6月30日の金相場は小幅に続落しました。国内商品先物市場の2026年6月限は1グラム15,384円と、14円安で取引を終えました。中東情勢の停戦合意によって安全資産としての投資ニーズが後退し、金相場では調整売りが目立っています。しかし、金先物が急落する一方で、上場投信である金ETFは現物保有高が前週末より増加しており、背景には金相場の値下がりによる安値拾いが理由として挙げられます。トランプ政権は、現在のところ相互関税措置を一時停止していますが、7月9日までに相手国が合意を拒否した場合は、相互関税を発動すると述べており、水面下では関税摩擦に対する懸念が高まっていると考えられます。今週は、米雇用統計など米経済にかかわる発表です。米国の財政不安が金相場の下支えとなっているため、今週は各国におけるトランプ関税への対応や統計発表に着目しておく必要があります。

7月1日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,537円と、153円高で取引を終えました。最近の金相場上昇は、主に中央銀行による大量購入、地政学的リスクの高まり、低金利政策、円安進行などが複合的に影響しています。ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊張により安全資産としての金需要が急増し、さらに各国中央銀行が外貨準備の多様化を図るため積極的に金を購入しています。米国の利下げにより利息のつかない金の相対的魅力が向上し、円安も国内金価格を押し上げています。これらの要因が重なり、金は投資家のリスク回避手段として選好され、価格上昇が続いています。​​​​​​​​​​​​​​​​

7月2日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年6月限は、1グラム15,556円と、19円高で取引を終えました。金相場上昇は、複数の要因が重なって生じたものと考えられます。最も大きな要因は地政学的リスクの高まりで、中東情勢の緊張激化により安全資産としての金への需要が急増しました。さらに、米国の関税政策による貿易摩擦への懸念や各国中央銀行による金購入の継続なども相場を支えました。金の供給量が限られる一方で、工業用途やジュエリー需要も堅調であり、需給バランスの逼迫も価格上昇に寄与しています。これらの複合的な要因により、投資家のリスク回避姿勢が強まり、有事の金として資金が流入した結果、金相場の上昇につながったものと分析されます。​​​​​​​​​​​​​​​​