2024年2月2日の金相場は10,694円/g（税込）、前日差は+29円でした。 今年の1月以降、右肩上がりで上昇しています。 前年の2月3日は8,782円/ｇ（税込）で、なんと1年で1,912円/gもの差が出ています。 消費者主体によるアメリカ経済成長の弱体化を背景として、米ドルよりも資産価値のある金の需要が高まりつつあります。 米国連邦準備制度理事会（FRB）が値上げに消極的なハト派に傾き、金融政策転換の実施で2024年は3回利下げの見通しとなっています。 そのため、今後の実質金利動向を把握しつつ金相場を予測することが必要です。 またロシアとウクライナに終戦の傾向が見えると、地政学リスク低下によって金相場の下落も考えられます。

2月1日の金相場は、海外の金高や円安の影響を受けて上昇傾向にあります。 田中貴金属工業が発表した店頭小売価格は、1グラム10,585円で、前日より93円高くなりました。 コイン価格も高値を更新しており、ウィーン金貨ハーモニーは1オンス349,266円でした。 金は、インフレや金融緩和のリスクに対するヘッジとしての需要が高まっています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立などの地政学的な不安も金の支援要因となっています。 今後も金相場は高値圏での推移が続くと見られますが、利益確定売りやドル高などの調整圧力にも注意が必要です。

1月31日（日本時間）の金相場（米ドル）は上昇した。 前日の米国市場が半導体関連株を中心に下落したほか、日本銀行の金融政策決定会合での主な意見がタカ派だったことでマイナス金利解除などの政策修正に早期に踏み切るとの観測が強まったことを受けて、日本株が下落して始まった。 このような中、リスク回避の動きが強まったことから金相場は小幅に上昇した。 その後、オーストラリアの消費者物価指数（2023年10-12月期）が市場予想を下回ったことでオーストラリア準備銀行の利下げ観測が強まったことを背景に米ドル全面高が進行したほか、 アジア株の軟調な動きや米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策発表を控えて、 米ドル買いが優勢となり、米ドル高円安が進んだことから円建て金相場の上昇幅が拡大した。

3月14日の金相場は、店頭小売価格で税込11,405円、前日より91円高くなりました。ドル建ての金相場では、前日からの小康状態を保っており為替レートも横ばい推移のため、大きな値動きはありませんでした。午後にはドルの下落がみられましたが、米連邦準備理事会（FRB)の利下げの見方が変わることはなく、値下げ期待によりニューヨーク金相場は買い優勢となりました。しかし、3月14日夜（日本時間）には米生産者物価指標(PPI）や米小売売上高、米新規失業保険申請件数などの発表があるため、現状と比べて堅調な内容になると値上がり株による差額を求めて売り主導となり、調整局面を迎える可能性があり、円建ての金相場にもやや影響が出ると考えられます。

3月15日の金相場は続伸しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム10,339円と、34円高で取引を終えました。朝方は、日本銀行が来週に控える金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除などに動くとの観測が強まったことで、日本10年債利回りが約3ヵ月ぶりの水準まで上昇し、利息を生まない金の相対的な投資妙味が低下したことから、中心限月の2025年2月物は10,298円まで下落する場面がありました。その後、昨夜発表された米生産者物価指数(PPI）の結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB)の利下げ観測が後退する中、米ドル高・円安が進行したことで、円建ての金先物に割安感から買いが集まり、中心限月の2025年2月物は上昇に転じました。

3月16日のニューヨーク金相場は、前日に引き続き、続落となっています。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の4月物は、1トロイオンス2161.5ドルと、6ドル安で取引を終えました。米国消費者物価指数（CPI）と米国生産者物価指数（PPI）がともに市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB)による年内利下げ開始時期の観測が後退したことから、米国債券が幅広い年限で利回りが上昇しました。これらを背景に、利息を生まない金の相対的な投資妙味が低下したとの見方が強まり、金先物が下落しました。また、外国為替市場で、米ドル高・円安が進行したことで、割高感から売りが集まりました。今週については、各国の中央銀行による金融政策決定が集中しており、注目が集まっております。

3月18日、国内金標準先物市場で取引高の多い25年2月物では、1グラム10,304円で前日比35円下落で取引を終え、店頭小売価格は前日比プラス20円でした。東京株式市場で日経平均株価が大幅に反発し、前週末からの上げ幅は1,000円を超え、日米の金融政策先読みする形で日本株買いが加速したことが原因です。そのため売り優勢となり、2限物では1グラム10,283円まで下落する場面が観られました。市場では日銀のマイナス金利解除をすでに織り込み、連続した追加利上げは当面ないとの見方から、最終的には2月物は上昇に転じました。しかし今後、日銀の追加利上げによっては日経平均株価に大きな影響を及ぼし、値動きに荒さが見られる可能性が考えられます。

3月19日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム10,414円と、110円高で取引を終えました。午前は、ウクライナとロシアの衝突を巡る地政学リスクへの警戒感から、安全資産とされる金先物は堅調に推移しました。午後に入ると、日本銀行が金融政策決定会合の結果を公表し、マイナス金利の解除と、長期金利を0%程度に誘導するイールドカーブコントロール（YCC）の撤廃が決まりました。市場予想通りの内容であったものの、声明文では緩和的な金融環境が続くとの内容が記されたことで、ハト派の金融政策が続くとの見方から、外国為替市場では米ドル高・円安が進行しました。このような中、円建てで取引される国内金先物の割安感が意識されて買いが集まり、1グラム10,434円まで上昇、取引時間中の過去最高値を更新しました。

3月21日の金価格は、1g11,403円と、前日比2円の下落でした。下落要因としては世界的な地政学リスクの高まりや、円安の傾向などが影響を与えていたと考えられます。一方で金の工業利用が活発化していることがプラス材料になり、金価格の下げ止まりに寄与していたと言えます。また、台湾有事等の不確実性が高まり、投資家がリスクヘッジの一環として金に投資する動きが活発化したことも金価格に対してプラスに働きました。この日の金価格は、安定した市場の動向を反映しており、投資家にとっては比較的予測可能な状況だったと言えます。しかし今後も引き続き市場動向を注視し、特に国際政治経済の変化を敏感に追い続ける必要があります。

3月22日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で取引高の多い25年2月物では、午前中急激な上げ幅があったものの、最終的には1グラム10,592円と前日比マイナス126円で取引を終えています。取引開始以来の最高値で更新を続けていた金の国内相場ですが、週末が要因しているのか午後には利益確定の売りに押されていました。朝は米国債の利回り上昇を受けたことで値食い売りとなり、米国債では上げ一服、日中取引では押し目買いとなっていました。そのため、金の国内相場は上げ一服となりました。また、NATO（北大西洋条約機構）がウクライナ紛争へ直接的に介入するリスクが意識され出したことにより、限定的な下値を記録しています。

3月23日のニューヨーク金相場は下落しました。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引高が最も多い中心限月の4月物は、1トロイオンス2160.0ドルと、前日比24.7ドル安で取引を終えました。目立った経済指標の発表がない中、過去最高値水準にある金先物は、週末を控えて様子見ムードが強い地合いでした。このような中、米ドルがユーロなどの主要通貨に対して上昇したことを受けて、米ドルの代替資産と見なされる金先物に売りが入ったほか、利益確定や持ち高調整の売りが重なり、下落しました。 来週（3月25日～29日）は、米2月新築住宅販売件数や米2月耐久財受注、米2月個人所得・および支出などの経済指標に加え、3月に開催された日銀金融政策決定会合の「主な意見」の公表にも注目が集まっています。

3月25日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム10,538円と、54円安で取引を終えました。先週末にニューヨーク金先物が利益確定売りで下落した流れを引き継ぎ、過去最高値水準にあった国内金先物においても、利益確定や持ち高調整の売りが入り、中心限月の2025年2月物は10,524円まで下落する場面がありました。その後、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測から米国債券利回りが低下したほか、財務省が実施した流動性供給入札が無難な結果に終わったことで国内債券利回りが低下したことを背景に、利息を生まない金の相対的な投資妙味が増すとの見方から、金先物の下落幅が縮小しました。

3月25日の金相場は下落しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム10,538円と、54円安で取引を終えました。先週末にニューヨーク金先物が利益確定売りで下落した流れを引き継ぎ、過去最高値水準にあった国内金先物においても、利益確定や持ち高調整の売りが入り、中心限月の2025年2月物は10,524円まで下落する場面がありました。その後、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測から米国債券利回りが低下したほか、財務省が実施した流動性供給入札が無難な結果に終わったことで国内債券利回りが低下したことを背景に、利息を生まない金の相対的な投資妙味が増すとの見方から、金先物の下落幅が縮小しました。

3月26日の金相場は、11,687円（前日比+42円）となりました。これには、複数の要因が影響を与えています。まず、世界的な地政学的緊張状況が金相場に影響を与えました。ロシアとウクライナの関係悪化や中東地域の不安定さなど、投資家のリスク回避姿勢が高まり、安全資産である金への需要が増加していると考えられます。さらに、インフレ懸念や金融政策の変化による通貨安定性への不安も金相場の上昇要因となりました。一方で、米国や欧州などの主要国での景気回復期待や株式市場の堅調さにより、金相場は上げ止まりました。リスク資産への資金流入が増えた一方で、金などの安全資産への需要がやや抑えられる傾向も見られたからです。金相場は短期的には地政学的リスクや市場の動向に左右されやすいと言えます。今後も慎重な姿勢を貫き、様々な要因を注視しながら金相場の推移を見守ることが重要です。

3月27日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場で、取引高が最も多い中心限月の2025年2月物は、1グラム10,620円と、38円高で取引を終えました。ロシアとウクライナの衝突や中東紛争を巡る地政学リスクへの警戒感から、安全資産とされる金の需要が高まる中、前日のニューヨーク金先物が上昇した流れを引き継ぎ、国内金先物は小幅に上昇して取引が始まりました。その後、日本銀行が緩和的な環境を維持するとの見方が強まり、米ドル高・円安が約34年ぶりの水準まで進行したことで、割安感から円建ての国内金先物に買いが集まりました。午後は、財務省が実施した40年利付国債の入札が順調な結果となったことから国内債券利回りが低下したことで、利息を生まない金の相対的な投資妙味が増すとの見方が強まる中、国内金先物は堅調に推移しました。

3月28日の金相場は上昇しました。国内商品先物市場において、もっとも取引高の多い25年2月物では1グラム10,689円、前日比プラス69円で日中取引を終え、3営業日連続の高値を更新しています。日本時間の午前7時頃に行われたウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が「利下げを急ぐ必要なし」と発言したことや、午前9時には3月の日銀金融政策決定会合での意見が手掛かりとなり、日経平均株価はドル買い・円売りが優勢となり水準を切り上げました。そのため一時的に金相場が低落したものの、午後になると日経平均株価が700円を超えて大幅に反落し、今年2番目の下げ幅を見せたことからリスク回避に向けた動きとなったことから、金の日中取引終盤では上昇がみられました。

3月29日の金相場は、大幅に上昇しました。国内商品先物市場において、取引高の多い25年2月物では1グラム10,959円で日中取引を終え、前日比プラス270円となりました。これで4営業日連続で金相場は上昇しています。日本時間で28日の夜にはニューヨーク先物の取引中心である6月物では一時、前日比1％も上昇したことにより、中心限月としては1週間ぶりに最高値を更新しました。背景には、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策転換への思惑を背景に金のか買いが広がっていることや、イスラム組織とイスラエルの大規模な軍事衝突により中東情勢の緊迫、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとして新興国の間でドル離れを模索する動きなどがあり、29日の午後には国内の金相場が夜間取引の高値をさらに突破し、上場来高値を更新しました。