2026年10月28日（水）の金相場は、前日の海外市場で買い戻しが続きました。27日のNY金先物12月限は1トロイオンス4,074.60ドルで取引を終え、前営業日から36.20ドル、約0.9％上昇しました。これで2営業日続けての上昇となり、前週末の下落から持ち直しています。 支えとなったのは原油価格の下落です。27日のWTI原油先物は1バレル99.90ドルとなり、100ドルを下回りました。中東での外交交渉への期待が広がった一方、石油施設や輸送路を巡る不安は残っています。原油高が落ち着けば、米国の物価上昇や追加利上げに対する警戒が和らぐ可能性があります。 一方、米国の経済指標は底堅い結果でした。27日公表の10月消費者信頼感指数は91.7と、前月の84.2から改善しました。9月の耐久財受注も前月比1.8％増となり、米国経済の強さを示す材料が出ています。ただ、こうした経済指標の改善によって、追加利上げの可能性も引き続き意識されそうです。 28日午前9時30分時点のドル円は1ドル157.8円台でした。国内の金価格は海外相場だけでなく、為替の動きにも左右されます。足元では海外の金相場が持ち直していますが、国内の買取価格も同じように上昇しているとは限りません。今回の反発が実際の買取価格にどの程度反映されているかも、売却時期を考えるうえで参考になりそうです。 日本時間29日未明にはFOMCの結果が発表される予定です。金融政策の判断に加え、今後の金利についてどのような説明があるかも気になるところです。

2026年10月27日（火）の金相場は、前週末の下落から持ち直す動きとなりました。26日のNY金先物12月限は1トロイオンス4,038.40ドルで取引を終え、前営業日から約0.8％上昇しました。23日には一時4,000ドルを割り込みましたが、原油価格の反落によって米国の物価上昇への警戒がやや和らぎ、買い戻しが進んだとみられます。北海ブレント原油先物は26日、1バレル115.81ドルと約0.8％下落しました。 ただし、米国の追加利上げに対する警戒は残っています。26日発表の9月シカゴ連銀全米活動指数はプラス0.07となり、前月のマイナス0.08から改善しました。米国経済の底堅さを示す結果であり、今後の金利判断にも影響する可能性があります。また、中東ではエネルギー施設への攻撃を巡る不安が続いており、原油価格が再び上昇する展開も考えられます。 本日の午前9時半時点のドル円は157.5円台。金の売却を急いでいないのであれば、今週の米国の金融政策を巡る動きを見てから判断しても遅くはないでしょう。 本日からFOMCが始まり、今夜は米耐久財受注や消費者信頼感指数も発表されます。29日には米国の物価指標も発表。前週末の大幅な下落から持ち直した金相場が、今週の重要な発表を受けてどのように動くか気になるところです。

2026年10月26日（月）の金相場は、前週末の海外市場で下落。23日のNY金先物12月限は1トロイオンス4,007.90ドルで取引を終え、前営業日比1.3％安となりました。金現物価格も一時4,000ドルを割り込み、約3カ月ぶりの安値を付けています。 下落の背景には、原油高による米国の物価上昇への警戒があります。物価が上がれば追加利上げにつながるとの見方から、金が売られやすくなりました。23日の米10年国債利回りは4.99％となっています。また、米国株が下落するなか、取引に必要な資金を確保するために金を売る動きも指摘されています。 週末にはイエメンのフーシ派がサウジアラビアの石油施設などへの攻撃を表明。25日のサウジアラビア株式市場では、主要株価指数が2.7％下落し、約18カ月ぶりの大幅な下げとなっています。一方、26日朝の北海ブレント原油先物は1バレル115.79ドルと、前週末から値下がりしました。中東情勢への警戒が広がるなかでも、市場によって値動きには違いが見られます。 本日の午前9時半時点のドル円は1ドル157円台で、朝から円安が進みました。海外の金価格が下落しても、円安によって国内価格の下げ幅が抑えられる場合があります。26日は米シカゴ連銀全米活動指数、27日は米耐久財受注や消費者信頼感指数の発表が予定され、米国の景気動向が追加利上げへの見方や金価格にどう影響するか気になります。

10月23日（金）の金相場は、中東情勢が緊迫するなかでも売りが優勢となりました。22日のNY金先物12月限は1トロイオンス4,060.40ドルで取引を終え、前営業日比2.2％下落しました。中東での攻撃をきっかけに原油の供給不安が広がり、北海ブレント原油先物は4.0％高の113.17ドルとなっています。 世界情勢が不安定になると金が買われる場面もありますが、今回は原油高による米国の物価上昇が意識されました。高金利が長引くとの警戒に加え、22日発表の新規失業保険申請件数が19万4,000件と、市場予想の20万件を下回ったことも、米国の雇用の底堅さを示しています。 一方、米国株式市場ではナスダック総合指数が2.6％下落しました。米国債が買われたことで10年国債利回りは4.953％まで低下しましたが、金価格は大きく値を下げています。金利が低下しても金が買われるとは限らないことが、今回の相場にも表れました。 国内では23日、9月の全国消費者物価指数が公表され、生鮮食品を除く総合は前年同月比2.1％上昇しました。また、朝9時半時点のドル円相場は1ドル156.1円台と、前日の水準から円高方向に動いています。 海外の金価格が下がり、円高も進んでいるため、国内の金価格にも下押し圧力がかかりやすい状況です。週末は中東情勢と原油価格の動きに加え、週明け27～28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、米国の金利見通しがどう変化するかにも引き続き注目です。

2026年10月22日（木）の金店頭小売価格は1グラム23,215円となり、前日から22円値下がりしました。一方、21日のNY金先物12月限は1トロイオンス4,150.00ドルで清算され、7.40ドル、約0.2％上昇しました。米10年国債利回りが2営業日続けて低下したことが、金相場を支えたと報じられています。22日朝のドル円は158.1円台でした。 金利を巡る動きは米国だけではありません。21日に発表された英国の9月の消費者物価指数は前年同月比3.5％上昇し、8月の3.1％から伸びが加速しました。燃料価格の上昇も影響し、英国では11月の利上げが意識されています。物価上昇への警戒が各国で続けば、金利を通じて金相場にも影響が及びそうです。 日本では21日、日銀の氷見野副総裁が、基調的な物価上昇率は2％にかなり近づいていると述べ、金融政策の調整が遅れることへの懸念を示しました。日銀の追加利上げを見込む動きが円高につながれば、海外で金が買われても国内価格は伸び悩む場合があります。 中東周辺では、この2週間に船舶への攻撃が少なくとも18件あったと伝えられています。21日の北海ブレント原油の終値は1バレル108.82ドルでした。情勢の緊張は安全資産としての金需要を意識させる一方、原油高が物価や金利を押し上げる側面も無視できません。 売却時には、実際の買取価格も確認しておきたいところです。今夜発表される米新規失業保険申請件数を受け、金利と為替がどう反応するかにも注目です。

2026年10月21日（水）の金店頭小売価格は1グラム23,237円、前日比123円安となりました。20日のNY金先物12月限は1トロイオンス4,142.60ドルで取引を終え、前営業日から17.50ドル、約0.4％下落しました。21日午前9時半時点のドル円は158.3円台です。 20日に発表された米国の9月住宅着工件数は年率122万1,000戸と、市場予想の130万5,000戸を下回りました。住宅市場の弱さが示されたものの、金先物は下落しています。景気指標だけでなく、米国の金利見通しやドルの動きも価格に影響しているとみられます。 中東では、イラン大統領とパキスタン軍トップの協議が伝わる一方、イエメンの武装勢力がサウジ施設への攻撃を主張するなど、不安定な状況が続いています。20日の北海ブレント原油は108.79ドルに下落しました。原油安は物価上昇への警戒を和らげる場合もありますが、それだけで金が値上がりするともいえません。 金の需要にも変化が見られます。世界金協会が20日に公表したインドの市場動向では、祝祭日や結婚式に向けた金製品の購入が持ち直しています。その一方で、金地金や金貨の需要は落ち着いており、金の購入目的によって動きに違いが出ています。 今朝は円安が続くなかでも、国内の金価格は123円下落しました。金の取引では今後の値上がりを待つだけでなく、現在の買取価格にも目を向けたいところです。

2026年10月20日（火）の金店頭小売価格は1グラム23,360円、前日比128円安となりました。19日のNY金先物12月限は4,160.10ドルで取引を終え、前営業日比約0.5％下落しました。米国の長期金利とドルの上昇が重荷となっています。20日朝9時半時点のドル円は1ドル158.5円台まで円安が進みましたが、国内金価格は値下がりしました。 米国では住宅市場の低迷が続いています。19日発表の10月住宅市場指数は29と、前月の32から低下し、市場予想の31も下回りました。住宅ローン金利の高さが住宅購入の負担となる一方、エネルギー価格の高止まりで物価への警戒も残っています。景気指標が弱くても、金利低下につながるとは限らない状況です。 中東では、ホルムズ海峡でタンカーが機雷に接触したと報じられ、原油輸送への不安が続いています。一方、19日の北海ブレント原油先物は109.55ドルと小幅に下落しました。 金の需要を巡っては、世界金協会が19日、現物の金を裏付けとする「デジタル金」の市場規模が450億～550億ドルに達したと発表しました。少額から金を保有できる仕組みが広がる一方、利用者の信頼をどう確保するかが課題となっています。 今回のように円安が進んでも国内金価格が下がる場面では、為替だけを頼りに売却時期を決めるのは難しいものです。今後の値上がりを期待するだけでなく、現在の買取価格が自分の希望する水準に近いかどうかも判断材料にしたいところです。

2026年10月19日（月）の金店頭小売価格は1グラム23,488円、前日比83円高となりました。16日のNY金先物12月限は4,181.10ドルで清算され、前営業日から11.00ドル、約0.3％上昇しました。ただ、週間では下落しており金相場は方向感を欠いています。米国では物価上昇への警戒が続くなか、追加利上げの時期も見通しにくい状況です。FRBのウォーシュ議長は米経済に前向きな見方を示しましたが、今後の金利判断については明言していません。19日朝9時半時点のドル円は157.8円台でした。 週明けに気になるのは、原油を巡る動きです。米国はロシア関連の制裁・関税の適用を一時的に免除し、ロシア産燃料の供給が増える可能性が出てきました。また、イランはホルムズ海峡の再開案を維持する姿勢を示していますが、米国との交渉は停滞しています。原油相場は供給増加への期待から下落しており、中東情勢の不透明感が残るなかでも、市場の反応には変化が見られます。 国内の金価格は83円上昇したものの、今回の値上がりがどこまで続くかはまだ分かりません。金を保有している方も、日々の価格変動に合わせて判断を変えるより、保有する目的や今後の資金計画を踏まえて考えることが大切です。米国では9月の輸入物価が前月比1.1％上昇しており、物価圧力も残っています。直近は原油価格の下落が米金利やドルにどう影響するかが、金相場を見るうえで気になります。

2026年10月16日（金）の金店頭小売価格は1グラム23,405円、前日比129円高となりました。15日のNY金先物12月限は、3営業日続いた下落から反発し、4,170.10ドルで取引を終えています。前日から62.20ドル、約1.5％の上昇です。米国の9月生産者物価指数は市場予想を上回ったものの、米長期金利とドルが下落し、金価格を支えました。16日午前9時半時点のドル円は158.1円台で推移しています。 需要面では、インドの金市場の動きも気になります。15日のロイター報道によると、同国の大手運用会社が金の上場投資信託（ETF）への大口申し込みを停止しました。今回の措置がインドの金需要全体にどこまで影響するかは不透明ですが、金ETFだけでなく、宝飾品など現物の金の購入にも変化が出てくるかが気になるところです。 一方、中東では船舶への攻撃が続くなか、国際エネルギー機関が軽油2,000万バレル超を含む石油備蓄の放出を加速する方針を示しました。供給不安が和らぐかどうかは、原油価格だけでなく物価や金利の見通しにも関わります。中東情勢が緊迫するなかでも、原油価格や米長期金利の動きによって金相場への影響は変わるため、今後の推移を慎重に見ていきたいところです。 今朝は国内の金価格も129円上昇しましたが、週明けも値上がりが続くとは限りません。取引するうえで、さらなる上昇を期待するだけでなく、現在の価格に納得できるかを踏まえて判断したいところです。

2026年10月15日（木）の金店頭小売価格は1グラム23,276円、前日比193円安となりました。14日のNY金先物12月限は1トロイオンス4,107.90ドルで清算され、前日比69.40ドル、約1.7％下落しました。米国の9月消費者物価指数が前年同月比3.7％と市場予想を上回り、追加利上げへの警戒が金価格を押し下げました。 注目したいのは、14日に米国株も同時に下落したことです。S&P500種株価指数は1.11％安、ナスダック総合指数は1.88％安となりました。株式市場が弱いと金が買われる印象もありますが、今回は金にも売りが広がっています。安全資産とされる金でも、金利上昇への警戒が強い場面では下落する点を押さえておきたいところです。 また、14日公表の米地区連銀経済報告では、多くの地域で個人消費が横ばいにとどまる一方、企業は燃料費や保険料などの負担増に直面していると報告されました。物価高が続くなかで消費が鈍れば、米金融当局は利上げと景気への影響を慎重に見極める必要があります。金相場でも、物価指標の強さだけでなく、実際に消費が持ちこたえているかが気になるところです。 15日午前9時半時点のドル円は157.8円台です。今夜は米生産者物価指数と小売売上高の発表が控えています。特に小売売上高が予想を下回る場合は、利上げ観測の変化を通じて金価格の動きが変わる可能性もあり、結果に注目です。

2026年10月14日（水）の金店頭小売価格は1グラム23,469円、前日比18円安となりました。13日のNY金先物12月限は1トロイオンス4,177.30ドルで清算され、前日比13.30ドル、約0.3％下落しました。今夜の米消費者物価指数を前に、積極的な取引を控える動きが見られました。 FRBのウォラー理事は13日、米長期金利の上昇には物価上昇だけでなく、景気の強さやAI関連投資、米国債の需要も関係していると説明しました。国際通貨基金（IMF）は13日、2026年の世界経済の成長率予想を3.1％へ引き上げました。一方、中東紛争の長期化やAI投資の減速、政府債務の増加を警戒しています。 中東では14日朝、イランがホルムズ海峡周辺の船舶攻撃で手法を変え、オマーン湾などにも活動範囲を広げているとロイターが報じました。13日の原油価格は北海ブレントが0.9％下落、米WTIは0.4％上昇しました。原油高は金の買いにつながることもありますが、物価や金利を押し上げる面もあります。 国内では日銀が13日に公表した調査で、1年後の物価上昇を予想する人が88.6％に上りました。14日午前9時30分時点のドル円は1ドル158.3円台です。国内の金価格は前日からほぼ横ばいですが、18円安だけで売却時期を判断せず、今夜の米物価指標と海外金価格、為替の動きを合わせて確認したいところです。

2026年10月13日（火）の金店頭小売価格は1グラム23,487円、前日比176円高となりました。祝日明けの国内価格は上昇したものの、12日の海外市場では金が売られており、値動きに違いが見られます。 13日午前9時半時点のドル円は158.4円台です。円安は国内の金価格を支える要因になるため、今回の176円高を海外相場の強さと結びつけるのは早いでしょう。売却を検討している方は、店頭小売価格だけでなく、前回と比べて実際の買取価格がどれほど変わったかも確かめておきたいところです。 12日のNY金先物12月限は1トロイオンス4,190.60ドルで清算され、9日から25.70ドル（約0.6％）下落しました。中東情勢への警戒は続いていますが、ドル指数が約1年半ぶりの高水準となったことが金相場の重荷となりました。週末にはサウジアラビアの空港などが攻撃を受け、12日の北海ブレント原油先物は106.65ドルと1.8％上昇しています。 中東情勢への不安から金に関心が集まる半面、原油高による物価上昇が米国の追加利上げへの警戒を強めれば、金には逆風となります。クリーブランド連銀のハマック総裁は12日、物価圧力の広がりを警戒し、金融引き締めの必要性に言及しました。14日の米消費者物価指数の発表後、ドル高が続くのか、その動きが金相場にどう響くか注目です。

2026年10月9日（金）の金店頭小売価格は1グラム23,311円、前日比206円高となりました。前日の下落から反発。8日のNY金先物12月限は1トロイオンス4,157.00ドルで清算され、前日比16.30ドル、約0.4％上昇しました。米政府の債務拡大への警戒が金を支えた一方、米新規失業保険申請件数は19万7,000件と市場予想を下回りました。雇用の底堅さは追加利上げへの警戒につながるため、今回の反発だけで金利面の懸念が薄れたと考えるのは早そうです。 中東では、米国がイラン産原油などを運ぶ船舶17隻を新たに制裁対象とし、ホルムズ海峡の通航も減少。8日の北海ブレント原油先物は4.1％上昇しました。一方、トランプ大統領はイランとの建設的な協議を強調し、11月の米中間選挙前には攻撃しない考えを示しています。制裁強化だけを見て金高が続くと判断するのは避けたいところです。 欧州でもフランスの財政不安から国債利回りが上昇しています。財政への警戒は金の買い材料になり得ますが、原油高による物価上昇が米金利を押し上げれば、金価格の重荷にもなるでしょう。 9日午前9時半時点のドル円は158円台に乗り、円安も国内金価格を支えています。ただ、今回の206円高だけで売却を急がず、数日間の価格推移と買取価格を比較して判断したいところです。 今夜はカナダの9月雇用統計と米ミシガン大学消費者信頼感指数が発表される予定です。特に米国の物価上昇予想が金利見通しに変化をもたらすかどうかは、週明けの国内金価格を考えるうえでも押さえておきたい材料です。

2026年10月8日（木）の金店頭小売価格は1グラム23,105円、前日比398円安と大きく下落しました。 7日のNY金先物12月限は4,140.70ドルで清算され、前日比46.40ドル、約1.1％下落しました。米国債利回りが高水準にあり、ドルも強含んだことで金への売りが優勢となり、一時は約2カ月ぶりの安値を付けています。8日午前9時30分時点のドル円は1ドル157.7円台です。 世界情勢では、中東の緊張が続くなか、国際エネルギー機関（IEA）が7日、石油備蓄の放出を加速する方針を示しました。3月に決定した放出計画の未実施分は約1億バレルに上ります。原油の供給不安が和らげば物価上昇への懸念が弱まる一方、中東情勢の不透明感は安全資産としての金需要を支える可能性もあります。 8日午前3時に公表された9月のFOMC議事要旨でも、物価上昇への警戒が続いています。中東情勢が金需要を支える一方、米金利の高止まりが価格の重荷となる可能性もあり、今は一方向に相場を判断しにくい状況です。 今回の398円安を受けて、すぐに金相場が下落基調に入ったと判断するのは早いかもしれません。売却の検討は海外相場と為替の関係に加え、資金が必要になる時期も踏まえて判断したいところです。今夜は米新規失業保険申請件数の発表後、米国債利回りとドルがどう反応するかに注目です。

2026年10月7日（水）の本日の金店頭小売価格は1グラム23,503円、前日比+203円です。 海外市場では金が反発。6日の金現物は0.7％高の1トロイオンス4,168.33ドル、NY金先物12月限も0.7％高の4,187.10ドルとなっています。米国債利回りの低下やドルの軟化が支えとなったほか、欧州の金融市場を巡る不安から、安全資産として金が選ばれる場面も見られました。朝9時半時点ではドル円も円安方向へ伸びており、海外金の上昇とあわせて国内金価格を押し上げる材料が重なっています。 原油は、中東からの輸出回復やG7による備蓄放出を受け、供給への警戒がやや後退しています。金と原油は常に連動するわけではありませんが、地政学やインフレへの警戒が強まると、両方に動きが出ることがあります。今回は原油の上げ下げそのものより、米金利やドルまで反応するのかを見たいところです。 足元では米雇用の伸び鈍化から、追加利上げへの警戒も以前ほど強くありません。日本時間8日未明には9月FOMCの議事要旨が公表される予定です。委員が物価をどこまで警戒し、追加利上げにどの程度前向きだったのか。その内容を受けて米長期金利やドルが振れれば、金にも反応が出やすくなりそうです。

2026年10月6日（火）の本日の金店頭小売価格は、1グラム23,300円、前日比81円安となりました。一方、NY金先物（中心限月）は4,168.1ドル、前日比0.27％高となり、国内外で方向が分かれています。 5日に発表された米9月ISM非製造業景況指数は54.9と前月の55.4から低下しました。ただ、仕入れ価格指数は74.0まで上昇し、2022年7月以来の高水準です。景気にはやや鈍化が見える一方、物価への警戒は残っており、米金利を大きく押し下げる材料にはなりませんでした。フランスの財政不安を背景にドルが買われていることも、金の上値を抑える要因となっています。 その一方で、金を買う主体には変化が見られます。ロンドン貴金属市場協会の年次会合では、イタリア中銀やドイツ連邦銀行の関係者が、地政学リスクや政府債務への懸念から、金を準備資産として保有する意義を改めて示しました。2026年の中央銀行による金需要は前年比15％減の720トンと予測されていますが、2022年以前より高い水準です。 こういう日は、利上げ確率そのものより、経済指標が出たあとに米金利とドルが実際にどう動いたかを見た方が相場をつかみやすいです。短期では金利とドルが金の重しになっていますが、中央銀行の買いが続いている点は見落としたくありません。目先の値動きだけで金の流れが変わったと判断するのはまだ早そうです。

2026年10月5日（月）の今朝の金店頭小売価格は1グラム23,381円、前日比-101円となりました。一方、NY金先物（中心限月）は4,175.7ドル、前日比+0.32％と上昇しており、国内外で方向が分かれています。 週明けとしては、中東情勢と米国の金融政策を巡る思惑が金相場を左右しそうです。OPECプラスは11月の原油生産目標を据え置きましたが、中東情勢の混乱から湾岸産油国の輸出は平常時を下回る状態が続いています。イランと米国の間ではホルムズ海峡の再開条件を巡る隔たりも残り、イエメンではフーシ派を巡る軍事的な緊張も強まっています。地政学リスクは金の支えになりやすい一方、原油高が続けばインフレ懸念を通じて米金利を押し上げる可能性もあり、金にとって単純な追い風とは言い切れません。 一方、2日発表の米9月雇用統計では雇用者数の伸びが市場予想を下回り、FRBの追加利上げ観測は後退しました。ただ、米長期金利は依然として高い水準にあり、金利面では方向感を読みづらい状況です。 本日は日本時間23時に米9月ISM非製造業景気指数が発表され、市場予想は55.0と前回55.4から小幅な低下が見込まれています。 ISMは結果の強弱だけでなく、発表後に米長期金利やドルがどちらへ動くかまで含めて捉えるのがよさそうです。予想を下回れば金利低下が金を支える一方、強い結果なら追加利上げへの警戒が再び強まる可能性があります。こうした反応も含め、今夜の値動きに注目です。

2026年10月2日（金）の今朝の金店頭小売価格は23,482円、前日比+154円となりました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,205.6ドル。ドル円は一時157円台まで円高方向に動いたあと、朝9時半時点では157.8円台と、再び158円台をうかがう動きです。 足元の金相場では、中東情勢への警戒が引き続き下支え材料となっています。中国では国内在庫の確保を優先し、製油各社が10月の石油製品輸出を停止しました。イラン戦争などですでに燃料供給が細るなか、中国からの供給減少が長引けば、燃料価格を押し上げる可能性があります。 さらに、イランは米国による大規模攻撃の再開に備え、より広範な報復を検討しています。米国でも中東への追加部隊派遣が報じられており、地政学リスクは引き続き意識される状況です。 その一方で、米国では新規失業保険申請件数が19万7,000件と低水準となり、雇用市場の底堅さもみられました。ダラス連銀のローガン総裁も追加利上げの必要性に言及しており、米金利の上昇は金の上値を抑える要因になります。 今夜の米雇用統計は結果の強弱だけでなく、発表を受けて米金利とドルがどちらへ動くかまでが大切です。金がそれらの動きにどこまで連動するかを見ることで、足元の相場の軸がどこにあるのかを見極めやすくなります。

2026年10月1日（木）の今朝の金店頭小売価格は23,328円、前日比-107円となりました。朝9時半時点のドル円は157.8円台まで円安方向に進んでいますが、国内金価格は下落しています。 海外では、米国とイランの和平協議の停滞などを背景に原油価格が上昇し、ブレント原油は9月に約14％上昇しました。原油高は中東情勢への警戒を強める一方、インフレを通じて米金利の高止まりにつながれば、金の上値を抑える要因にもなります。 米国では4～6月期GDPが年率2.2％増へ上方修正され、個人消費も3.8％増となるなど、景気の底堅さも確認されました。一方、ロシアはウクライナ向け兵器を生産する欧州の工場も潜在的な攻撃対象になるとの見解を示しており、安全保障面の不透明感は続いています。 今は地政学リスクだけで金の方向を判断せず、原油と米金利の動きをセットで追いましょう。本日のISM製造業景況指数では、数字の強弱だけでなく、新規受注や雇用がどう動いているかまで見ておきたいです。景気の底堅さが続いているのかを確認することで、今後の金相場を考える材料が増えていきます。