6月30日の金相場は小幅に続落しました。国内商品先物市場の2026年6月限は1グラム15,384円と、14円安で取引を終えました。中東情勢の停戦合意によって安全資産としての投資ニーズが後退し、金相場では調整売りが目立っています。しかし、金先物が急落する一方で、上場投信である金ETFは現物保有高が前週末より増加しており、背景には金相場の値下がりによる安値拾いが理由として挙げられます。トランプ政権は、現在のところ相互関税措置を一時停止していますが、7月9日までに相手国が合意を拒否した場合は、相互関税を発動すると述べており、水面下では関税摩擦に対する懸念が高まっていると考えられます。今週は、米雇用統計など米経済にかかわる発表です。米国の財政不安が金相場の下支えとなっているため、今週は各国におけるトランプ関税への対応や統計発表に着目しておく必要があります。

7月1日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,537円と、153円高で取引を終えました。最近の金相場上昇は、主に中央銀行による大量購入、地政学的リスクの高まり、低金利政策、円安進行などが複合的に影響しています。ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊張により安全資産としての金需要が急増し、さらに各国中央銀行が外貨準備の多様化を図るため積極的に金を購入しています。米国の利下げにより利息のつかない金の相対的魅力が向上し、円安も国内金価格を押し上げています。これらの要因が重なり、金は投資家のリスク回避手段として選好され、価格上昇が続いています。​​​​​​​​​​​​​​​​

7月2日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,556円と、19円高で取引を終えました。金相場上昇は、複数の要因が重なって生じたものと考えられます。最も大きな要因は地政学的リスクの高まりで、中東情勢の緊張激化により安全資産としての金への需要が急増しました。さらに、米国の関税政策による貿易摩擦への懸念や各国中央銀行による金購入の継続なども相場を支えました。金の供給量が限られる一方で、工業用途やジュエリー需要も堅調であり、需給バランスの逼迫も価格上昇に寄与しています。これらの複合的な要因により、投資家のリスク回避姿勢が強まり、有事の金として資金が流入した結果、金相場の上昇につながったものと分析されます。​​​​​​​​​​​​​​​​

7月3日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年6月限は1グラム15,674円と、118円高で取引を終えました。米労働市場の悪化が警戒されたことでドル売りが続き、為替相場が円高に傾いた影響を受け、日中の金相場は上値を抑えられました。しかし、本日発表される6月の米雇用統計により米経済を見極める動きから、ドル買いに傾き円安に動いたことは金相場にとって、追い風となりました。しかし、7月9日を期限とするトランプ関税の上乗せ発動に対する懸念は払拭されておらず、中東情勢に関する懸念が後退した今、再び米経済に再び焦点があてられつつあると考えられます。中東情勢の緊張緩和によって、金の投資資金も流出しており金ETFは減少傾向です。米雇用統計やISM非製造景況指数の発表による米国の経済状況が金相場に大きな影響を与えると考えられます。

7月3日のプラチナ相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年6月限は、2026年6月限は1グラム6,211円と229円高で取引を終えました。ドル高・円安を支援材料として上昇したプラチナ相場は、金相場の堅調な値動きにつれ高となり上げ幅を拡大しました。しかし、水面下では6月の全米雇用報告（ADP）が2年ぶりの減少となり、経済の先行き不透明感が浮き彫りとなっています。また、地政学的リスクの高まりによって経済の鈍化により、供給不足のプラチナは昨年より不足幅が縮小する見通しです。現状のプラチナ相場の上値を支えるのは、米中の貿易交渉がまとまる期待感です。そのため、米トランプ政権の発言が今後もプラチナ相場に影響を与える可能性があり、注視しておく必要があります。

6月30日から7月4日の金相場は15,384円から15,674円まで大きく変動した週でした。6月30日は中東停戦合意により安全資産需要が後退し小幅続落しましたが、7月1日は地政学的リスクの高まりや中央銀行の金購入により大幅上昇（+153円）しました。2日、3日は地政学的リスクと米関税政策への懸念から続伸し、特に3日は米雇用統計を控えた円安により+118円の大幅高となりました。4日は堅調な米雇用統計によりFRBの利下げ観測が後退し反落しましたが、トランプ関税への懸念により下げ幅は限定的でした。中東情勢、米経済指標、関税政策が複雑に絡み合い、来週の関税延期期限を控え各国動向が注目されます。引き続き大きな動きがあるかもしれないので注意が必要でしょう。

7月7日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,585円と、59円安で取引を終えました。金相場が下落する主な要因としては、政策金利の上昇、世界情勢の安定化、株式市場の上昇、金の供給量増加などが挙げられます。金利上昇時には利息を生む資産への投資が魅力的になり、世界経済が安定すると安全資産である金の需要が減退します。最近の金相場はトランプ氏の発言によって大きく左右されており、今後も注意が必要です。ただし、長期的には埋蔵量が決まっているため希少性が高く、非常に魅力的な資産です。金投資を行う際は、長期投資を基本にして、短期での値動きはあまり気にしないのが良いでしょう。

7月8日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,806円と、221円高で取引を終えました。米トランプ大統領からの対日関税通知に、8月1日から関税率25％とする旨の書簡が公表されたことで、円売りの勢いは強くなりました。午後には、1ドル145円97銭前後となる安値も見られ、円安を支援材料とした金相場は急反発しています。米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ観測からドル安傾向が予測されていましたが、今週の発表後はドル円の値動きが金相場に影響を及ぼす可能性があります。4月以降、米トランプ大統領の発言で、為替相場や金相場が揺れ動くことが多いため、8月1日の関税発動を前に金相場の値動きには注意しておく必要があります。

7月9日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,680円と、126円安で取引を終えました。ドル建て現物相場の戻り売りを受けて売り優勢となった金相場は、円安に傾いたことで下値を支えられました。147円04銭まで急速な下落を見せた円相場の背景には、トランプ関税による日米の金利差が意識されたことが挙げられます。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の発表を前に積極的な値動きが見られず、マイナス圏での推移となりました。足元で急速に円安が進むなか、今夜の議事要旨によってドルが堅調になると、金投資に対するニーズが減り金相場は下落する可能性があると考えられます。

7月10日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,777円と、97円高で取引を終えました。2025年の金価格は歴史的最高値を更新し続けており、主な上昇要因は地政学リスクの高まりです。ウクライナ情勢やイスラエル情勢の不安定化、台湾有事への懸念などにより、安全資産としての金の需要が増加しています。また、各国中央銀行による金購入の継続、円安トレンドの持続、米国のインフレ懸念とFRBの金融政策の不透明性も価格を押し上げています。さらに、金の埋蔵量に限りがあることや採掘コストの上昇、スマートフォンなど工業用途での需要拡大も長期的な上昇要因となっています。これらの複合的な要因により、投資家が株式や債券から金へ資金を移動させる動きが活発化し、価格上昇が続いています。​​​​​​​​​​​​​​​​

7月11日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,889円と、112円高で取引を終えました。2025年の金価格上昇は世界情勢の不安定化が最大の要因です。ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、台湾有事の懸念などにより、投資家が安全資産である金に資金を移しています。さらに、金の埋蔵量には限りがあり採掘コストも上昇している中で、スマートフォンなど電子機器での工業用需要が拡大しています。加えて、各国中央銀行が外貨準備の多様化として金を積極購入していることも価格を押し上げています。今後の金価格は長期的に見れば期待できそうですが、短期では大きな動きがありそうです。

7月12日（日本時間7月11日）のニューヨーク金相場は大幅に続伸しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で中心限月の8月限は、1トロイオンス3,364.0ドルと、前日比38.3ドル高で取引を終えています。米トランプ大統領が、カナダからの輸入製品に対して35％の関税を決めたことや、各国へ関税の書簡を送ったことによって、世界経済に対する懸念が広まっています。東京株式や米国株式が下落したことにより、安全資産として金相場の買い優勢を誘い、ニューヨーク金相場は上値を伸ばしました。トランプ関税の発動が8月1日ということもあり、市場は株式や為替の変動に敏感だと考えられます。週が明けると6月の米消費者物価指数などの発表もあり、ニューヨーク金相場は影響を受けやすいと言えるでしょう。

7月14日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,046円と、157円高で取引を終えました。金価格の上昇は主に世界情勢の不安定化が背景にあります。ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクが高まると、投資家は安全資産である金に資金を移す傾向があります。また、アメリカの政策変更への懸念や世界的なインフレ圧力も金需要を押し上げています。さらに、各国中央銀行が外貨準備の分散化を図る中で金の購入を続けていることや、スマートフォンなどの電子機器需要拡大により工業用途での金需要が増加していることも価格上昇を支えています。今後も金価格は希少性の高さから上昇が期待できますが、短期的には大きな値動きもありそうです。

7月15日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,085円と、39円高で取引を終えました。トランプ政権の関税政策が主要な押し上げ要因となっています。アメリカが中国やカナダ、メキシコに対して高い関税を課すことで世界経済の不確実性が高まり、安全資産である金への需要が急増しています。関税や減税などの経済政策に伴う米国の政府債務拡大やインフレ再燃への懸念も金投資を促進しています。短期的に見ると、大きく下落する局面もあるかもしれませんが、金は希少性が高い資産のため、長期的に見ると上昇が期待できそうです。金に投資をする際は短期ではなく、長期で考えるようにしてください。

7月16日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,091円と、6円高で取引を終えました。金価格上昇は、複数の要因が重なって起きています。まず、地政学的リスクの高まりが最大の要因で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ハマス紛争、台湾有事への懸念などが投資家の不安を煽り、安全資産である金への需要を押し上げました。また、トランプ政権の関税政策による貿易摩擦の激化も金価格を支えています。米国の保護主義的な通商政策は世界経済の不確実性を高め、ドルへの信頼を揺るがせることで金の魅力を相対的に向上させています。さらに、各国中央銀行による金購入の継続も重要な要因です。特に新興国の中央銀行が外貨準備の多様化を進める中で、金の需要は底堅く推移しています。

7月17日の金相場は小幅に反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,065円と、26円安で取引を終えました。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長解任を巡った騒動により、世界の主要通貨であるドル売りが強まったことで、1ドル148円半ばの円高となった為替相場は、金相場にとって重しとなりました。また、前月から横ばいとなった6月の米卸売物価指数（PPI）で、米長期金利が低下したことも背景として挙げられます。米トランプ大統領は、パウエル議長の解任を否定しましたが、ドルの信認を背景とした金相場の動きは警戒感のあるムードです。一方で、今夜は6月の米小売売上げ高など米経済の指標となる発表が複数あります。円高は金相場の上値を圧迫する要因の1つですが、発表後にドル安へと進めば、ドル建て現物相場にとって追い風となる可能性もあるでしょう。

7月18日の金相場は小幅に反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,090円と、25円高で取引を終えました。6月の米小売売上げ高が市場予測を0.6％上回ったことを受け、ドル買いの反応が見られました。昨日と比べてドル高に動いたことが金相場の上値を抑えました。トランプ関税により経済の先行き不透明さが広がっているとはいえ、米小売売上げ高の発表から米経済の底堅さへの見方が強まっていることも、ドル買いに影響したと言えるでしょう。主要通貨と米経済は金相場に大きな影響を与えます。トランプ関税による経済後退への懸念が弱まっていくと地政学的リスクが後退し、金相場にとって短期的な重しとなる可能性は高まります。一方で、イスラエルがダマスカスを空爆したこともあり、中東問題への懸念は高まっています。リスク資産として金投資が選ばれている側面があることも事実です。

7月18日（日本時間7月19日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月物は、1トロイオンス3,358.30ドルと、前日比13ドル高で取引を終えました。この上昇は継続する経済不安や地政学的リスクを背景とした安全資産への需要増加が要因とされています。金価格は年初来で大幅な上昇を続けており、インフレ懸念や米ドル安などの要因により投資家の関心が高まっています。COMEX金先物は世界の金価格指標として重要な役割を果たしており、この日の上昇は国際的な貴金属市場全体にも影響を与えています。引き続き短期的には大きな値動きの可能性があるので、金に投資をする際は長期目線が良いでしょう。

7月22日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,221円と、131円高で取引を終えました。金価格の最近の上昇は、トランプ政権の関税政策への懸念や地政学的リスクの高まりによる政治・経済的不確実性が主要因です。投資家が安全資産として金を求める動きが強まっています。また、世界各国の中央銀行が米ドル依存からの脱却を図り、準備資産として金の購入を大幅に増加させていることも重要な要因となっています。さらに景気後退懸念や株式市場の変動性から、機関投資家や個人投資家がETFや現物金への投資を活発化させており、需要が拡大しています。供給面では鉱山生産の伸びが限定的で、価格上昇を後押ししています。

7月23日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,306円と、85円高で取引を終えました。米国の財政赤字や債務の拡大を背景としたドル離れによって、ドル建て現物相場は堅調となり、金相場は日中取引開始から程なくして、一時1グラム16,326円となる高値となりました。日米の関税交渉妥結を受け、為替相場が円高であったにもかかわらず高値となった金相場は、ドル建て現物相場の一服とともに上げ幅を縮小しています。また、国内では石破茂首相の退陣報道を受け円安ドル高に振れたことを背景に、金相場は再び上昇し16,300円を超えたまま引けています。日米通商の合意によって為替相場が乱高下しており、市場の売買は過敏な交錯を見せています。参議院選挙によって日本の国政に不透明感が残るなか、再び円安が金相場を押し上げる可能性が出ています。

7月24日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,010円と、296円安で取引を終えました。金相場は株価の顕著な上昇を受け、下落しました。通常、株価が好調な局面では、投資家のリスク選好度が高まり、安全資産とされる金への需要が後退する傾向があります。この日も、世界的な経済回復期待から株式市場が活況を呈し、資金がリスク資産へとシフトした結果、金価格には売り圧力がかかりました。特に、主要経済指標の改善や企業業績への楽観的な見方が広がり、金利上昇への思惑も加わったことが、金の魅力を相対的に低下させた要因として挙げられます。ただし長期的には金の希少性に注目が集まり上昇が期待できそうです。

7月25日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,005円と、5円安で取引を終えました。本日の日経平均株価は大幅に下落をしましたが、金価格も下落をしました。要因は複数ありますが、金の価格が今年に入り、大きく上昇をしているため、若干の調整が入ったのが要因でしょう。ただし、金に関しては希少性が極めて高く、安全資産としての地位を確立していることから、マーケットが落ち着けば、再び上昇が期待できます。金に投資をする際は短期ではなく、長期目線で行うようにしましょう。しばらくは金の価格に関しては大きく上下する可能性があります。日々の変動に一喜一憂するのではなく、長期目線で投資を行うのが重要です。

7月25日（日本時間7月26日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の8月限は、1トロイオンス3,335.6ドル（前日比37.9ドル安）となる続落で取引を終えました。EUと米国が五分五分となる関税合意を受け、地政学的リスクの後退はニューヨーク金相場が続落するきっかけとなりました。また、自動車や家具など米国での新規受注額を指すことから、米経済の指標として知られる米耐久受注は減少していたものの、市場予測を下回っていたことで米経済に対する底堅との見方が広がったことも、ニューヨーク金相場の重しとなっています。来週は、米国の雇用統計や米中の貿易会議など、経済の行方にかかわる指標の発表や会議が行われます。ドル円の急騰やインフレ経済に影響する可能性があるとみて、現在のニューヨーク金相場では、様子見ムードが見られています。

7月28日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム16,044円と、39円高で取引を終えました。上昇にはいくつかの要因があり、まず、米ドル安が進行したことで、他通貨建てで取引される金が割安となり、国際的な買いが強まりました。さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送るとの観測が広がり、金利の上昇圧力が緩んだことで、無利息資産である金にとって追い風となりました。加えて、世界的にインフレ懸念や地政学的リスクがくすぶる中、安全資産としての金の魅力が再評価されたことも相場を押し上げる要因となりました。これらの複合的な要素により、金相場は堅調に推移しました。

7月29日の金相場は反落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,969円と75円安で取引を終えました。トランプ関税によってドル離れの傾向がみられていたものの、米国とEUが貿易交渉で合意したことを受け、ドル買いが優勢となったことが要因として挙げられます。貿易に対する懸念改善は、投資家が金からドルに視点が変わる心理が働き、金相場にとって重しとなったと言えるでしょう。しかし、現在スウェーデンで行われている米中の通商協議や、今夜開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の開始を控え、終盤に下げ幅を縮小した金相場には、米金利の据え置きを予測した様子見ムードが見られます。7月の米消費者信頼感指数の発表もあり、米経済を含めた動きに市場の注目が集まっています。

7月30日の金相場は小幅に続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限では、1グラム15,959円と10円安で取引を終えました。米中の関税措置が90日間延長となったことで、関税摩擦の激化に対するリスクが後退し、前日からの円高が一服したことで取引開始直後は買い優勢となりました。一方では、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、米国は停戦合意に対する制裁猶予期限を8月へ前倒しする方針の動きを見せています。また、米トランプ大統領がロシア産のエネルギー購入国に対して100％の追加関税と宣言したことを受けて原油高が続伸したことは、ドル建て現物相場にとって重しとなりました。米連邦公開市場委員会（FOMC）の発表を受けたのち、米金利の上昇やドル高への動きが見られれば、中央銀行による金の長期保有へと向けた動きが加速され、金相場にとって逆風となる可能性があります。