近年、相続税対策などを念頭に置いた資産運用の選択肢として、金が注目を集めています。

しかし、金を購入すると税務署にばれるのではないかと心配している方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、購入金額によっては税務署に把握される可能性があります。

この記事では、購入金額による違いや、相続に向けた資産の分散としての金の効果的な活用方法についてご紹介いたします。

相続税対策として金を購入すると「ばれる」のか？金購入時の注意点

相続税対策かどうかにかかわらず、金を200万円以上の現金で取引すると税務署に把握されます。

逆に、200万円未満の取引であれば税務署が直接把握する可能性は低いと考えられます。

ここでは、金の購入におけるシステムや注意点を3つご紹介いたします。

支払調書が税務署へ提出される

現行の法令では、200万円を超える金を現金で取引した場合、販売店は税務署へ支払調書を提出する義務があります。

これは、マネー・ローンダリング対策の一環として、取引の透明性を保つために導入されている制度です。

支払調書には以下のような個人情報が記載されるため、具体的な取引の内容はすべて税務署に把握されます。

1. 氏名
2. 住所
3. 生年月日
4. 取引日
5. 取引金額
6. 商品の種類など

ただし、取引金額が200万円以下の場合は、支払調書の提出義務はありません。

複数回に分けて購入する場合でも、1回の取引金額が200万円を超えなければ対象外になります。

しかし、意図的な分割購入が疑われる場合は、税務調査の対象となることもあるため注意が必要です。​​​​​​​​​​​​​​​​

身分証明書を提示する必要がある

2016年10月に、反社会的勢力の排除や詐欺被害の防止などの観点から、改正犯罪収益移転防止法が施行されました。

その結果、金の購入時には、運転免許証やマイナンバーカードといった公的な身分証明書を用いた本人確認が厳格化されました。

また、200万円を超える取引の場合は、取引を行う目的や職業などの確認も求められます。

税務署は過去の入出金履歴を確認する

税務署は金融機関と連携して、過去7年間の入出金履歴を調査する権限を持っています。

特に注目されるのは、高額な現金取引、不動産取引および金の取引です。

相続税対策として大量の金を購入している場合、税務署は資金源や取引の経緯について詳しく調査した上で、金購入時の支払調書と口座からの出金記録を照合し、取引の実態を把握する可能性があります。

税務署は、金の販売店に取引記録の提出を求めることもあるため、現金取引であっても金購入の実態を隠すことはできません。

相続時に金の保有がばれるケースと注意点

相続時における金の評価や把握方法は、購入時の記録や保管方法、さらには相続人による申告内容によって様々です。

また、近年の相続税調査の厳格化により、従来とは異なる観点からも確認が行われるようになっています。

ここでは、購入した金を相続してばれるケースと、注意点を解説いたします。

税務調査が入るケース

相続税を申告する際に税務調査が入ると、金を相続している事実が明らかになる可能性があります。

税務署が金融機関での過去の取引記録を閲覧し、大口の現金引き出しがあった場合には、その使途について相続人に詳細な説明を求めることがあります。

とは言え、相続財産が基礎控除額を超えていなければ相続税の申告は発生しないため、調査が入っても違法にはなりません。

逆に、相続財産が基礎控除額を超えているのに無申告であったり、被相続人の申告所得と大きな乖離があったりすると、問題があると判断される可能性が高いと言えます。

ペナルティに注意

意図的に金の存在を隠し、相続税を申告しなかったことが発覚した場合、追徴課税に加えて40%の重加算税が課されます。

また、悪質だと判断された場合は、税務署から刑事告発されるケースもあります。

相続税法違反として懲役刑や罰金刑の対象となる可能性があるため、相続財産は適切に申告することが極めて重要です。​​​​​​​​​​​​​​​​

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相続に向けた資産の分散として金を購入するときの2つの注意点

金を相続に向けた資産の分散として活用する際には、購入方法や保管場所、記録の管理などに注意する必要があります。

ここでは、相続に向けた資産の分散として金を購入する際に、特に押さえておくべき注意点をご紹介いたします。

相続した金を売却すると税金がかかる

相続した金を売却した場合、売却価格から取得価額（相続時の評価額）を差し引いた差額が、譲渡所得として課税されます。

所得金額に対する税率は、以下の通りです。

金の売却益は、ほかの所得と合算して総合課税となり、所得税と住民税が課されます。

金相場によって資産価値が変動する

金の価格は、以下のような要因による相場の変動に大きく影響を受けます。

1. 世界情勢
2. インフレ
3. 地政学的リスク
4. 経済状況
5. 為替レート
6. 各国の金融政策

例えば、地政学的リスクの高まりやインフレ懸念の強まりは、安全な資産としての金の需要を増加させ、価格の上昇を招きます。

一方、世界経済が安定し、株式市場が好調な時期には、金の価格が下落する傾向があります。

そして、直近10年で見てみると、ロシア・ウクライナ間の戦争などの地政学的リスクや、コロナショックによる世界的なインフレの影響で、1グラムあたりの金価格は、10年前の4,000円台から15,000円台にまで上昇しました。

このように、金を資産として保有する場合は、価格変動リスクを常に考慮しなければなりません。

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近年における金の価値の推移

投資商品として金に注目する方が多くなったことや、インフレ対策・相続税対策として金を活用する人が多くなったことで、金の価値は大きく上昇しています。

ここでは、近年における金の価格推移について、解説いたします。

2010年代から2020年代の推移

2010年代から2020年代にかけて、金価格は大きく変動しました。

2011年には1グラム4,500円程度でしたが、アベノミクスによる円安の進行や地政学的リスクの高まりを背景に上昇し続け、2020年には1グラム7,000円を突破します。

インフレの影響も重なって2023年以降はさらに相場が上がり、2024年には史上最高値を更新しました。

そして、世界的な金融緩和政策の影響もあり、2025年10月21日には、23,370円（小売価格）と最高値を記録しました。

今後の推移予測

金の価格は、今後もさらに上昇すると予想されています。

金は非常に希少価値が高く、世界中どこでも取引ができることから、現物資産としての需要が高く維持すると考えられるからです。

ただし、金の価格は短期で見ると大きく上下する傾向にあるので、長期的な視点での投資を意識することが大切です。

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