金売却時にはどんな税金がかかってくるのか?税金別に解説します

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金売却時にはどんな税金がかかってくるのか?税金別に解説します

現在「金」は投資や建築物、工業製品や伝統工芸品など様々な分野で需要が増えており、相場は上昇しています。金を購入する際は税金のことは考えずに購入できますが、売却する際には税金が発生してしまうケースも。そこで本記事では金売却時にはどんな税金がかかってくるのか、税金別に解説していきます。

かかる消費税の詳細

はじめに、金を売却する際にかかる消費税について解説していきます。消費税は、日々の生活でも身近な税金ですが、金の売却ならではのルールをきちんと理解していきましょう。

課税となるケース

金を購入する際は購入金額×消費税を国に納める義務がありますが、金を売却する際は金を買い取る側が消費税を負担する仕組みです。もし金の価値が変わらなかったとして金を購入した際の消費税が売却するときに上がっていたら、買い取り業者が消費税分を上乗せして買い取るということになります。購入した時よりも高い金額が手元に戻って利益が出るのです。

逆に消費税が下がった場合は、購入した時よりも低い金額で売却することになるわけです。消費税が金の売却に関係するケースは上記以外ではありません。

計算方法

金に対する消費税の計算方法は至ってシンプルで、具体的には以下の数式で求められます。

  • 金の価値(金額)×消費税(○○%)=売却又は購入金額

消費税の増額によって利益を出そうと考えている方には関係があることかもしれませんが、大きな差が出るわけではないので気にする必要性はありません。

 

かかる所得税の詳細

金を売却する際にかかる所得税について解説していきます。どんな場面で課税対象となるかをみていきましょう。

課税となるケース

金を一般的な方が売却する際は譲渡所得という区分の対象となるため、課税の対象になります。営利目的で売却する場合は事業所得です。所得の種類は変わりすが、事業所得も総合課税の対象となる為所得税を支払わなければいけません。稀なケースとして、営利目的の売買を頻繁に行っていると雑所得として処理されるケースもあるようです。

譲渡所得は、さらに2パターンに分けられており「購入してから5年以上経過」して売却するケースと「購入して5年未満」の時に売却するケースでは税金を支払う金額等が変わります。購入して5年以上経過して売却する場合は、購入して5年未満のものを売却する際の課税譲渡所得金額の半分です。要するに、購入して5年以上経過してから売却したほうがお得ということになります。

計算方法

所得税の計算結果も5年以上所有していた時と、所有が5年未満の時で違います。2つのケースにおいて計算方法をまとめたので、以下を確認していきましょう。

  • 所有が5年未満の場合

売却価格-(売却費用+所得価格)-特別控除50万円=課税譲渡所得金額

  • 5年以上所有した場合

売却価格-(売却費用+所得価格+特別控除50万円×1/2=課税譲渡所得金額

上記の計算式でも分かるように、5年以上所有したのちに売却したほうがお得です。また、純金積立等で雑所得になった場合は以下の計算式を用います。

  • 雑所得になった場合

雑所得=雑収入金額-必要経費

上述した通り金を売却する際は保有年数によっても税額が変わってくるので、売却時には過去どれくらい金を所持していたのかを注意しましょう。

 

かかる相続税の詳細

金を相続する際の相続税について解説していきます。相続税は、故人から親族などに受け継がれる財産の事です。金は相続財産として計算されるため課税対象となります。

課税となるケース

相続税は遺産の総額に対して課税されるものであり、金も相続税の対象となっています。金以外の遺産の総額や相続する人数が何人いるのかによって課税される相続税は変わってしまうので、金のみを考慮した相続税額を正確に計算することはできません。また相続税には基礎控除額というものがあり、遺産総額が定められた金額を超えていれば超えた金額に応じて相続税が課税されます。

相続税対策として、課税対象とならない祭祀財産である金の仏像に変えるということがありますがこれは無意味な税金対策といわれています。日常から仏像として使用しているのであれば祭祀財産として認められますが、不自然な場合は一般財産となり相続税の課税対象となるのです。また仏具に変えて一般財産となった場合は加工費などにより価格が高くなるので、相続税も増える可能性があり注意が必要でしょう。

計算方法

相続税の計算は、相続の状態によってさまざまなケースがあります。さっそく一部の計算方法を紹介していきましょう。

  • 基礎控除額

3000万円+600万円×法定相続の人数

遺産額がこれを超えた場合は、超えた分に対して課税されます。

  • 相続遺産額に対する税率
法定相続に応ずる取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円

 

上記の表からも見て取れるように、取得金額により税率や控除額が多くなる仕組みです。よって相続税への課税は、遺産が多ければ多いほど多くなるということが分かります。

 

かかる贈与税の詳細

最後に、金の取引にかかる贈与税について解説していきます。

課税となるケース

金は資産となるため、贈与が行われた場合には贈与税を支払わなければいけません。また、被相続人から遺贈によって財産を取得した場合財産を取得した全員の課税価格合計が基礎控除額を超えない場合は申告をする必要はないでしょう。贈与の場合における評価額は、贈与成立日の時価が評価額となるため注意をしてください。

計算方法

以下に贈与を受けた際に贈与税を求める計算式を紹介します。

  • 贈与税の計算

(贈与を受けた財産の合計額ー基礎控除額=課税価格)×贈与税の税率

金だけを贈与していただいた場合は上記式の(贈与を受けた財産の合計金額)という箇所にあてはめて計算してみてください。

 

まとめ

金売却時にはどんな税金がかかってくるのか、税金別に解説しました。税金の種類ごとに複雑な計算があり、とても自分で計算するのは大変です。必要に応じて税理士に相談するなどの対応をしてみてください。

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