ブランド時計
2021年11月5日

時計を買取店に売ったときに得られる利益は税金の課税対象になる?

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時計を買取店に売ったときに得られる利益は税金の課税対象になる?

価値のある時計を売却した場合、その利益は数十万円にもなることがあります。ただ、時計の取引の中には税金と関連性のあるものも含まれていますので、トラブルに巻き込まれないように、まずはそのルールを知っておく必要があります。

時計は課税の対象にはならない可能性が高い

一般的に、単純に時計を売却するだけであれば税金はかかりません。これは、時計がブランド品であっても変わりないことです。確かに、価値の高い商品は資産価値が存在するものとして認識されることがありますので、それが財産上で大きな意味を持っている場合には税金を納めなければならないことも多いです。しかし、時計はそのカテゴリーには入っておらず、日常生活に使われている単なる物品として扱われます。これを、生活用動産と言います。生活用動産は、衣服や家具などといった日常生活に使われるもの全般を指して言う言葉です。ブランド品の時計であってもここに含まれていれば、それがたとえ高額なものであったとしても関係はありません。つまり、これに分類されている物品は買取や譲渡が行われても税金の対象になりませんので安心して取引ができます。実際に、購入価格よりも売却価格が大きくても問題のないことが現状です。本来、取引を行うときに購入価格よりも売却価格が大きいと利益が生まれます。その利益分に対しては税金が生じることになり、きちんと申告をしなくてはなりません。しかし、生活用動産の場合は利益よりも財産的に税金の対象となるかどうかが非常に重要なポイントになります。これは、法律によってそのように定義されているからです。ここから外れない限りは、ブランド品でも税金は発生しませんのでこの違いは大切です。

 

中には例外とみなされて課税の対象とされるモデルがあるので注意

時計の売却が税金の対象となるケースは、法律的な定義に反しているケースです。具体的な例では、ドレスウォッチやジュエリーウォッチが挙げられます。これは、その時計に付加価値として重要な金や宝石が多く使われているからです。時計とは異なり、金や宝石は税金上できちんと申告をしなくてはならない財産上で価値のあるものとして扱われます。法律に貴金属や宝石などに関しては、1個または1組の価格で30万円を超えるものについて課税される旨が明記されているからです。時計に限らず、金や宝石は単純に保有していても税金の対象となることが大半です。それらは、現金と等価であると認識されているからに他なりません。世界的にも、特に金は現金に交換しやすいものであり希少性も高く財産上で大きな意味を有しています。その影響で、それらが付加価値として存在している時計に関しては、たとえそのような意図がなかったとしても税金の対象となりえます。ただ、時計の場合はモデルを確認することで、それが税金の対象となるものかどうかを判断できるわかりやすさもあるのです。ドレスウォッチやジュエリーウォッチは、機能性よりも財産的な価値への意味合いが大きいからです。実際に、これらのものはぜいたく品という名目で課税対象となります。生活用動産とは認識されなくなりますのでこの点に注意が必要です。

 

継続的に時計の売買を繰り返すと事業目的の取引とみなされる可能性有り

時計を売却するときには、それが継続的に行われているかどうかを確認しなくてはなりません。これは、継続的な売却を行って利益が大きくなっていくと、それが事業所得とみなされるようになるからです。この場合、税金を納めなくてはならなくなります。継続的な売却の問題点は、時計を生活用動産と所有者が認識していない点に問題が存在します。時計が税金の対象とならない理由は、あくまでもそれが日常生活に利用される単なる物品であると解釈されるためです。しかし、時計を継続的に売却をして利益を得ている場合には、こういった日常の範囲を逸脱した行為であると判断され、すでに生活用動産とは所有者がみなしていないと解釈されます。利益を積み重ねていけば、所得を増やす行為に繋がることになりますので、ここには当然所得税の納税義務が発生します。つまり、その行為が通常の事業と何ら変わらないと判断されるに至るのです。ここで注意が必要な点が、どこまでいけば税金の対象になるのかは税務署の判断に依存する傾向が強いという点です。通常、ブランド時計であっても単発的な買取であるのならば納税の義務は生まれません。一方で、本人が意図しないケースであっても継続的に取引を続けるとその目的は金儲け、つまり利益を上げることであると税務署に判断されます。そうなると、税務調査の対象となりますので対策を講じておかなくてはなりません。

 

課税対象となった場合は税務署に確定申告をする義務がある

ブランド時計の売却では、課税対象となった段階で納税義務が生まれますので確定申告をしなくてはなりません。基本的に、社会人として働いている場合には所属している会社が本人の代わりに手続きを行ってくれますので、申告をしなくても問題はない現状です。しかし、ブランド時計の売却で利益を得た場合は、たとえ社会人として会社側の申告があったとしても、自分自身で確定申告をしなくてはなりませんので、この違いを覚えておく必要があります。具体的には、高級時計を売却したときには譲渡所得と呼ばれる名目で手続きをしていきます。譲渡所得の記入時には、内訳書に具体的に計算をした数値を書かなくてはなりません。これは、客観的な資料と証拠を元に作成していきます。譲渡所得は、購入額と売却額を精査して考えていきますので購入時のレシートや売却額を証明することができる資料がある場合には、必ずそれを保管しておく必要があるのです。特に、購入時の控えは準備しておかないと、どれだけの利益を得たのかがわからなくなります。譲渡所得として考えていく場合には、購入額と売却額の差分をきちんと計算する必要がありますが、仮にそこで利益が生じていないときには納税を行う必要はなくなります。税務署側にその主張を行うためにも、確定申告時には客観的な資料や証拠も一緒に残しておくことです。

 

まとめ

通常、高額な時計の売却であってもそこに納税義務は生じません。時計は、生活用動産と認識されており日常生活の中で利用する単なる物品に過ぎないからです。ただ、売却時の状況や利益によって例外も存在します。それまでに継続的に時計を売り続けていた場合や、その中で大きな利益を得ていたときには所得を大きくすることに繋がるため、確定申告をしなくてはなりません。購入時と売却時の価格を証明する証拠を残しながら、正しい納税額を計算することです。

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