2026年3月31日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は25,732円と、前日から上昇しました。ただし25,000円台を回復した後の伸びは鈍く、勢いは限定的です。水準は保っているものの、買いが一方向に続く環境ではありません。 為替は一時159.3円台まで円高に振れた後、足元では159.8円台まで円安方向に戻しています。ただし値動きは安定しておらず、短期的には振れの大きい展開です。本日は欧州の物価指標や米国の雇用関連データの発表を控えており、金融政策の見通しの影響から、市場は積極的な取引を控える可能性もあります。 海外の金価格も大きな動きはなく、4,541ドルと小幅な下落にとどまっています。外部価格から強い方向性は出ていませんが、一方で中東では緊張が一段と強まっています。米国とイランを軸に軍事的な動きが広がり、地域全体の不安定さが増しています。 こうした状況を受け、原油価格は106ドル付近まで上昇し、エネルギー供給への懸念が強まっています。さらに、物価上昇への警戒から国債が売られ、米国の長短金利はともに上昇しています。この金利上昇は金にとっては重しとなる要因です。 現在の金相場は、安全資産としての需要に支えられる一方で、金利上昇による下押し圧力も受けており、上昇と下落の材料が混在しています。外部環境の影響が強い局面にあり、状況の変化次第では値動きが急激に変わる可能性もあるため、短期的には一段と慎重な見方が求められます。

2026年3月30日（月）の今朝の国内金店頭小売価格は25,461円と、前日比+542円の上昇となり、26日以来25,000円台を回復しました。直近は下げ基調が続いていましたが、足元ではいったん持ち直しの動きが見られます。ただし、先週後半からの調整の流れは残っており、戻りつつも上値の重さが意識される状況です。 為替は週末にドル円が160.5円手前まで上昇した後、本日は160円を割り込む水準まで円高方向に戻しています。本日は米国でパウエルFRB議長の発言が予定されており、市場は様子見姿勢が強まっています。加えて今週は日銀短観や米雇用統計など重要指標が控えており、景気や金融政策の見通し次第では相場の流れが変わる可能性があります。 一方で中東情勢は緊迫しており、イランを巡る衝突は資源供給にも影響を及ぼしています。湾岸地域ではアルミニウム関連施設が攻撃を受け、生産や物流への懸念が広がっています。ホルムズ海峡の実質的な封鎖もあり、供給網の不安定さが一段と意識されています。 こうした状況を受け、株式市場も不安定な動きとなっており、今朝9時40分時点の日経平均株価は50,866円と前日比で大きく下落しています。週明けの金相場は外部要因の影響を受けやすく、短期的には方向感に欠ける中で、慎重な展開が続くと見られます。

2026年3月27日（金）の今朝の国内金店頭小売価格は24,919円となり、前日比-796円と大きく下落しました。24日と25日は横ばいで推移していましたが、本日は再び下げに転じ、短期的な流れに変化が見られます。海外市場でもNY金先物は4,441ドルで取引を開始した後、軟調に推移し、足元では安値圏での動きが続いています。これまでの下値の固さはやや後退し、調整局面に入りつつある状況です。 為替はトランプ大統領の発言を受けて一時ドル安に振れ、159.8円から159.3円まで下落しました。その後はやや円安方向に戻していますが、今回は為替による下支えよりも海外金価格の下落の影響が強く、国内価格は押し下げられました。 金融市場ではリスク回避の動きも強まっています。26日の米国株式市場ではナスダック指数が2％超下落し、高値から1割以上下げる調整局面入りとなりました。中東情勢の不透明感が背景にあり、投資家心理の慎重さが広がっています。南アフリカ準備銀行は政策金利を6.75％に据え置きつつ、エネルギー価格上昇や通貨安による物価上振れリスクに警戒を示しています。 見方として、足元の下落は流れの転換というよりも、短期的な調整の側面が強いと考えられます。地政学的な緊張やインフレ圧力の懸念が解消されたわけではなく、下値では買いが入りやすい環境は維持されています。 本日は大きな経済指標は限られており、週末を前に持ち高調整が中心となりやすい局面です。中東情勢の変化次第では週明けに相場が大きく動く可能性もあり、当面は外部環境を慎重に見極める必要があるでしょう。

2026年3月26日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は25,715円と、前日比+18円の小幅な動きとなりました。前日の上昇後も流れは続いていますが、本日は上にも下にも動ききれず、相場は落ち着いた状態です。 海外では、直近の3月限のNY金先物は1トロイオンス4,549ドルまで上昇し、底堅さは維持されています。ただし上昇の勢いは限定的で、材料に応じた動きにとどまっています。為替は158円を下値とし円安基調を維持、足元は159円台前半で推移していますが、為替主導の上昇にはつながっていません。 株式市場では日経平均株価が54,000円台で推移し、前日比プラス圏となっており、リスク資産への資金流入の見方もできます。 中東では、イランが米国との協議を否定し不透明感が継続しています。さらにイスラエルではネタニヤフ首相が早期選挙戦略を見直す動きがあり、政治面でも先行きは不安定です。湾岸諸国もイランの行動を強く非難しており、地域の緊張は続いています。 本日は南アフリカ準備銀行の政策金利発表も控えています。全体として金相場は下値の固さはあるものの上値も重く、短期的には外部要因を見ながらの展開が続くとみられます。

2026年3月25日（水）の今朝の国内金店頭小売価格は25,697円と、前日比+920円の上昇となりました。直近の下落基調から切り返す動きとなり、いったんは下げ止まりを意識させる水準に戻しています。ただし、この上昇は流れの転換というよりも短期的な戻りの範囲にとどまる可能性があり、現時点で強気に傾ける状況ではないと見ています。 海外市場では、NY金先物は中心限月で4,414ドルから始まりましたが、その後の値動きはやや落ち着いており、上昇の勢いは限定的です。為替も158円台半ばで方向感が乏しく、円安による押し上げ効果も弱いため、金価格は引き続き外部環境に左右されやすい展開となっています。 中東情勢は、米国とイランの関係に一部前向きな動きが見られる一方で、実態としては不安定な状況が続いています。エネルギー業界からは、供給不足に対する各国の対応は十分ではなく、世界的なエネルギー不安が長引く可能性が指摘されています。サウジアラビアはホルムズ海峡を回避する形で輸出を増やすなど対応を進めていますが、こうした動きはあくまで一時的な措置にとどまる可能性があります。 市場全体は下げ止まりを試す局面にありますが、上昇トレンドへの転換はまだ見えにくい状況です。金相場も戻りを試す動きはあるものの上値は重く、方向感は不明確です。短期的には戻り売りが入りやすく、無理に方向を決める場面ではありません。引き続き外部要因を確認しながら、金取引は冷静に対応していきましょう。

2026年3月24日（火）の今朝の国内金価格は24,777円と、前日比で-420円の下落です。海外市場でも、NY金先物が直近の限月ベースで1トロイオンス4,100ドル手前まで下落する場面がありました。高値圏からの調整が続いており、売り圧力の強さが意識される展開です。為替は158円付近で下げ止まり、159円方向を試す動きとなっていますが、海外金価格の弱さが重しとなり、円安による押し上げ効果は限定的です。 株式市場では日経平均株価が前場から反発し、前日比で約800円上昇しています。リスク回避の動きがやや後退する一方で、Fear & Greed指数は極度の恐怖の水準が続いており、市場心理としては慎重な姿勢が残っています。 中東情勢では、米国による攻撃延期の発表を受けて原油価格は急落しましたが、イラン側は交渉を否定しており、不透明感は継続しています。また、インドはエネルギーや資源の備蓄が十分であると説明しており、供給面の安定を強調していますが、ホルムズ海峡の影響は引き続き意識される状況です。 本日は欧州の製造業PMI速報値の発表が予定されています。景気動向を通じて為替や商品市場に影響を与える可能性があります。金相場は下げ止まりを試す局面にあるものの、原油や地政学といった外部要因に振られやすく、短期的には値動きが不安定になりやすい状況です。金相場では流れを決めつけず、状況に応じた柔軟な対応が求められます。

2026年3月23日（月）の今朝の国内金店頭小売価格は25,197円と、前日比2,378円安で大きく下落しました。25,000円台は年初以来の水準で、足元では下げの動きが一段と強まっています。週明けは海外市場と為替の影響を受けながら方向感を探る展開となっており、先週の下落基調から不安定な局面が続いています。 ドル円は先週末の157円台から159円半ばまで続伸。円安基調が強まっています。ただ、海外金価格の下落圧力が強く、円安による押し上げ効果は限定的。国内金価格は上値の重い展開です。株式市場では、日経平均株価が前営業日比903円安で始まり、その後は2,000円超下落する場面も見られました。連休中の米国株安の流れを引き継いだ形で、投資家の慎重な姿勢が広がっています。 中東情勢はなお緊張が続いています。イランはインフラ攻撃への報復を示唆し、ホルムズ海峡の封鎖継続に言及。こうした中、日本政府の対応にも注目が集まっており、茂木敏充外相は、ホルムズ海峡について、停戦が実現し機雷除去が必要となる場合には、自衛隊派遣を検討する可能性に言及しました。 本日は主要な経済指標の発表がなく、相場は中東情勢や原油動向など外部要因に左右されやすい一日となりそうです。方向感が定まりにくい中で値動きが大きくなる場面も想定され、金の取引は、短期的な振れに注意しつつ、落ち着いて対応することが必要です。

2026年3月20日（金）は祝日のため、国内市場は休場になります。海外要因について為替の変動が大きく、ドル円は先日の160円付近から157.5円前後まで円高が進みました。その後、今朝は反発して158円台まで戻しており、短期的には方向感の定まらない動きとなっています。為替の振れは来週の国内金価格にも影響しやすい状況です。 本日は21時半にカナダの小売売上高の発表が予定されています。金への直接的な影響は限定的とみられますが、為替を通じて市場全体の流れに影響する可能性があります。 政治面では中東情勢が引き続き焦点です。訪米中の高市首相はトランプ大統領との会談後、ホルムズ海峡への対応について日本の法的範囲を説明したとしています。加えてエネルギーや防衛分野での協力、約730億ドル規模の投資でも合意しており、エネルギー供給の安定確保に向けた動きが意識されます。 また、市場心理を示すfear & greed指標は「極度の恐怖」が続く状況です。本来は金の下支え要因ですが、足元では調整圧力が優勢になります。来週に向けても為替と情勢の変化を確認し、慎重に判断したい局面です。

2026年3月19日（木）の今朝の国内金価格は27,575円と大きく下げ、28,000円の水準を明確に下回りました。足元の動きは、これまでの高値圏からの調整が本格化してきた局面といえます。 ドル円は159円台後半まで上昇しましたが、海外の金市場では利益確定の動きが優勢となり、国内価格もその影響を強く受けました。短期的には、為替よりも国際価格の調整圧力が上回っている状態です。 一方で、中東では緊張が一段と高まっています。イランを巡る情勢に対し、米国は軍事対応の強化を検討しており、エネルギー供給への懸念から原油価格も上昇しています。本来であれば金にとって支援材料となる環境ですが、現時点で買い材料として十分に反映されているとは言い切れません。 また、米国の消費は底堅さが意識されており、小売売上高の見通しも上方に示されています。ただし、この見通しには地政学リスクの影響が織り込まれていない点には注意が必要です。 現在の金相場は、上昇トレンドの中の一時的な調整に近いとみられます。下落局面ではあるものの、リスク要因自体はむしろ増えており、相場の方向が完全に崩れたとは考えにくい状況です。本日は日銀の金融政策決定会合や植田総裁の発言に加え、スイス国立銀行の政策金利、米国の新築住宅販売件数など複数の指標が控えており、為替を含め値動きが大きくなる可能性があります。材料が重なる一日となるため、指標の結果と市場の反応を確認しながら、冷静に対応することが重要です。

2026年3月18日（水）の国内金店頭小売価格は28,299円と、前日から100円下落しました。直近は売り買いが交錯し、全体としては落ち着いた値動きです。 為替市場では、ドル円は158.8円台で下支えされる形となり、その後は159円近辺まで持ち直しました。短期的には円高に振れる場面も見られますが、日足で見ると依然として高値圏にあり、円安の流れが大きく変わったとは判断しにくい状況です。為替の動向は国内の金価格に直結するため、引き続き重要なポイントとなります。 海外市場では、NY金先物（期近ベース）が5,000ドル付近で推移しており、節目となる価格帯で方向感を探る動きが続いています。上抜けと反落のいずれにも決め手を欠いており、短期的には材料待ちの様相が強いと見られます。 本日は米国の生産者物価指数、カナダ銀行の政策金利、さらに米国の政策金利発表と記者会見が予定されており、金融政策に関する重要イベントが集中しています。内容次第では為替や金市場に影響が及ぶ可能性があり、特に米国の動向には注意が必要です。 中東情勢では緊張が続いており、イランを巡る対立に収束の兆しは見られていません。17日の取引では原油先物が約3％上昇し、ブレントは103ドル台、WTIは96ドル台まで上昇しました。供給不安が意識される中、エネルギー価格の上昇が市場全体の不透明感につながっています。さらに米国ではイラン対応を巡り高官が辞任するなど、政策面でも揺らぎが見られます。 金相場についても一方向に動きにくい環境が続いており、本日は各材料を確認しながら、冷静に判断していく必要があるでしょう。

2026年3月17日（火）の国内金店頭小売価格は28,399円となり、前日から115円下落しました。水準としては依然高い位置にありますが、足元の値動きは大きな方向感が出にくく、市場では様子見の状況が続きます。為替市場ではドル円が早朝に158.9円付近まで下落した後、現在は159.3円台まで急伸しています。株式市場では日経平均株価が前日終値53,751円から直近高値54,374円まで上昇。株式市場が堅調な局面は資金が株式に向かうため、金市場では動きが落ち着く場面もあるでしょう。 一方、中東情勢ではエネルギー供給への懸念が強まっています。ペルシャ湾岸地域からの原油輸出は、3月15日までの1週間で日量971万バレルとなり、2月平均の2513万バレルから約61％減少しました。ホルムズ海峡が事実上封鎖された影響で輸出が滞り、原油価格は約4年ぶりの高値水準まで上昇しています。 さらに、アラブ首長国連邦（UAE）では巨大天然ガス田「シャー」がドローン攻撃を受けて操業を停止しました。紛争の影響でUAEの原油生産量は通常の半分未満まで落ち込んだと報じられ、主要輸出拠点フジャイラ港でも原油積み出しが一時中断しています。 また、トランプ米大統領はホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に向けて同盟国へ協力を求めましたが、ドイツやスペイン、イタリアなどは艦船派遣に慎重な姿勢を示しています。本日は豪準備銀行の政策金利発表も予定されており、為替や中東情勢を確認しながら、金市場も落ち着いた取引が続く可能性があります。

2026年3月16日（月）の国内金店頭小売価格は28,514円となり、前日から366円下落しました。月単位では高値水準を保っていますが、足元の値動きは方向感に乏しく、様子見の展開が続いています。 為替市場ではドル円が一時159.7円台まで上昇した後に反落し、現在は159円台前半で推移しています。日足では今年1月以来の高値を更新。円安の動きは円建ての金価格に影響しやすく、為替市場の動向は、引き続き重要な判断材料になりそうです。 エネルギー市場では中東情勢を背景に供給不安が意識されています。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、国際エネルギー機関（IEA）は加盟国などが保有する石油備蓄から4億バレル超を緊急放出する方針を示しました。IEAによる協調的な備蓄放出は今回で6回目です。 一方で市場の警戒感は強く、16日のアジア時間には原油先物が2％以上上昇しました。北海ブレント原油先物は1バレル105ドル台、米WTI原油先物も100ドル台まで上昇しています。さらにトランプ米大統領は15日、ホルムズ海峡の警備について各国に協力を要請し、現在7カ国と協議していると述べました。 今週は日銀の金融政策決定会合のほか、米国では17日から18日にFOMCが開かれます。エネルギー価格の上昇がインフレや景気に与える影響も議論される見通しで、為替や中東情勢の動向とともに、金市場の動きを確認していきたい局面です。

2026年3月13日（金）の国内金価格は下落しました。今朝の国内金店頭小売価格は28,880円となり、前日より351円下げています。海外市場でも金は弱い動きとなり、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス5,094ドルと前日比-0.6％。直近では3日連続の下落となり、足元では高値圏での調整が続いています。 為替市場では円安の流れが続きました。ドル円は深夜にかけて159.4円付近まで上昇しましたが、その後は反転し、今朝は159円前半まで押し戻されています。直近の上昇に対する利益確定の売りも見られ、短期的には上値が重くなっている状況です。 中東情勢についても、引き続き警戒しなければなりません。イランの国連大使はホルムズ海峡を封鎖する考えはないと説明しましたが、同海峡の安全を守る権利はあると発言しました。一方で、同国の最高指導者は封鎖を圧力手段として維持すべきだとの姿勢を示しており、地域情勢への警戒は続いています。この影響もあり、原油先物は急騰。北海ブレント原油は100ドル台を回復し、2022年8月以来の高値水準となりました。 市場心理を示すFear & Greed指数も前日より恐怖側に傾いており、投資家の間ではリスクを避ける動きがやや強まっています。本日は米国の個人消費支出（PCEデフレーター）など、金融政策の見通しに影響する経済指標の発表も予定されています。週末を控えた金曜日でもあり、為替や地政学リスク、原油価格の動きを踏まえつつ、金の売買は落ち着いて判断することが重要といえます。

2026年3月12日（木）の国内金店頭小売価格は29,231円となり、前日より111円下落しました。海外市場でもNY金先物（中心限月）は1トロイオンス5,163ドルと前日比0.3％の下げとなり、金価格はやや調整する動きとなっています。ただし、2月以降は高値圏での推移が続いており、下げは限定的です。 為替市場では円安の流れが続いています。ドル円は週明け以降の高値を更新し、今朝は159.2円を超える場面も見られました。これは1月以来の円安水準で、為替の動きは国内の金価格にも影響しやすい状況です。 中東情勢の緊張も市場の関心を集めています。イランは11日、原油価格が1バレル200ドルに達する可能性に備える必要があると警告しました。一方、国際エネルギー機関（IEA）加盟国は戦略石油備蓄の放出で合意し、米国も約1億7200万バレルを放出する方針を示しています。 またトランプ米大統領は、イランへの軍事作戦に伴うガソリン価格の上昇は一時的との見方を示しました。こうした情勢の中、東京株式市場では日経平均が大きく下落して始まり、一時900円以上値下がりする場面もありました。市場心理を示すFear & Greed指数も「EXTREME FEAR」に近い水準まで低下しています。 本日はトルコ中央銀行の政策金利や米国の新規失業保険申請件数の発表が予定されています。金市場は不安定な情勢をはじめ、さまざまな要因の影響を受けやすく、今後の動きを冷静に見極めながら取引することが重要です。

2026年3月11日（水）の国内金店頭小売価格は29,342円となり、前日比+550円と9日から続けて上昇しました。為替の円安の動きもあり、国内の金価格は上昇。一方、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス5,193ドルで、前日比-0.92％でした。先週3月2日に5,300ドル付近まで上昇して以降は、高値圏で落ち着いた動きが続いています。 為替市場ではドル円の変動が大きく、足元では158円付近まで円安が進みました。為替の動きは国内の金価格に直接影響するため、引き続き重要な要因となるでしょう。 本日21時30分には、米国の2月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されています。内容次第では、米国の金融政策の見通しに影響する可能性があり、金や原油などの商品市場の値動きにも影響する材料として注目されます。 地政学の面では、ゼレンスキー大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、ウクライナ、ロシア、米国による三者の和平協議について、トルコが開催を受け入れる用意があると説明しました。米国の特使も、次回の協議が来週中に行われる可能性が高いとの見方を示しています。 エネルギー市場では、米原油先物が11日早朝の取引で1バレル87.70ドルまで上昇しました。米国とイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、中東地域からの供給への懸念が背景とみられます。また、国際エネルギー機関（IEA）は、原油価格の急騰を抑えるため、過去最大規模となる石油備蓄の放出を提案したと報じられています。規模は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時に実施された約1億8200万バレルの放出を上回る可能性があるとされています。 為替、物価指標、地政学、原油市場など複数の材料が重なり、市場は各方面のニュースに反応しやすい状況。短期的にもこうした要因を確認しながら、金相場の動きを見ていく必要がありそうです。

2026年3月10日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は28,792円となり、前日比は+323円でした。価格は上昇したものの、直近の相場は大きく一方向に動くというよりも、一定の範囲内で推移する展開が続いています。 海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンスあたり5,103ドルとなり、前日比は-1.07％でした。中東情勢への警戒は続いているものの、足元では買いの勢いがやや落ち着き、相場は様子を見ながらの動きとなっています。 為替市場はドル円が早朝に大きく動きました。直前まで159円に迫る円安水準でしたが、その後は円高方向へ急速に進み、朝方は157円台まで戻しています。背景には、トランプ米大統領がイランでの軍事作戦について「戦争はほぼ終わった」との見方を示したことがあるとみられ、市場の見方に変化が出た可能性があります。 ロイターとイプソスによる世論調査では、米国のイラン攻撃を受けて今後1年間でガソリン価格が上昇すると考える米国人は約67％に上りました。また、米国の軍事関与が長期化すると予想する人も約60％に達しています。 本日は日本時間23時に米国の中古住宅販売件数の発表が予定されています。中東情勢や米国の経済指標の動向を見極めながら、金市場の値動きにも目を向けておきたいところです。

2026年3月9日（月）朝の国内金店頭小売価格は28,469円となり、前日比は90円の下落となりました。足元の金相場は、中東情勢の緊張を背景に落ち着かない値動きが続いています。海外市場ではNY金先物（中心限月）が1トロイオンス5,129ドルとなり、前日比では0.56％の下落でした。 為替市場では週明け早朝の取引でドル円が一時158.5円付近まで上昇し、円安方向の動きとなりました。一方、株式市場では不安定な動きがみられ、日経平均株価は今朝の54,608円から6％以上下落。中東情勢の緊迫化が市場心理に影響している可能性があります。 イラン情勢では、最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」が、ハメネイ師の後継として、次男のモジタバ・ハメネイ師を新たな最高指導者に選出したと発表しました。モジタバ師についてはトランプ米大統領が受け入れない姿勢を示していたとされ、今回の決定は米国の方針を否定する動きと受け止められています。 また、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が続く中、原油市場では価格が急騰しました。米WTI原油先物は一時1バレル111ドル台まで上昇し、2022年7月以来の高値を付けています。中東情勢の悪化やホルムズ海峡を通過する原油輸送への懸念が背景とみられます。 今週は米国の消費者物価指数やトルコ中央銀行（TCMB）の政策金利など、重要な経済指標の発表も予定されています。中東情勢への警戒が続く中、週明けから金相場の値動きにも注意が必要です。

2026年3月6日（金）朝の国内金店頭小売価格は1グラム28,559円となり、前日から338円下落しました。海外市場でも金価格はやや軟調で、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス5,078ドルと前日比-1.09％となりました。3月2日の大きな下落の後も調整局面が続き、高値圏で推移していた反動から利益確定の売りが出やすい状況とみられます。 為替市場ではドル円が157円台半ばまで円高方向に動きましたが、明確なトレンドは出ておらず、一定の範囲内で推移する状態が続いています。為替の動きは国内金価格にも影響するため、引き続き注目されています。 地政学面では中東情勢が緊迫しています。米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続く中、中国はホルムズ海峡を通過する原油輸送船などの安全な航行を確保するようイランと協議していると報じられました。中国は石油輸入の約45％を同海峡経由に依存しており、輸送混乱を避けたい思惑があるとみられます。 また、イスラエルのダノン国連大使は、イランによるミサイル攻撃が減少しているとの見方を示しました。紛争当初は約100発のミサイルが到達していたものの、現在は20発程度まで減っていると説明。欧州では、フランスが核抑止力の強化を進める方針を示し、NATOのルッテ事務総長もこれに理解を示しました。 本日は米国の失業率や平均時給、小売売上高など重要な経済指標の発表が予定されており、週末を前に市場の関心が高まっています。地政学リスクと経済指標の結果が重なる中、金市場の値動きにも注意が必要な一日となります。

2026年3月5日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は1グラム28,897円となり、前日から206円上昇しました。前日に大きく下げた反動もあり、足元では落ち着いた動きの中で、相場の方向を探る展開となっています。 海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンス5,134ドルとなり、前日比+0.21％と小幅な上昇でした。前日の急落後は値動きがやや落ち着き、投資家の間では様子を見る動きも出ています。 為替市場では、ドル円が一時158円近くまで円安が進んだものの、今朝は156円台まで円高方向に戻しています。中東情勢では、トルコ国防省が4日、トルコ領空へ向かっていたイランの弾道ミサイルが北大西洋条約機構（NATO）の防空システムによって迎撃されたと発表しました。 それでも金価格が調整した背景には、直前まで安全資産としての需要を背景に金が大きく買われ、価格が高値圏まで上昇していたことが影響した可能性があります。アメリカとイランの衝突が大規模な戦闘へ発展しないとの見方もあり、利益確定の売りが出やすくなったとも考えられます。 政策面では、トランプ米大統領が連邦準備理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を正式に指名しました。また米財務長官は、輸入品への一律10％の関税を15％へ引き上げる措置が今週中にも実施される可能性があると発言しています。 本日は欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨の公表や、米国の新規失業保険申請件数の発表が予定されています。金融政策や地政学リスクなど複数の材料が重なる中、金市場の値動きは引き続き警戒しましょう。

2026年3月4日（水）の国内金店頭小売価格は28,691円となり、前日比-1,278円と大きく水準を切り下げました。海外市場でも金は売りが優勢で、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス5,123ドルと前日比-3.54％となりました。 為替市場ではドル円が158円手前で推移しており、方向感を探る動きが続いています。一方で中東情勢は緊迫した状況が続いています。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランが湾岸地域で報復攻撃を実施したと報じられました。これを受け原油価格は上昇し、米WTI先物は74.56ドル（+4.7％）と昨年6月以来の高値圏で取引を終えました。 またトランプ米大統領は、ペルシャ湾を航行する海上貿易の安全確保に向け、米国際開発金融公社（DFC）に政治リスク保険や金融保証の提供を指示したと明らかにしました。必要に応じて、米海軍がホルムズ海峡を通過する石油タンカーの護衛を行う可能性にも言及しています。エネルギー輸送の混乱を抑え、市場の安定を図る狙いとみられます。 投資家心理を示すFear & Greed指数は、先日からやや「恐怖」側に傾いています。中東情勢やエネルギー価格の動向が市場に影響する中、金相場は足元で調整色が強まっています。国際情勢を発端に、市場の値動きが大きくなる可能性もあり、本日の金相場の変動にも注意しましょう。

2026年3月2日（月）の国内金店頭小売価格は1グラム29,865円と先週末から1,131円上昇しました。3万円の大台が視野に入る水準です。海外では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンス5,247ドルと前日比1.03％高となり、内外ともに金価格は強い動きを示しました。 背景にあるのは、中東情勢の急速な悪化です。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン海軍はホルムズ海峡の航行禁止を通告しました。原油先物は先週末から7％超上昇しており、同海峡が事実上封鎖されれば、エネルギー供給への影響は避けられません。原油高は世界経済や物価に波及する可能性があります。 為替市場ではドル円が157円に迫る動きとなり、円安が国内金価格を押し上げています。緊張が続けば、供給不安から原油が買われると同時に、資金の逃避先として金も選ばれやすく、両市場が同時に上昇する展開も想定されます。 トランプ米大統領は軍事行動を目標達成まで継続すると表明し、犠牲拡大の可能性にも言及しました。一方で、イラン側が協議を求めていることも明らかにしており、軍事と対話が並行する不透明な状況です。投資家心理を示すFear & Greed Indexは「恐怖」圏に触れており、市場の警戒感の強さがうかがえます。 本日24時には米国ISM製造業景況指数の発表を控えています。結果によっては金利見通しが変化し、金相場の方向感にも影響が及ぶ可能性があります。地政学リスク、原油、金利、為替が複雑に絡み合う局面であり、本日の金取引は値動きの大きさを意識した対応が求められます。