2026年8月21日（金）の今朝の金店頭小売価格は25,571円、前日比+144円となりました。NY金先物（中心限月）は4,579ドル、前日比+0.17％。ドル円は朝方に159円を割ったあと、159円台へ戻しています。 金は昨日の大幅高からさらに上値を伸ばしていますが、海外市場では買い一辺倒という状況ではありません。20日は米長期金利が再び上昇し、前日に強まった金利低下の流れがいったん後退しました。金にも利益確定の売りが出ましたが、大きく崩れず4,500ドル台後半を保っている点は確認しておきたいです。 中東では米国がイランへの制裁を強める方針を示し、原油先物も2％超上昇しました。北海ブレントは93.78ドル、WTIは87.83ドルと約1カ月ぶりの高値です。イランやホルムズ海峡を巡る緊張が続けば、安全資産として金が買われやすくなります。ただ、原油高が物価上昇につながれば米金利を押し上げる要因にもなるため、地政学リスクだけで金の方向を決めにくい状況です。 本日は米国や英国の製造業PMI、カナダの小売売上高などが予定されています。今週は金利低下と中東情勢を材料に金が大きく上昇しましたが、週末の今日は少し慎重に見ています。4,600ドルに近づくなかで買いがさらに増えるのか、それとも利益確定が優勢になるのかで、週明けの見え方も変わってきます。高値を追うより、米指標後も4,500ドル台後半を保てるかを見ておきたいです。

2026年8月20日（木）の今朝の金店頭小売価格は25,427円、前日比+734円と大きく上昇しました。朝9時半時点のドル円は158円前半で推移しています。NY金先物（中心限月）は4,578.0ドル、前日比+0.72％となっています。 19日は米財務省が長期国債の買い入れ規模を拡大すると発表し、30年債利回りが5.34％付近から5.18％台まで低下しました。ドルも売られ、現物金は一時4,499ドル台まで上昇しています。前日は金利上昇が金を押し下げましたが、今回はその巻き戻しが一気に進んだ形です。 ただ、米国の金利を巡る不安がなくなったわけではありません。FOMC議事要旨では利上げを支持する意見が示され、インフレが収まらなければ追加利上げが必要との見方も目立ちました。さらに米政府債務は40兆ドルを突破しており、国債市場への警戒が続けば、金利と金がともに大きく動く場面は今後もありそうです。 中東ではUAEとイランの関係悪化やホルムズ海峡を巡る緊張も続いています。原油高がインフレを押し上げれば金利上昇要因になる一方、政治・地政学リスクそのものは金を支える材料です。 今日の大幅高をそのまま強気材料と見るより、金利低下による反発と安全資産への需要を分けて考えましょう。週末は日本の7月CPIなども控えています。4,500ドル近辺で値動きが落ち着くのか、それとも再び金利に振られるのかを見ながら判断したい状況です。

2026年8月19日（水）の今朝の金店頭小売価格は24,693円、前日比-462円と大きく下落しました。朝9時半時点のドル円は159.5円付近で推移しています。NY金先物（中心限月）は4,386.8ドル、前日比-0.76％となり、前日までの戻りからいったん押し戻された形です。 中東では、UAEがイランから弾道ミサイル2発が発射され、海上交通が標的だったとの分析を示しました。さらにイラン側は、米国が6月の覚書条件を履行するまでホルムズ海峡の封鎖を続ける姿勢を示しています。こうした情勢だけを見れば金には追い風ですが、今回は原油高によるインフレ警戒から米長期金利が上昇し、そちらの影響が強く出ています。18日には米30年債利回りが一時5.32％台まで上昇しており、中東情勢がそのまま金高につながる相場ではなくなっています。 一方、7月の米住宅着工件数は前月比12.4％減、一戸建ても9.9％減と弱い内容でした。それでも金利が下がらなかった点を見ると、今は景気の弱さよりインフレへの警戒が意識されやすい状況です。 本日の水曜日の下落だけで金が崩れたと見るより、まず米長期金利がどこで落ち着くかを見たいです。日本時間20日未明にはFOMC議事要旨も控えています。4,400ドルを早めに回復できるのか、それとも金利高が続いてもう一段調整するのか。今は中東情勢そのものより、それを市場が金利材料としてどう受け止めるかが重要になりそうです。

2026年8月18日（火）の今朝の金店頭小売価格は25,155円、前日比+312円と続伸しました。朝9時半時点のドル円は159円台前半で推移しています。NY金先物（中心限月）は4,471.5ドル、前日比-0.05％とほぼ横ばいでした。国内金は前日9時半比で大きく上昇していますが、海外金は4,400ドル台後半で方向感を探る動きです。 金を支えている材料の一つが中東情勢です。米国とイランの戦闘終結に向けた60日間の交渉期限が切れ、イラン側は「防衛」から「全面的な攻勢」への転換を示唆しました。トランプ大統領も覚書の延長を否定しており、ホルムズ海峡を巡る緊張が再び強まっています。原油もブレントが90.87ドルまで2.65％上昇しました。地政学リスクは金を支える一方、原油高がインフレ懸念を強め、米金利を押し上げる可能性もあるため、金にとって一方向の材料とは言い切れません。 一方、米8月住宅建設業者指数は35と前月から1ポイント改善したものの、依然として低い水準です。本日は英国の7月失業率に加え、米国では7月住宅着工件数が発表されます。 今の水準では、2日間の戻り幅よりも「何が次の上昇材料になるか」を見た方がよいかもしれません。中東情勢への警戒だけで4,500ドルを明確に超えていけるのか、それとも今夜の米住宅指標をきっかけに米金利が動くのかで、金の流れは変わりそうです。国内金についても159円台のドル円が円高方向へ動けば上値を抑えられるため、値上がりを追うより、海外金と為替のどちらが主導しているのかを整理しながら見ていきたいです。

2026年8月17日（月）の今朝の金店頭小売価格は24,843円、前日比+185円と反発しました。朝9時半時点のドル円は159円台で推移しています。 前週末に発表された米7月小売売上高は前月比0.6％減と、9カ月ぶりのマイナスでした。米国の消費に弱さが見えたことで9月の利上げ観測が後退し、ドル安が進んだことが金を支えています。前日に大きく下げた後でも、NY金が4,400ドル台を維持している点はまず確認しておきたいです。 国内では、日銀が早ければ9月にも追加利上げを検討していると報じられています。一方、本日発表された4－6月期の実質GDPは年率1.1％増と市場予想を下回りました。景気だけを見れば利上げを急ぎにくい内容ですが、円安や物価への警戒が続けば、利上げ観測が簡単に後退するとも限りません。国内金を見るうえでは、ここから円高が進むかどうかが一つのポイントになります。 今週は米国のFOMC議事要旨や、日本の7月消費者物価指数（CPI）など、金利や為替を動かしやすい材料が続きます。特に日本のCPIが強ければ日銀の利上げ観測が意識され、円高によって国内金が伸びにくくなる場面も考えておきたいです。 中東ではガザ和平に向けた協議が続く一方、イスラエルは空爆を継続しており、地政学リスクも残っています。ただ、今週は中東情勢だけで金の方向を決めるより、米国と日本の金融政策をあわせて見た方がよさそうです。前週末に485円下げた後、今朝は185円戻しましたが、ここで上昇再開と判断するのはまだ早いと見ています。まずNY金が4,400ドル台を維持できるか、そのうえでドル円が159円台から円高に振れるのかを見ながら、今週の金の強さを判断していきたい場面です。

2026年8月14日（金）の今朝の金店頭小売価格は24,658円、前日比-485円と大きく反落しました。前日に25,000円台へ乗せましたが、一日で24,000円台へ戻しています。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,420.40ドル、前日比-1.05％。朝9時半時点のドル円は159円半ばで推移しています。 昨夜発表された米7月PPIは前月比横ばいとなり、9月の利上げ観測がやや後退しました。金もPPI発表後には買いが入りましたが、その後は利益確定売りが優勢となり反落。現物金は一時4,449ドル台まで上昇していただけに、直近の上昇ペースの速さも意識されたとみられます。 本日21時30分には米7月小売売上高が発表されます。強い数字なら米景気の底堅さから金利やドルが上昇し、金には重しとなる可能性があります。反対に弱ければ、PPIに続いて利上げ観測が後退し、金が買い戻されるかがポイントになりそうです。 中東では米国がイランへの海上封鎖を無期限に続ける構えを示し、ホルムズ海峡を巡る緊張が続いています。ただ、13日の原油先物は米原油在庫の大幅増加や需要鈍化への警戒から2％超下落しました。地政学リスクは金を支える材料ですが、現時点では市場全体がリスク回避一色になっているわけではありません。 週末の金曜日の485円安だけで金の上昇基調が崩れたと判断するのはまだ早いと見ています。 今夜の小売売上高を受けて米金利がどう動くか、そのうえでドル円が159円台を維持できるかを見ましょう。高値では利益確定も出やすいため、来週に向けては「海外金」と「為替」を分けて確認しておきたいところです。

2026年8月13日（木）の今朝の金店頭小売価格は25,143円、前日比+322円と続伸し、6月上旬以来となる25,000円台に乗せました。一方、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,459ドル、前日比-0.18％と小幅安。朝9時半時点のドル円は159円台前半で推移しています。海外金が下がるなかでも国内金が上昇しているため、今回も円安の影響は無視できません。 昨夜発表された米7月CPIは伸びがやや鈍化し、米国の物価上昇に対する警戒は少し和らぎました。ただ、本日21時30分には7月の米生産者物価指数（PPI）が発表されます。ここで物価の鈍化が改めて確認されれば米金利が低下し、金には追い風となる可能性があります。反対に強い数字なら、ドル高・金利上昇を通じて金が売られる展開には注意したいところです。 地政学面では、インドと中国の国境地帯で軍事的な緊張が再燃したとの報道が出ています。一方、中国側は情勢を「おおむね安定」としており、今の段階では金相場への影響を大きく見積もりすぎない方がよいでしょう。 原油市場では、米原油在庫が前週比1,740万バレル増と予想外に増加し、OPECも2026年の石油需要見通しを引き下げています。中東の供給不安は残っていますが、原油高を抑える材料も出てきました。 木曜日の国内金が25,000円台まで上昇している場面では、価格だけを見て「さらに上がりそう」と判断するより、何が押し上げているのかを確認したいところです。今は海外金の強さだけでなく円安の影響も大きいため、今夜のPPI後に米金利とドル円がどう動くかを見ることが、25,000円台を維持できるかを考えるうえで重要なポイントになりそうです。

2026年8月12日（水）の今朝の金店頭小売価格は24,821円、前日比+405円と大きく上昇しました。一方、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,430.5ドル、前日比-0.24％と小幅安です。朝9時半時点のドル円は159円台前半で推移しており、今日の国内金は海外金以上に円安の影響を受けて上昇したと見てもよさそうです。 中東では、ホルムズ海峡を巡る緊張が続いています。イラン側は11日、米国が戦闘終結に向けた条件を受け入れない限り、海峡の封鎖を解除しない姿勢を示しました。原油先物も上昇し、北海ブレントは88.91ドル、WTIは83.20ドルまで値を上げています。 EIAは、7月に中東で日量約550万バレルの原油生産が停止したと推計し、原油価格見通しも引き上げました。ここは少し見方が難しく、原油高によるインフレ懸念は金にとって重しになりやすい一方、中東情勢の悪化そのものは金を支える材料になります。今はどちらか一方だけで判断しない方がよい場面です。 本日21時30分には米7月CPIが発表されます。特に見ておきたいのは、CPIの数字そのものより、その後の米金利とドルの反応です。 国内金は24,800円台まで上昇しましたが、今日は「金そのものが一段と強くなった」と見るより、「円安もかなり価格を押し上げている」と整理しておく方がよいでしょう。今後を考えるなら、海外金が高値圏を保つのか、それとも円安が国内価格を支え続けるのか。この2つを分けて見ることで、今の高値がどこまで続きそうか判断しやすくなります。

2026年8月10日（月）の今朝の金店頭小売価格は24,416円、前日比+469円と大きく上昇しました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,401ドル、前日比+0.03％と高値圏を維持しています。朝9時半時点のドル円は158円手前で推移しています。 週明けの金相場を支えた材料の一つが、7日に発表された米雇用統計です。7月の非農業部門雇用者数は2万3,000人減となり、市場予想を大きく下回りました。雇用の弱さが意識されたことで米国の利上げ観測が後退し、米金利やドルが低下したことも、金を支える流れにつながっています。 中東情勢も引き続き気になるところです。フーシ派は9日、サウジアラムコのジザン製油施設をドローンで攻撃したと発表しました。火災は鎮火していますが、中東の緊張が周辺国へ広がるようであれば、安全資産として金が意識される場面もありそうです。ホルムズ海峡を巡る動きも、原油価格を通じて金相場に影響する可能性があります。 今週は米国の7月CPI、7月PPI、小売売上高と重要指標の発表が続きます。先週は弱い雇用統計が金を押し上げただけに、今度は物価や消費の強さがどの程度残っているのかを見ていきたいところです。 国内金は24,000円台まで上昇しましたが、ここで慌てて動く必要はないと見ています。まずはCPI発表後も海外金が4,400ドル台を維持できるか、米金利やドル円がどちらへ動くのかを確認しながら、次の流れを見極めていくのがよさそうです。

2026年8月7日（金）の金相場は、昨日の急騰からいったん落ち着く動きとなっています。今朝の金店頭小売価格は23,947円、前日比-121円。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,300ドル、前日比+0.02％とほぼ横ばい。朝9時半時点のドル円は158円台後半で推移しています。 昨日は国内金が1,136円上昇しましたが、本日は小幅な反落にとどまりました。海外金が4,300ドル付近を維持し、ドル円も円安方向へ動いていることから、国内金は23,000円台後半を保っています。 ここから気になるのが中東情勢です。トランプ米大統領は6日、イランとの戦闘について「かなり近いうちに終わる」との見方を示しました。戦闘終結への期待が広がれば、安全資産として金を買う動きが弱まり、上値を抑える要因になりそうです。 原油輸送にも変化が出ています。米国の8月の中東産原油輸入は、ホルムズ海峡の一時的な開放やサウジ産原油の迂回輸送を背景に、対イラン戦争開始後で最高水準となる見通しです。ただ、紅海ではフーシ派による攻撃リスクが続いており、中東を巡る不安がなくなったわけではありません。 さらに本日は、米国とカナダの7月雇用統計や失業率が発表されます。特に米国の結果次第では、米金利やドル円を通じて金相場が大きく動くかもしれません。 金曜日は121円安という朝の動きだけで方向を決めるより、今夜の雇用統計後の反応を確認したいところです。昨日の大幅高の直後で、週末を控えた利益確定の売りも出やすくなります。海外金が4,300ドル台を保てるか、ドル円が158円台からどちらへ向かうかを見て、次の方向が見えてから判断しても遅くないです。

2026年8月6日（木）の今朝の金店頭小売価格は24,068円、前日比+1,136円となり、7月23日以来となる24,000円台を回復しました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,307ドル、前日比+0.06％。朝9時半時点のドル円は157円台後半で、一昨日から大きな方向感が出にくい状態が続いています。 海外金が4,300ドル台まで上昇したことに加え、ドル円が円高へ戻っていないことが、今朝の国内金を大きく押し上げました。前日は小幅高でしたが、本日は一段高となり、海外金と為替の両方が国内価格を支えた形です。 中東では、イランが米国から再び攻撃を受けた場合、湾岸地域のエネルギー施設などへ報復すると警告。一方、ホルムズ海峡を巡るイランとオマーンの協議では、航路の座標について合意し、共同声明の作成も最終段階に入っています。ただし、海峡の安全が完全に確保されたわけではなく、外交と軍事的な緊張が並行している状況です。 ロシアでも製油所へのドローン攻撃によって燃料不足や物価上昇が起きており、エネルギー供給への不安は金を支える材料になりやすいです。見方としては、金は1日で1,000円以上上がった場面なので、今の価格だけを見て急いで動く必要はないでしょう。まずは海外金が4,300ドル台を保てるか、ドル円が157円台後半から円高へ動かないかを見ておきたいところです。買う場合は価格を分けた方が高値づかみを避けやすくなります。反対に売却を考えている方にとっては、24,000円台を回復した現在は、一部を売って利益を確保することも選択肢です。

2026年8月5日（水）の今朝の金店頭小売価格は22,932円、前日比+150円となりました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,139ドル、前日比-0.32％と小幅に下落しています。 朝9時半時点のドル円は157円台で推移しています。海外の金価格は少し下がったものの、4,100ドル台を保っています。また、為替も大きく円高には戻っていません。国内金は、海外金の高値が続いていることと、円安水準が保たれていることから、昨日に続いて値上がりしました。 中東では、米国とイランの話し合いが進んでいるとの見方から、4日の原油先物は5％を超えて下落しました。カタールや米政府の関係者からも、ホルムズ海峡の通航再開に向けた交渉が前進しているとの発言が出ています。 緊張が和らげば、安全な資産として金を買う動きは弱まりやすくなります。ただし、まだ最終的な合意には達していません。交渉が再び難しくなれば、金が買い直されるかもしれません。 本日は、米国の7月ADP雇用統計とISM非製造業景況指数が発表されます。雇用や景気の強さが示されれば、米金利やドルが上がり、海外金には下落要因となりそうです。反対に弱い内容であれば、米国の利下げ期待が強まり、金を支える可能性があります。 見方としては国内金が2日続けて上昇したからといって、すぐに本格的な上昇へ戻ったとは判断しにくいところです。今夜の米指標後も海外金が4,100ドル台を保てるか、ドル円が再び円高へ動かないかを見ておきたいです。売買する場合も価格を分けて対応する方が、急な反転に備えやすくなります。

2026年8月4日（火）の今朝の金店頭小売価格は22,782円、前日比+158円となりました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,107ドル、前日比+0.42％と小幅に上昇しています。 朝9時半時点のドル円は157円台で推移。昨日は急速な円高によって国内金が771円下落しましたが、今朝は155円台から円安方向へ戻したことが、国内価格の反発につながりました。海外金も4,100ドル台を保っており、為替と海外市場の両方が価格を押し上げた形です。 中東では、トランプ米大統領がイランとの協議は進行中と説明する一方、イラン側は交渉そのものを否定しています。原油価格は約7％下落したものの、双方の発言が食い違っているため、外交的な解決に向かっているとは言い切れません。緊張が再び強まれば、安全資産として金が買われる可能性があります。 米国では7日、トランプ大統領が鉱業大手の幹部との会議に出席する見通し。重要鉱物の国内生産を増やし、中国への依存を減らす方針が話し合われるとみられます。金も安全保障や各国の資源確保の動きと無関係ではなく、中長期的な需要を考えるうえで確認しておきたい材料です。 本日23時には米国のJOLTS求人件数が発表。求人が弱ければ米国の利下げ観測が強まり、金には追い風となる可能性があります。 今日の金の上昇は相場の流れが完全に変わったというより、昨日の急激な円高からの反動が大きいと見ています。国内金は海外金が下がっていなくても、為替だけで数百円動くことがあります。こうした値動きの大きい場面では、上昇を追いかけるよりも、米指標発表後に価格がどの水準で落ち着くかを見てから判断してもよいでしょう。

2026年8月3日（月）の今朝の金店頭小売価格は22,624円、前日比-771円となりました。22,000円台まで下がるのは2025年11月以来です。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,121ドル、前日比+0.34％と小幅高でしたが、国内では急速な円高の影響が強く出ています。 朝9時半時点のドル円は155円台で推移。7月31日朝の160.5円台から、週明けの今朝には約5円も円高が進みました。海外金が上昇しているにもかかわらず、国内金が大幅に下がったのは、金そのものが売られたというより、円換算した価格が押し下げられたためです。 片山財務相は本日、米財務省と協調して円買い介入を実施したと正式に発表しました。ベセント米財務長官も、今後の協調介入に躊躇なく参加する姿勢を示しています。追加介入への警戒が続けば、ドル円はすぐに円安方向へ戻りにくく、国内金の上値も抑えられやすいでしょう。 中東では、トランプ米大統領が新たな対イラン攻撃を見送り、協議を優先する方針を示しました。OPECプラスが9月の増産を決めたことも重なり、原油価格は大きく下落。緊張緩和は安全資産としての金には重しですが、原油安によって物価上昇への警戒が弱まり、米金利が低下すれば、海外金を支える材料にもなります。 本日は米国のISM製造業景況指数が発表され、今週末には米国やカナダの7月失業率、雇用者数などの重要指標も控えています。結果によって米金利やドルが動けば、海外金にも影響が及ぶ可能性があります。 週明けの月曜日の771円安は確かに大きな動きですが、海外金まで大きく崩れたわけではありません。まずは目先の価格だけで判断せず、ドル円が155円台で落ち着くのか、さらに円高が進むのかを確認したいところです。国内金が下がった理由を為替と海外金に分けて見ると、次の動きも整理しやすくなるでしょう。