりますが、片山財務相が必要に応じて適切に対応する考えを示したことで、為替介入への警戒感も出やすい水準です。 中東では、イランが発射したミサイルについて、米軍が「目標に到達しなかったものや迎撃されたものがあった」と発表しました。米軍によるゲシュム島攻撃も伝わる一方、トランプ米大統領は米国とイランの協議が続いていると説明。軍事面の不安と外交継続の期待が並ぶ状況です。 原油市場では、ウクライナのドローン攻撃を受け、ロシア国内の製油所で停止や減産が広がっています。その影響で、5月のロシア西部3港からの原油輸出は前月比15％増えたとされています。原油の変動は物価や米金利に波及しやすく、金相場にも影響を与える材料です。 本日は米国のADP雇用統計や5月ISMの発表が予定。日経平均株価は9時半時点で67,000円台後半となり、1日に付けた最高値を更新しました。株高は金の上値を抑えやすい一方、円安や中東不安は価格の下支え要因です。水曜日の金取引では、目先の小幅安だけで判断せず、為替が160円台に入るか、米指標後に金利がどう反応するかを見極めたいところです。金を短期の売買対象として見るのか、円安や物価上昇への備えとして見るのかを分けて考えることが、高値圏で冷静に判断するポイントです。

2026年6月2日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は25,535円となり、前日比-223円と下落しました。前日に大きく上昇した反動が出たことで、国内価格はいったん上昇分を調整する展開となっています。 一方、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,513ドル、前日比+0.16％と小幅に上昇しました。海外市場では、中東情勢への警戒感が金を支える材料になっています。今朝のドル円は159.6円台で推移しており、円安水準は国内金価格を下支えしやすいものの、本日は前日の反動がより強く出た印象です。 中東情勢では、イランが米国との交渉で限定的な暫定合意を探っているとされています。核開発を巡る大幅な譲歩は避けつつ、制裁や通貨安、インフレによる国内経済の負担を和らげたい思惑があるようです。 ただし、米国によるイラン港湾封鎖や、イランのホルムズ海峡への影響力は残っています。実際、1日の原油先物は4％超上昇しており、市場は供給不安をまだ意識しています。 本日は18時にユーロ圏の消費者物価指数、23時に米国JOLTS求人件数の発表。結果次第では、為替や米金利を通じて金相場にも影響が出そうです。 本日の金取引では、国内価格の下落を単純な買い場と見るより、下げの背景を確認することが大切です。今回の下落は、金需要の後退というより前日の急伸後の調整に近いとみます。中東情勢や原油価格の変化が再び材料になる可能性もあるため、目先の値動きだけで判断せず、次の材料を確認しながら対応したい局面です。

2026年6月1日（月）の本日の国内金店頭小売価格は25,758円となり、前日比+269円と上昇しました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,566.9ドル、前日比-0.57％と下落しており、海外では金がやや売られる展開となっています。ただ、今朝のドル円は159.4円台で推移しており、円安が国内の金価格を押し上げる要因になりました。 株式市場では、日経平均株価が9時半時点で66,642円、前日比+0.47％となり、取引時間中の最高値を上回っています。Fear & Greed指数も楽観に傾いており、投資家心理は比較的強気です。市場全体にリスクを取りにいく動きが出ているため、本来であれば安全資産である金には買いが入りにくい環境といえます。 ただし、地政学リスクが完全に後退したわけではありません。米国との和平交渉を巡り、イランのガリバフ国会議長は、国民の権利が確保される確信が持てなければ、紛争終結に向けた合意には応じない考えを示しました。アラグチ外相も、協議は続いているものの、はっきりした結果が出るまでは判断すべきではないとしています。 先週末は停戦延長への期待が相場を動かしましたが、週明けはその期待を織り込みながらも、交渉の行方を見極める展開です。本日23時には米国ISMの発表が予定されており、内容次第では米金利や為替が動き、円建ての金価格にも波及する可能性があります。 本日の金取引では、国内価格が上がったことだけを理由に、すぐ買い急ぐ場面ではないと考えます。上昇した日に焦って判断するよりも、相場が一服したときに動ける余力を残しておくことが大切です。週明けの本日は米国のISM、ドル円、中東情勢の続報を確認しながら、短期的な上げ下げに流されずに判断したい局面です。