2月28日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム13,905円と、100円安で取引を終えました。米国での半導体関連株の急落を受けて日本の株式相場が大幅下落しました。このような中、リスク回避の動きから安全資産とされる金の需要が高まったものの、月末での利益確定売りなどから国内金先物は下落しました。トランプ政権の関税政策や経済の先行きに対する不透明感が広がる中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が注目を集めています。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として旺盛です。地政学的リスクや金融政策の不確実性を背景に、今後も高値圏で推移する可能性があります。

2月28日（日本時間3月1日）のニューヨーク金相場は続落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の4月限は、1トロイオンス2,848.5ドルと、前日比47.4ドル安で取引を終えました。米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが、米トランプ大統領の舵取り次第ということもあり、利下げ時期に不透明感が広がっていることが、ドルの代替え資産となる金の需要を圧迫する要因となっていると考えられます。また、トランプ米大統領の関税問題や利食い売りが続いていることも、金の上値を抑える要因だと言えるでしょう。注目された米PCEデフレータの発表により一時的にドル高へと動いたものの、市場予測と一致していたことからドル売りが優勢となり、ニューヨークの金相場は下げ幅を縮小しました。3月はトランプ米大統領による各国への関税対策が発動される予定であるため、地政学的リスクにおいてニューヨーク金相場にも値動きが予想されます。

3月3日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限は、1グラム13,960円と55円高で取引を終えました。ゼレンスキーウクライナ大統領とトランプ米大統領の会談で、トランプ政権の不透明さが増したこともあり、148円半ばまで売られていたドル円は、一時1ドル151円台へと円安へ動いたことが金相場の上昇を後押ししました。しかし、欧米によるウクライナ支援表明を受け、ウクライナ情勢に対する過度な警戒感が和らいだ後、円安一服とともに金相場も上げ一服となりました。トランプ政権においては、米国の追加関税発動に対し、中国側は米国農産物などを対象に対抗措置との見方が強まっていることもあり、不透明さが増している状態です。今後も、ゼレンスキー・トランプ両大統領の関係修復の行方が金相場に影響を与えやすくなると考えられます。

3月4日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限では、1グラム13,966円と6円高で取引を終えました。金相場は現在、複数の要因によって影響を受けています。世界的な地政学的緊張の高まりや経済の不確実性を背景に、安全資産としての需要が強まっています。また、中央銀行による金融緩和政策の可能性や、インフレ懸念に対するヘッジとしての役割も金価格を支えています。さらに、多くの国の中央銀行による金準備の増強や、新興国市場における宝飾品需要の回復も価格上昇に寄与しています。一方で、実質金利の上昇は金価格の上値を抑える要因となり得ます。​​​​​​​​​​​​​​​​

3月5日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2026年2月限では、1グラム14,149円と183円高で取引を終えました。​​​​​​​​​​​​​​​​トランプ氏の発言や行動により株価や為替は大きく乱高下を繰り返しています。金は相対的に安定的な資産ということもあり、14,000円台の高値をしっかりとキープしています。今後もしばらくは世界経済の混乱が予測されるため、安定資産である金の価格の上昇は期待できるでしょう。ただし、米国金利が思っている以上に下がっていない状況を見ると、債券の投資妙味があるので、利息のつかない金には不利になるかもしれません。中長期で投資を考えるならば、金はいずれにしても魅力的な資産です。

3月6日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,076円と、73円安で取引を終えました。ドイツの次期首相候補者が大規模な財政改革案を提示したことで、ドイツ国債利回りが大幅に上昇しました。この動きが波及し、日本の国債利回りが大幅上昇したことで、利息を生まない金の相対的な魅力が低下するとの見方から、国内金先物は売りが優勢となりました。トランプ政権の関税政策や経済の先行きに対する不透明感が広がる中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が注目を集めています。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として旺盛です。地政学的リスクや金融政策の不確実性を背景に、今後も高値圏で推移する可能性があります。

3月7日の金相場は続落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム13,906円と、170円安で取引を終えました。２月の米雇用統計の発表を控えて、様子見ムードが強まりました。このような中、外国為替市場で円高・米ドル安が進行したことから、円建てで取引される国内金先物の割高感が意識され、売りが優勢となりました。トランプ政権による関税政策を巡り、貿易戦争への懸念が広がる中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が注目を集めています。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。地政学的リスクや金融政策の不確実性を背景に、今後も高値圏で推移する可能性があります。

3月7日（日本時間3月8日）のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の4月限は、1トロイオンス2,914.1ドルと、前日比12.5ドル安で取引を終えました。トランプ大統領就任以来、各国への関税やウクライナのゼレンスキー大統領との調整が不調に終わるなど、世界経済が混乱しつつあります。しかし、金に関しては埋蔵量が限られており、今後さらに希少性が増す資産として知られています。一時的には金も乱高下する可能性がありますが、長期目線で見れば、有望な投資先なので、短期間の値動きに惑わされずに投資を検討するようにしてください。株式や債券とは違った動きをするので、ポートフォリオに組み込むのがおすすめです。

3月10日の金相場は反発しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム13,923円と17円高で取引を終えました。ドル建て現物相場の上昇により買い優勢で始まった金相場でしたが、一時1ドル147.09円付近まで進んだ円高が重しとなり、マイナスサイドへと転じました。背景には、トランプ米大統領が米国経済における経済減速への懸念を否定しなかったことが挙げられます。午後からはドル売りが一巡し戻り円高一服を受けて、再びプラスサイドへと反発しました。米トランプ政権が発足してから世界的な貿易摩擦が懸念されているなか、本日は中国政府が米国に対して、農産物などへ最大15％とする第二弾の報復関税を発動しました。また、中国政府はカナダに対しても報復関税を表明しており、トランプ関税による貿易摩擦は経済の不透明さの要因となっています。今後も地政学的リスクの高まりによって金相場に影響が出ると考えられます。

3月11日の金相場は反落しました。。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム13,816円と107円安で取引を終えました。貿易摩擦に対する懸念の高まりと株安に触れたニューヨーク安を引き継ぎ、国内金相場も売り優勢で始まりました。また、午前中は1ドル146.54円付近まで円高が進行したこともあり、金相場は1グラム144円安まで下げ幅を拡大しました。ドル建て現物相場が堅調なことが下支えとなり、下げ幅を縮小して引けました。今夜は、米経済の指標となる米JOLTS求人件数の発表があり、800万人以下の水準であれば米雇用状態の弱まりを示すことになります。トランプ米大統領が米景気減退を否定していることから、今夜の発表にはドル円や金相場の動きに影響を与えるとして注目が集まっています。

3月12日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム13,963円と147円高で取引を終えました。トランプ氏の関税などの政策によって、世界経済は不透明感を増しています。安定資産としての金に注目が集まり、本日は上昇をしました。ただし、しばらくはマーケットは混乱する見込みであり、金の価格についても大きく上下動しそうです。短期目線での取引ではなく、中長期で金投資を検討するようにしてください。中長期で見れば、金の埋蔵量には限りがあり、希少性は非常に高いことから、上昇傾向に戻る可能性はあります。金は株式や債券とは異なる動きをするため、ポートフォリオの中に組み入れるのは非常に効果が高いです。

3月13日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,054円と91円高で取引を終えました。昨日のアメリカCPIの結果を受けて日本株は一時大きく上昇をしましたが、最終的には下落で終わりました。ここ最近の株式の動きは、日本・アメリカともに非常に大きく、多くの投資家が混乱をしています。金は不透明感の強い相場に強い資産といわれており、本日も上昇で終わりました。ただし、金に関しても短期間で見ると、大きく価格が動く可能性が高いため、長期目線での投資が重要です。短期の大きな値動きに惑わされることなく、当面使う予定のない資金で、長期で金投資を行うようにするのが良いでしょう。

3月14日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,368円と、314円高で取引を終えました。トランプ政権による関税政策で世界経済が減速するとの見方が強まり、安全資産としての金の需要が高まったことから前日のニューヨーク金先物が過去最高値を更新しました。この流れを引き継ぎ、国内金先物の買いが優勢となりました。貿易戦争への懸念が広がる中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が注目を集めています。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。地政学的リスクや金融政策の不確実性を背景に、今後も高値圏で推移する可能性があります。

3月14日（日本時間3月15日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の4月物は、1トロイオンス3001.10ドルと、前日比9.80ドル高で取引を終えました。トランプ大統領による関税政策の不確実性や景気減速懸念、ロシアとウクライナの停戦を巡る不透明感などを背景にニューヨーク金先物は一時3017.10ドルと、史上最高値を連日で更新しました。このところ売り込まれていた米国株式市場が反発した場面では、リスク選好のムードが強まり、ニューヨーク金先物は上値が抑えられました。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。来週（3月17日～3月21日）は、2月の米小売売上高や3月の米ＮＹ連銀製造業景況指数などが発表を予定されており、週央には、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。

3月17日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,411円と、43円高で取引を終えました。為替が円安に触れ、日経平均も約350円の上昇になったのに合わせて金の価格も上昇しました。金の価格は、トランプ大統領の発言に最近は左右される傾向にあります。関税政策によって、世界経済の不透明感が強まっており、金の安定資産としての需要が高まっています。ロシアとウクライナの問題によってはまた大きく動く可能性があります。ただし、金は希少性が非常に高く、埋蔵量も限られていることから長期目線で見れば上昇が期待できます。短期での投資を考えるのではなく、長期目線で投資をするのが良いでしょう。

3月18日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,600円と、189円高で取引を終えました。2月の米小売売上高が市場予測を0.6％も下回ったことで、為替相場は円安に反応し、金相場は買い優勢となりました。また、中東情勢において、ガザ地区に対するイスラエル軍の空爆が地政学的リスクを高め、午後に入ると金相場は上場来高値を更新しています。中東情勢への懸念が高まるなか、今夜は米トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談が予定されています。米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の政策金利発表にも注目が集まっており、現状は金利据え置きの見通しです。ジリジリと円安が進むなか、イエメンの紅海における海賊行動でイランと米国の関係悪化も懸念されており、地政学的リスクによって金相場にも影響を与える要因となりそうです。

3月19日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,730円と130円高で取引を終えました。緩やかな利下げ継続の方針を維持すると中東情勢に対する地政学的リスクの高まりを受け、ドル安へ触れたことからニューヨーク金は上昇しました。また、国内金相場の夜間取引では、上場出来高を更新しています。買い優勢で始まった日中取引では、円高に振れたことやドル建て現物相場の軟調によって上値を抑えられた形となりました。しかし、イスラエルによるガザ地区への大規模攻撃は始まりにすぎないとの発言によって、中東情勢への懸念からリスク資産である金の相場を堅調にさせています。飛び連休中は、米連邦公開市場委員会（FOMC）による声明文の発表があり、利食い売りの動きやドル高への動きに注目しておく必要があります。

3月21日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,672円と、58円安で取引を終えました。トランプ政権による関税政策の不透明感やロシアとウクライナを巡る地政学リスクが意識される中、安全資産としての金の需要が高まっており、前日のニューヨーク金先物は６営業日連続で過去最高値を更新しました。一方で、本日の国内金先物は四半期末を控える中で、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となり、終盤にかけて利益確定売りが優勢となりました。貿易戦争への懸念が広がる中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が注目を集めています。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。

3月21日（日本時間3月22日）のニューヨーク金相場は反落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引高が最も多い中心限月の4月限は、1トロイオンスドル3,021.4ドルと、前日比22.4ドル安で取引を終えました。ユーロ高・ドル安から一転してドル高となった日中取引は、売り優勢となり下げ幅を拡大しました。その後はドル円の下落もあり、売り一巡後は反発しています。週末を前に、ニューヨーク金相場は下値を切り上げつつ利食い模様が目立っていました。来週は、米PCE価格指数や東京消費者物価指数など、様々な発表が続きます。米トランプ大統領の関税政策や世界的なインフレなどの地政学的リスクへの懸念から、資産価値を持つ金の需要は引き続き高いと考えられます。

3月24日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,645円と、27円安で取引を終えました。トランプ大統領の再就任以降、金相場は不安定です。これは政策の不確実性、地政学リスクの高まり、そしてドルの価値の変動が主な要因です。トランプ政権の保護主義的な貿易政策や財政政策は市場に不確実性をもたらし、投資家が安全資産として金に逃避する傾向を強めています。また、金利政策の予測困難性も金価格の乱高下に影響しています。インフレ懸念と相まって、金は安全資産としての魅力が高まる一方、短期的な価格変動は投資家心理の急激な変化を反映しています。この状況は当面続くと予想され、金市場を取り巻く環境は複雑かつ流動的な状態が続くでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

3月25日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,680円と、35円高で取引を終えました。トランプ大統領が2025年1月に就任して以来、金価格は上昇傾向にあります。これは国際的な経済不安と地政学的緊張の高まりが背景にあると考えられます。また、トランプ政権の関税政策やドル安傾向も金価格を押し上げる要因となっています。投資家はインフレ対策として金に逃避する傾向があり、中央銀行も金準備を増加させています。ただし、金価格の動向は複数の要因に影響されるため、今後の見通しは不確実です。あくまで投資は短期で考えるのではなく、長期で考えるようにしましょう。すぐに使う予定がない余裕資金で投資を行うのもポイントです。

3月26日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,724円と、44円高で取引を終えました。米国のトランプ大統領による関税政策に対する過度な懸念が和らいだことで、国内株式市場が上昇しました。これを受けてリスク選好の動きが強まり、外国為替市場で米ドル高・円安が進行したことで、円建てで取引される国内金先物の割安感が意識され、買いが優勢となりました。貿易戦争への懸念が根強い中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が注目を集めています。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。地政学的リスクや金融政策の不確実性を背景に、今後も高値圏で推移する可能性があります。

3月27日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム14,739円と、15円高で取引を終えました。トランプ大統領が米国産以外のすべての自動車に対して25％の輸入関税を課すと発表したことで、市場参加者によるリスク回避の動きが強まり、安全資産とされる金に買いが入りました。貿易戦争への懸念が強まる中、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が注目を集めています。国際社会の分断が懸念される中で、各国の中央銀行は米ドルへの依存を減らすため、金の保有量を増やしており、その需要は依然として堅調です。地政学的リスクや金融政策の不確実性を背景に、今後も高値圏で推移する可能性があります。

3月28日の金相場は大幅に続伸しました。国内商品先物市場で取引高が最も多い2026年2月限は、1グラム15,013円と274円高で取引を終えました。ニューヨーク高を引き継いで始まった国内金相場は、ドル建て現物相場が史上最高値をつけたことを受けて買い優勢で始まりました。1ドル150円80銭台の円安となった円相場も支援材料となり、大きく急伸しています。トランプ米大統領による世界的な貿易戦争が懸念されるなか、金相場はリスク回避の資産として上値を伸ばしていると考えられます。自動車関税や相互関税が始まる4月を間近に控え、各国の報復措置に注目が集まっています。米国の動きが世界的な景気心理の重しとなっていますが、今晩発表される米PDE価格指数の内容によっては、ドル買いが強まるなど金相場にも動きがあると考えられます。

3月28日（日本時間3月29日）のニューヨーク金相場は上昇しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の6月物は、1トロイオンス3114.30ドルと、前日比23.40ドル高で取引を終えました。この日発表された２月の米個人消費支出（PCE）統計やミシガン大学調査で、個人消費の弱さやインフレ圧力の強まりが示されたことで、景気減速懸念から米国株式市場が下落しました。これを受けてリスク回避の動きが強まり、安全資産とされる金に買いが入りました。トランプ大統領による関税政策の不確実性や景気減速懸念、ロシアとウクライナの停戦を巡る不透明感などを背景に、希少性の高さから価値が下がりにくいとされる金が買いを集め、連日で過去最高値を更新しています。来週（3月31日～4月4日）は、3月の米ISM製造業景況指数や3月の米雇用統計などが発表予定です。